齋藤邦彦

最近の雇用失業情勢は、一月の有効求人倍率〇・九三倍ということに明らかなように非常に厳しい状況が続いてきております。 　このような状況を踏まえまして、昨年の十二月の末には、各都道府県知事あてでございますけれども、現下の雇用対策についての通達を出しました。さらに、一月六日でございますが、緊急に全国から所管の職業安定課長を招集いたしましたし、さらに二月にも会議を開催いたしまして、当面の雇用対策について指示をしたところでございます。特に、先生この前の御質問のところでは女性ということに重点を置いておられたように思いますが、その会議等で強調しておきましたのは、一つは、パートタイマーに雇用調整の影響が集中しないように事業主に対し適切な指導を行う

大学卒の就職の関係だというふうに思いますが、昨年の夏以来の景気の後退によりまして、女子だけではなく男子につきましても従来とは違った学卒に対します就職活動というのが行われてきているというふうに思っております。 　特に、女性に厳しいという御認識でございますが、確かに従来大量に女子の学生を採用してまいりました金融・証券というようなところが採用数を大幅に減らしてきましたし、また一般的に俗に申しますホワイトカラーにつきまして非常に求人が減っておるというようなこと、そういうようなもろもろの要素が重なりまして、結果として女子学生の方に厳しい、こういうようなことになったんではないかというふうに思います。ただ、中小企業も含めまして、大学卒を中心とし

雇用を安定的にするということ、いわば完全雇用の達成ということが、私どもと申しますか、政府全体の政策目標でございます。そういう意味で、現在私ども労働省としてやっておりますのは、雇用調整助成金を中心といたします雇用の確保ということが第一番でございますが、そのほかに、やはり政府全体といたしましても景気の回復のために全力を挙げておるところでございますし、そういうような景気の回復というのが当面の問題としては一番の重要な問題だというふうにも思っております。 　ただ、いずれにいたしましても、いつの時代でも同じことだというふうに思いますが、完全雇用の達成ということが我が国政府の最大の目標であるということには変わりがないというふうに思っております。

ことしになりましてから採用内定取り消しという問題がいわば社会問題化もいたしまして、大きな問題として取り上げられてきたわけでございます。午前中にもいろいろお答えをしたところでございますが、とりあえず私どもといたしましては、こういうような採用内定の取り消しを行っている企業に対しましてはできるだけこういうことをやめるようにという強い指導をいたすことを基本にしております。また、やむを得ず採用内定を取り消された方々につきましては、新しい就職先を確保するための最大限の努力をしておるところでございます。 　ただ、これは個々の企業に対します対応策でございまして、やはり制度的に仕組みを考える必要があるだろうということであったわけでございまして、まず

なかなか感想的に申し上げるのはいかがかというふうに思いますが、将来の高齢化社会というのは確かに間近に迫りつつあるわけでございまして、これからの高齢化社会に向けて今からその準備をしておかなければならない、このように思っております。 　そのため、現在高齢者対策をいろいろ新しい抜本的なことも考えなければいけないかなと事務的には考えておりますけれども、あわせましてやはり介護労働力をどのように確保していくかということも非常に大きい問題だろうというふうに認識をいたしております。

数字的にどのような形になるかというのを今手元に持っておりませんが、先ほども申し上げましたように労働力人口の減少が見込まれてまいります中で高齢化の進展の度合いというのは非常に高まるわけでございます。その辺の将来を見通した上で昨年八月に、五カ年計画でございますけれども雇用対策基本計画を策定いたしました。その雇用対策基本計画におきまして、将未来るべき高齢化社会に向けて今のうちから産業構造、就業構造をそれに合わせた形にできるだけ整備しておくというか持っていくということが非常に大事だろうということ。それを基本にしながら、そのような社会においても働く勤労者の方一人一人が豊かさとゆとりを感じる生活を送れる、こういう社会を築くために今のうちから基礎

お答えをいたします。 　まず、対象業種でございますが、現在、三月一日まで指定業種百五業種ございます。現在、四月一日向けの指定業種を調整中でございますが、今のところ四月一日付で大体十四業種ぐらい指定をいたしたいというふうに考えております。 　さらに、その後でございますが、現在いろいろと御相談に来られる業界の方、多々ございますので、そういう意味におきまして、今後の景気の動向にもよると思いますけれども、まだまだふえてくるんではなかろうかというふうに思っております。 　それからさらに、資金的な面でございますけれども、来年度予算五百億を超える規模の額を確保いたしておりますので、現在の状況でまいりますればそれで足りると申しますか、十分だろ

先生御指摘のように、将来我が国の労働力人口が二〇一〇年ぐらいをピークといたしまして減少していくということが今の状態では見込まれるわけでございます。したがいまして、このような高齢化社会を控えて活力ある経済社会を維持していくためにどのようにすればいいかということは非常に大きい問題だというふうに思っております。 　高齢者の方々の知識、経験を十分に生かしながら働く場を確保していく、それが重要だろうというふうに思います。それはやはり高齢者の方々自身にとっても、また我が国社会の活力ある発展を維持していくためにも欠かせない問題だというふうに考えております。 　現在の対応策といたしまして、定年延長を含めました六十五歳程度までの継続雇用の推進です

お答えをいたします。 　まず、シルバー人材センターの数でございますが、国の補助の対象となっております数は、現在、全国六百四十団体でございます。なお、来年度二十団体増設をする予定にいたしております。 　それから、シルバー人材センターの会員数でございますが、平成四年九月末現在、約二十七万人いらっしゃいます。 　それから、受注件数でございますが、平成三年度シルバー人材センターが受注いたしました件数は、契約件数百三万七千件、契約金額にいたしますと九百億でございます。 　それから、仕事の種類というお話でございましたが、平成三年度で受注いたしました仕事の種類を見てまいりますと、清掃等の軽作業の仕事が四三％、植木の手入れ等の技術技能系の仕

まず、今後のシルバー人材センターをどのように拡充していくかと、こういう御質問だというふうに思いますけれども、私どもとしましてはできるだけ多くの高齢者の方々が就業していただけるようにということで増設に努めてまいったつもりでございます。小規模の市町村に住んでおられる方でも、複数の市町村単位の地区を選定をいたしまして、そこを一つの単位にしてシルバー人材センターをつくると、こういうようなこともやってまいりました。 　今後とも、だんだん数が多くなってまいりますと、事業の効率的な運営というところからいいますと困難なところも出てまいりますけれども、地域の会員数ですとか、事業規模等十分勘案いたしまして検討していきたいというふうに考えております。

私ども障害者の雇用促進ということにつきましては、我々の行政の最重点ということでやってきておるつもりでございます。雇用率制度の厳正な運用を図るということは当然でございますし、今年度につきましては、現在いろいろな指導をやっておりますので、まだ公表する企業をどれくらいにするかということはわかりませんけれども、いずれにしましても、今年度も公表を前提といたしました強力な指導をやっておりますし、さらに各種の助成金制度等も活用しながら、私ども対策の充実強化を図っておるつもりでございます。

経済成長率と雇用との関係、こういうことだというふうに思いますが、雇用情勢、そのときの経済情勢あるいは企業の先行きに対します予測の違いというようなことによっていろいろ異なってくるだろうというふうに思います。したがいまして、経済成長率が何％だから失業率は何％になる、あるいは雇用情勢にどれだけの影響が来るかということを定量的に計算するというのは非常に難しいことだというふうに思います。一般的に申し上げれば、当然のことながら、経済成長率が下がってくれば雇用情勢に悪影響が生じ、したがって失業の増加ということになり得るのではなかろうかということは一般的に申し上げられると思いますが、それを定量的にどうというのは甚だ難しいことではないかというふうに考

有効求人倍率が昨年の十月に一を割りまして以来、三カ月間連続をして十、十一、十二、一倍を割っております。一月分の有効求人倍率、明日公表予定でございますけれども、同じような状態が続くのではないかというふうに思っております。それからまた、失業者数は増加しておりまして、十二月失業率も上がるというような状態になっておりまして、雇用情勢は非常に厳しい状況が続いておるのではないかというふうに認識をいたしております。 　またさらに、いろいろな事例がございますけれども、事例から見ましても、管理職、中高年齢者を対象といたしました希望退職、勧奨退職、さらには学卒者の採用内定取り消し、こういうような事例も見られますので、極めて警戒を要する状況である、この

確かに有効求人倍率、公共職業安定所において受け付けました求人と求職者の数の比率でございまして、これをもって労働市場全体の需給をあらわすものではないということはそのとおりだというふうに思いますし、私どももそうだと思っております。ただ、この有効求人倍率と申しますのは、景気動向に伴います雇用動向を判断する上で、今まで経験的に非常に状況をあらわしております。したがって、その速報性から見て非常に有効な一つの数字的な指標ではないかというふうに思っておりますが、先生御指摘のように一を割ったからどうこうということではなくて、その下降傾向が極めて急激であるとかという方がむしろ雇用情勢についての問題点としては大きいだろうというふうに思っております。

ただいま先生御指摘のように、昨年の十月以来いろいろな民間研究機関が、企業内失業九十万人とか百万人とかいろいろな数字を発表しております。この数字を見てみますと、ある一定の仮定のもとに計算をしたものでございまして、必ずしも厳密な数字ではなかろうというふうに思います。また、先生先ほど御引用されましたように、我が国の企業では生産変動に応じて直接労働者数を変動させるというような考え方は通常とっておりませんので、そういう意味からいきまして、生産減に対応した労働者の減というのを即企業内失業者と言うのはいささか言い過ぎではなかろうか、こういうふうにも思います。 　最近の労働経済動向調査によりますと、昨年十一月ですけれども、製造業で一五％の事業所が

学生の採用内定の取り消しにつきましての基本的な認識は、先ほど大臣から申し上げたとおりでございますが、私ども、先生るる御質問ございましたように、いろいろな場合を考えて、こういう場合はどうだとかああいう場合はどうだとかいうことよりも、むしろ先にとにかく事業主の方に誠心誠意努力をしていただきたい、そういう意味での指導を加えることが基本的に大事だろうというふうに思っております。 　ただ、御質問ございましたような公開ということになりますと、またいろいろな問題があろうかというふうに思いますが、私ども現在やっております措置といたしまして、採用内定取り消しを行った企業につきましては、翌年度の新卒の募集を対象とする求人を受け付ける際に、その事実を求

採用内定の事案についての事情といいますか事実を早急につかまなければならないという御指摘は、まさしくそのとおりだというふうに思います。そういう意味で、各都道府県にも、すぐに事情を把握の上私どもに報告するように、こういう指示をいたしておりますが、先ほど先生おっしゃられました数字で若干最新の時点の数字が判明しておりますので御紹介させていただきたいと思いますが、高校ですと二月二十六日現在で十二社、六十八人、それから大学の新卒者につきましては七社で百四十三人、こういうのを私ども把握しております。 　それからさらに、先生御指摘になりました関西の研究会の調べでございますが、これにつきましては私ども把握をいたしておりませんでしたので、現在、早急に

採用内定取り消しの法律的性格は、個々具体的事情によっていろいろ異なるだろうというふうには思いますけれども、ごくごく一般的に申し上げますと、最高裁判例等によって見ますと、やはり停止条件つきの雇用契約が成立したのではないか、こういうふうに解釈するのが普通ではなかろうか、こういうふうに思っております。

私ども各都道府県から報告をとっておりますが、その結果、二月二十六日までの状況でございますと、高卒で十二社、六十八人、こういう報告を受けております。また、大学等の新卒者に関しましては、やはり同時点まででございますが、七社、百四十三人について報告を受けております。また、二月の二十六日の夕刊等の報道によりますと、関西の就職担当者でつくっております研究会の調べでは五十五社、八十一人、こういう数字もございまして、ここの点につきましては、現在、大阪府を通じて事情を調べるように指示をいたしております。

各都道府県には、このような事態が生じた場合には、事情を調べると同時によく指導するようにとの指示をいたしておりまして、そういう意味で、現地ではすべてわかって、おります。