採用内定取り消しという事態、先生御指摘のように非常に重い事態だというふうに思っておりまして、現在、各都道府県には、そのような事態が生じた場合には即刻指導するように、こういう指導をいたしております。何とか内定取り消しの取り消しというか、雇用維持ができないだろうかということをお願いをしておりますが、それが難しい場合には他の企業へできるだけあっせんする、そういうような態度でおります。 また、あわせまして、次年度の採用の際の求人申し込みの際には、そのような事態があったということを明記をさせまして、関係者が次年度において就職する場合には十分に参考にしていただく、こういうような措置をとっております。
失礼しました。 次年度におきまして、前年度で採用内定取り消しというようなことをした企業であるということが関係者にわかるようにしておる、こういう趣旨でございます。
現在までの定年制の状況でございますが、平成四年四月一日現在で調査をいたしましたところ、六十歳以上定年を実施している企業の割合は七六・六％ということになっております。また、定年の改定を決定あるいは予定しております企業を含めますと、九割以上の企業が六十歳定年ということになっております。 ただ、六十歳を超えた高年齢者の方になりますと、いろいろと体力、能力その他個人差というのがございまして、六十歳までの雇用とは若干異なる面があるということでございますので、それ以上の方につきましても定年延長も当然あり得るわけでございますけれども、いろいろな多様な形態での雇用の確保というのが必要になってくるだろうというふうに思っております。 ただ、現在
ただいま先生御指摘のように、雇用情勢は、有効求人倍率が三カ月連続して 一を下回るというような状態でございます。また、失業者数もふえてまいりました。さらに、いろいろな業種、業態によっても違いますけれども、管理職ですとか中高年齢者を対象にしましたような希望退職、勧奨退職、あるいはパートタイムあるいは期間工のような方々の契約の更新をしないというような事態というのが見られるようになってまいりました。今後こういう状態がいつまで続くかということになりますと、景気全般がどのような時点で回復をしているかということにかかわることでございますが、いずれにしましても、引き続き十分な警戒をしておく必要がある事態ではないかというふうに思っております。
先ほども申し上げましたように、最近、雇用調整を実施する事業所がふえてきております。電機など非常に業況の悪い業種では、希望退職者の募集とか勧奨退職といったような厳しい方法をとっているところもありますが、ただ、総じて申し上げれば、今のところ、何とか雇用の維持を図らなければならないということで各企業は努力をしていただいておるのではないかというふうに思っておるわけでございます。したがいまして、残業の規制ですとか、そういうふうないわばマイルドな形での雇用調整が広く行われてきているというふうに認識をしております。 先生今御指摘のように、民間の研究所が、昨年からことしにかけまして、いろいろな調査結果といいますか研究結果を発表いたしております。
最初に、女子学生の問題でございます。 私ども二月上旬までに採用内定取り消しで把握をいたしました数を見ますと、高卒の場合、男子三十名、女子二十四名、こういうような状況でございますし、また、大学等の新卒者につきましても、男子三十四人、女子三十四人、こういうようなことでございます。 私どもが把握いたしております状況から見ますと、男子六十四、女子五十八でございまして、特にこれで女子と男子の間で区別があるということはないのではないかと思っておりますが、男子、女子を問わず、採用内定取り消しというのが発生することは極めて遺憾な問題、重要な問題だというふうに思いまして、企業に対しましてこのようなことのないように指導をいたしておるところでござ
現在、我が国で就労しております外国人労働者の方、合法あるいは不法、両方合わせまして五十万人を超えておるのではないかというふうに推計をされております。 最近の景気後退の影響はどのように及んでいるかということでございますが、現在、私ども上野に日系人雇用サービスセンターというのを設けまして、日系人の方々の御相談に応じておりますが、そこの来所状況等を見てみますと、求職の相談あるいは労働相談というようなものが、前年に比べますと、月平均にしますと大体倍ぐらいになっております。ちなみに、平成四年一月から十二月までの求職相談、月平均八百七十五件、こういう形になっておりますし、大体倍くらいにふえております。それからさらに、私ども地方の各公共職業安
外国人雇用状況報告制度につきましては、ただいまことしの六月一日現在で御報告をいただくようにということで準備作業を進めております。 この報告制度の趣旨は、先ほども先生おっしゃられましたように、外国人労働者を雇用している事業主に対します指導・援助のための一助にいたしたいということで設けようとするものでございまして、かつて世の中を若干騒がせました許可制度とは趣が違うというふうに私どもは思っております。 また、先生、法務省との関係を御指摘いただきましたけれども、この新たにつくろうとする報告制度につきましては、法務省とも十分打ち合わせをいたしておりますし、警察、法務省、労働省というところの三省庁の連絡会議等でも十分御報告をして、その辺
確かに、先生御指摘のように、新規学卒者の採用内定の取り消しというのは非常に大きい重要な問題だというふうに思います。 そういうようなことは本人はもとより家族にも大きな打撃を与えることでございましょうし、また、社会全体に与える大きな不安感というのも無視できないことがあるというふうに思います。さらに、内定者の方にとりましても、先生御指摘のように就職機会というものを失うということも考えられるわけでございまして、そういう意味で、私どもは、採用内定取り消しにつきましては迅速かつ的確に情勢を把握をして対応策を講ずるということが大事だというふうに思っております。 現在までに私どもが把握した状況を御報告申し上げますと、高校新卒者につきましては
先ほど申し上げたとおりでございますけれども、採用内定取り消しがあった場合につきましては、全国の公共職業安定所を通じましてその撤回につきまして強く指導をいたしております。さらに、やむを得ない事由で採用内定取り消しを回避できないという場合には、その人数を最小限にとどめるように企業にも指導いたしておりますし、また、あわせまして、学校との密接な連携のもとにきめ細かい職業相談あるいは求人の確保というのも行いまして、採用内定が取り消されました方の就職促進に最大限の努力をいたしておるということでございます。
ただいま御報告を申し上げた事例につきましては撤回をさせた事例は承知しておりませんが、ただ、大卒の場合は、大学がやっておりますのでその後どういうことになっているかということをまだ正確に把握いたしておりませんが、高卒の場合につきましては、八割の方について別のところで就職をしていただくように先を決めることができた、こういうように報告を受けております。
先ほど御議論がございました採用内定の取り消しあるいは雇用調整の行き過ぎというような問題につきましては、先般、日経連を初めといたします三団体の代表の方に私のところにおいでをいただきまして、傘下の企業に対しまして厳にこのようなことのないように指導方よろしくお願いしたいということを申し上げてまいりました。 それから、各都道府県にもそれぞれ都道府県単位の商工会議所等の経営者団体がございますので、そのようなところに対しましてもそのような要請をするようにということで、指示を既にいたしておるところでございます。
採用内定取り消しの問題でございますが、先ほどからもるる申し上げてまいりました。 基本的に申し上げれば、内定取り消しというのは本人あるいは家族はもとより、社会全体に対しても大きな打撃と不安を与えるのではないか、したがって、あってはならない重大な問題だというふうに考えておるわけでございます。 対応策といいますか対策でございますが、私ども、二月九日に経済三団体の代表の方に私のところにお出ましをいただきまして、採用内定取り消しというような事態が起こらないように、傘下の団体あるいは企業に十分周知徹底していただくようにお願いをいたしました。 それからまた、各都道府県にもそれぞれ、都道府県ごとの団体にそのようなことがないように要請をす
私どもが把握をいたしておりますのは、二月八日現在でございますけれども、企業数で高卒、大卒含めまして九企業でございます。人数と申しますか人員は、合計いたしまして百二十二名の採用内定取り消しの発生があったというような報告を受けております。
私どもが承知している限りでは、雇用調整のため、こういうふうに聞いております。
私どもが報告を受けている限り、残念ながらそのような企業はございません。
制度的に公表するということになりますと、いろいろ問題があろうかというふうに思います。 ただ、私ども実務の問題としてやっておりますのは、採用の内定を取り消した企業が翌年度の新卒者のために求人票を出すというときには、その求人票に、要するに前年採用内定を取り消しましたということを書かせるようにいたしております。 そういうことによりまして、翌年、新規の学卒の方を含めまして、いろいろ就職先を選定される際にその辺も十分参考にしていただく、こういう趣旨からそのような取り扱いをやっておりまして、そのような取り扱いが今の事態では一番ふさわしいのではないか、このように思っております。
確かにシルバー人材センターで働いておられる方、事故が間々目につくといいますか数多く起こっております。建前といたしまして、シルバー人材センターの会員は臨時的、短期的な就業を目的としているということからしまして労災保険の適用がないという前提でございまして、そのかわりとしまして、先ほど部長も申し上げましたような保険で対応するという形になっているわけでございます。 ただ、いずれにいたしましても、会員が安全に就業できるということが非常に大事なことでございますし、事故があってはならないということもまた大事なことだというふうに思います。そういうために、一つには、シルバー人材センターで仕事をあっせんする場合に、高年齢者の方にふさわしいような、い
ただいま部長いろいろ申し上げましたけれども、基本はシルバー人材センターの会員が安全に就業できること、また万一事故に遭ったような場合には適切な補償が受けられるということだというふうに思います。 確かに、先生御指摘のように、実質的に判断をいたしまして、実質は労働者であるとみなされるような場合もあろうかというふうに思います。これからシルバー人材センター数も多くなってまいりましていろいろあろうかと思いますけれども、私ども十分に指導をいたしまして、実質的に労働者であればそれなりのふさわしい補償を受けられるようにする、また労働者でないような形で、いわば請負でやるのであればそれなりに安全に就業できるようなための指導というものを一方でやっていく
今、るる現在シルバー人材センターでやっております団体傷害保険の給付水準と労災保険との比較のお話がございました。ただ、人材センターの会員自身が臨時的、短期的な就業を目的としているところがございまして、その関係から報酬が比較的低水準であるということを考えに入れますと、労災保険と比べますと先生の御指摘ほどの差はないのではなかろうかというふうにも思いますが、いずれにしましても安んじて働いていただくためには、やはり万一の場合の補償というのも非常に重要なことだというふうに思います。そういう意味におきまして、給付水準その他につきまして少し検討をしていきたい、このように思っております。
