齋藤邦彦

平成三年度におきます支給実績について御報告をさせていただきたいと思いますが、特定求職者雇用開発助成金につきましては五百一億でございます。それから、地域雇用開発助成金は三百三十一億、雇用調整助成金二十三億、以上のとおりでございます。

まず最初に、先ほど申し上げました雇用調整助成金の支給実績、平成三年度の実績でございまして、二十三億と申し上げました。ただ、この平成三年度、非常に好景気なときでございまして、現在とはやや事情が違っておるということをまず申し上げておきたいというふうに思います。 　雇用調整助成金につきましては、平成四年、昨年の十月から業種の指定基準を緩和をいたしました。現在までの間、九十五業種を指定してきております。今先生おっしゃられましたように、中小企業の方々によく利用していただくというのが非常に大事なことだというふうに思っております。現在、できるだけわかりやすいような形で手続書類を書いていただくというような意味で必要なマニュアル等もつくらせておりま

失礼いたしました。 　申請書類を出していただきますときにいろいろな審査をいたします。また、先ほども御指摘ありましたように、いろいろ不正受給等の関係があるものですから、余り簡素化もできないという悩みもございますけれども、いずれにいたしましても、安定所の窓口におきまして、実際の申請書が出てきたときに懇切丁寧に指導をするということを旨としてやっていきたい、このように思っております。

基本的な対応策につきましては大臣からお話し申し上げたとおりでございますが、基本的にはできるだけ失業者を出さないようにということで、各事業主団体にも御要請申し上げましたし、また各機関を通じましてそれぞれ個別の事業主にも御要請をしておるところでございます。 　私ども、そういうような具体的な情報といいますか事案の収集に努めることがまず第一だというふうに思っておりますし、そういうふうな事案について情報を手に入れ次第、各事業主に対しまして個別にお願いをしておる。それで、どうしてもこのような措置をとらざるを得ない場合におきましても、できるだけ数を少なくするとかあるいは強制にわならないようにお願いをしたいとか、また先ほど御指摘ございましたような

私どもといたしまして、こういうような情勢の中においてやむなく失業された方々につきましては早期に再就職をしていただく、これが極めて重要なことだというふうに思っております。 　そのために、一つは、私どもの出先機関でございます公共職業安定所におきまして、綿密な職業相談を行いまして、求職者の方の希望を十分伺った上で積極的な職業紹介をするということが一つでございますし、またもう一つは、やはり求職者の方々に適切な求人を提示するということも非常に大事なことだというふうに思います。そういう意味で求人を確保するということが大事でございますし、その求人の確保に当たりましても、やはり求職者の方のニーズにといいますか、御要望に合った形での求人をできるだけ

今後の我が国の労働力人口の姿がどのような形になっていくかということを見てみますと、一九八〇年代におきましては、労働力人口は七百三十四万人増加をいたしましたが、二〇〇〇年からの十年間では、一転して百九十八万人減少する、このような見通してございます。さらに、高齢化が進展をしてまいります。こういうようなことを考えますと、若年労働力を中心といたしまして、労働力不足感というのが高まることが予想されるのではないかというふうに認識をいたしております。 　そのようなことのためには、一つは、労働者の方々が働きやすい就業環境を整備していくということがやはり大前提としてなければならないというふうに思いますし、さらに年齢ですとか地域間とかいろいろないわば

最近の雇用情勢を第一次オイルショックの時期あるいは円高不況期と比較をいたしますと、確かに何らかの形の雇用調整を実施しております企業数は当時の水準まで行っていない。それから、残業その他が中心でございますが、当時と比較しまして希望退職者の募集とか解雇というような事態は今のところ避けられておるという意味におきまして、その当時の水準にはまだ行っていないと思っております。ただ、全国の情勢をいろいろ把握をいたしてみますと、その都市その都市の産業によっても違いがございますけれども、雇用調整は幅広い形で行われていることは事実だろうと思います。さらにまた、今後の景気の動向いかんにもよりますけれども、こういう雇用調整といったものが一層高まる可能性もある

今回の雇用失業情勢は、先生御指摘のように有効求人倍率が〇・九六倍という形になっております。 　高齢者等につきましては、従来から同じでございますけれども、やはり五十五歳を超えた方の求人倍率は低いという形になっております。ただ、ことしが特に例年に比べて低いということはなく、例年ベースぐらいの低さだろうというふうには思っておりますが、いずれにいたしましても、こういうように一般的な雇用失業情勢が悪くなってまいりますと、高齢者の方に特にしわ寄せがいくのではないかということは当然懸念されるわけでございますし、また、現実に高齢者向けの求人が、窓口の実感から申し上げますと減ってきているということもございます。 　そういう意味で、高齢者の方々ある

パートタイマーでございますが、パートタイマー自身の有効求人倍率は十月でも一・五七倍ということでございまして、一般が〇・九〇倍でございますので、そういう意味で、一般の求人に比べますと、有効求人倍率から見た感じではまだまだ高いというような状況でございます。ただ、各地方からそれぞれ寄せられております報告によりますと、やはりパートタイマーにつきましての再契約の停止ですとか、あるいは解雇というような形での雇用調整の例も見られるようでございます。 　そういう意味で、先生御指摘のような、確かに求人条件の低下というような事例も見られるようでございまして、いずれにしましても、パートタイマーの方たちについての求職者指導に万全を期さなければいけないとい

最近の雇用失業情勢を反映いたしまして、新規の大学卒業者の方々についてもなかなか厳しい情勢があるということは事実だというふうに思っておりますが、数字的にどうこうということになりますと、まだ把握をいたしておりませんが、原則といたしまして、大卒の場合には各大学で職業紹介があるという建前になっております。それ以外に私ども、全国主要都市六カ所に学生職業センターというのを設置いたしまして、大学以外の場で就職のあっせんをいたしておるわけでございますが、そこに来られる求職者、学生の方、確かに男性に比べますと女性の方がやや多いということが指摘できますし、また逆に求人の方は、前年に比べますとやや減ってはおりますけれどもまだあるというような状態でございま

確かに、最近女性の方の職場進出が非常に多くなってきておりまして、特に今後人出不足が予想される時代になりますと、ますます女性の方々の労働市場における地位といいますのは高まってくるだろうというふうに思っております。

御承知のように、最近の雇用失業情勢、十月には求人倍率が一を割りまして〇・九六というようなことでございまして、労働力需給全般におきます緩和の動きが進んでおるというふうに認識をいたしております。 　これが、高齢者ですとかあるいは障害者、パートタイマーというような層に雇用調整の影響が集中しないようにということで、私ども事業主の方々にそれぞれ適切な指導をいたすことにいたしておりますし、特に最近パートタイマーの方の求職者というのが非常にふえてまいりました。そういう意味で、公共職業安定所におきましてそういうような方々に対します雇用促進、就職促進というものに努めるようにいたしております。 　それからまた、よく言われますのは、女子学生の方に影響

雇用調整助成金は、御指摘のように事業主の方々の雇用維持努力をできるだけ援助するという趣旨で設けられたものでございますが、今お尋ねの一九八六年から一九九一年の支給実績、金額の総額で見ますと御指摘のようなことになります。ただ、件数別に見ますと、例えば昭和六十一年、合計でいきますと一万四千件ばかりの支給対象事業所がございますが、そのうち中小企業は一万二千件、大企業は千九百二十六件、こういうようなこともございます。 　やはり私どもとしましては、別に大企業の支給実績と申しますか、金額が確かに多いということはございますが、対象となる労働者数が多いというようなこともありますし、また賃金ベースが比較的高いというようなこともあるというふうに思ってお

金額から申し上げれば、そのとおりでございます。

過去の実績から申し上げますと、鉄鋼業の従業員の推移を見ますと、確かに昭和六十一年から平成三年まで比較いたしますと減少してきております。ただ、雇用調整助成金の役割は……

できる限り雇用維持をお願いしたいということでございまして、このような労働者数の減少自身は、それぞれ企業が適当と考えた合理化の結果だろうというふうに思っております。

先ほどからも申し上げておりますが、雇用調整助成金、短期の景気変動に応じてできるだけ雇用を維持していただく、そのための事業主の努力を期待し、それについての助成をいだそうという趣旨でございます。 　したがいまして、ごく鉄鋼業ということについて例を挙げられてまいりましたけれども、鉄鋼業の従業員数が減ってまいりましたのは、新規採用の抑制ですとか別途の事情の手段において恐らく行われてきたんだろうというふうに思っております。そういう意味で、雇用調整助成金がなかりせば数多くのまた失業者という形での離職者が世の中に出てきたんではなかろうかと、若干手前みそかもしれませんけれども、そのように思っている次第でございます。

雇用調整助成金を支給するに当たりましての前提要件としまして、労使間でお話し合いがついているということは要件にしております。

出向の場合の条件でございますが、一つは出向元事業所の労使間の協定がございます。それから、出向労働者の同意を得たものであることというのが二つ目の要件に書かれております。

十月以来、要件を緩和いたしまして対象業種を指定してきたわけでございますが、それぞれ今回指定されました業種、非常に中小企業性が強い業種が多うございます。 　現実に、指定業種の中小企業の割合は大体九割を超えております。そういう意味で、中小企業の経営者の方々に十分利用していただくというのが我々にとっても重大な関心事でございまして、特に今までこういうような制度を確かに先生御指摘のように利用されておらない中小企業主の方は非常に多いだろうというふうに思っております。したがいまして、先生いろいろ具体的な手法を御指摘いただきましたけれども、この助成金の制度の趣旨の徹底ということが一つ重要な問題でございますし、これはあらゆる機会、あらゆる手段を通じ