求人情報誌の問題でございますが、常日ごろ求人情報誌の掲載内容というのが労働者の方々、要するに応募される労働者の方々にとって、職業の選択をするわけですから、正確なものでなければならないということは当然のことだろうというふうに思います。職業安定法におきましても、労働者を募集しようといたします事業主は、その業務の内容等について、「労働者に誤解を生じさせることのないように」「的確な表示に努めなければならない。」というようにされておりますし、また虚偽の広告を行うということになりますと、これは職業安定法に違反するのではないかというふうに思います。 いずれにいたしましても、具体的事例に即して判断をしなければならないというふうには思いますが、常
先ほども申し上げましたように、職業安定法におきましては、労働者募集が適正に行われるということのために、労働条件の明示ですとか業務内容等は的確な表示をしなければならないという規定を設けておるわけでございます。したがいまして、就業の場所につきましても、当然のことながら掲載する場合におきましては的確な表示でなればならないということになります。 今御指摘の点は、具体的な問題でございますので定かにはわかりませんが、単なる例示の一つとして書かれたものなのか、あるいは具体的にこの場所に就業させるというように書いてあったものか、若干不明なところがございます。いずれにいたしましても、労働者募集広告を行うに当たりましては、労働者に誤解のないようにと
労働者派遣事業におきましては、派遣労働者と雇用関係があるのは派遣元の事業主、こういう仕組みで法律制度はでき上がっております。 先生御指摘のようなケースでございますが、極端な例を考えるとすれば、派遣先の事業主が実質的に採用行為を行っている、いわば派遣先事業主と派遣労働者との間に雇用関係があるというような形になるとすれば、やはりそれは職業安定法四十四条に禁止しております労働者供給事業になるんではなかろうかというふうにも思われます。ただ、具体的ケースによりまして職業安定法に違反するかしないかということは当然判断されるべきことでございますが、従来から先生の御指摘のような苦情というのは間々聞いておりまして、従来から職業安定所を通じまして派
お答え申し上げます。 全国のシルバー人材センターの団体数、昨年度末で五百六十五団体設置されております。先生御指摘のように、平成四年度末には六百四十団体にいたしたいということで、今関係の市町村といろいろ御相談をしているところでございます。 どういう根拠でということでございますが、大体そのときどきの地域の実情、私どもへのいろいろシルバー人材センターをやりたいというような御要望の数その他を勘案いたしまして、大体七十から七十五団体ぐらいを今まで毎年ふやしてきたというのが実態でございます。
来年度の関係につきましては、これから来年度予算に向けまして財政当局といろいろ御相談をすることになっておりますけれども、当面、私どもとしましては今年度と同じような形で進めていきたいというふうに思っております。
シルバー人材センターは、地域社会の需要にこたえまして、高年齢者の方の多様な就業ニーズにこたえるという趣旨でございます。したがいまして、ある程度の規模でなければこういうような団体として成り立つことが非常に難しいというようなこともありましてそういうような基準を設けておるわけでございます。 ただ、今後のシルバー人材センターのあり方につきましては、もう少し基本的なところからも含めて見直しを進めたいというふうに今考えておる次第でございます。
シルバー人材センター、都道府県と申しますか、市町村によりまして規模の大きいところから小さいところまでいろいろの形があるわけでございますが、いずれにしましても、その地域の実情なりによってそれぞれ異なった形での運営というのも行われてくるだろうというふうに思います。
シルバー人材センターの補助内容でございますが、先生御指摘のように、会員の数それから会員の方々の就業延べ人数という二つの要素をもとにいたしまして、四つのランクに分けてそれぞれ補助金額を決めておるわけでございます。これはいわばシルバー人材センターの運営に関します経費について、通常であれば二分の一ぐらいになるはずだというようなことを頭に置きましてそれぞれ金額を定めておるわけでございます。 今、定率というようなお話もございましたけれども、定率方式と定額方式のいいところだけ取り込んだというような形で決めておるわけでございますが、いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、シルバー人材センターの今後のあり方について少し基本的に見直し
シルバー人材センターの会員の皆様は高齢でございます。高齢の方々が仕事をされるわけでございますので、事故がないように安心して就業していただくということがシルバー人材センターの運営に当たって非常に重要なことだろうというふうに考えております。 ですから、できるだけ会員の事故が発生しないように人材センターの安全就業対策というものを強化していくということが基本だろうというふうに思っておりますが、不幸にして事故に遭われた方々への対応といたしましては、損害保険業界の御協力もいただきまして、シルバー人材センター団体傷害保険というものに加入していただいて会員の事故の補償を行うというような形をとっておるわけでございます。この辺についても補助の対象に
身体障害者の方々を雇っていただいたときに助成金を差し上げているわけでございますが、この助成金は雇っていただく当初にいろいろな費用がかかるだろうということで差し上げておるわけでございまして、助成金の切れ目が縁の切れ目というのは甚だ好ましくないことでございまして、そういうことのないように私どもいろいろ指導しておるつもりでございますが、先生御指摘のような事例があったということでございまして、非常に残念なことだというふうに思っております。
日本障害者雇用促進協会の役員の給与総額は、平成三年度決算によりますと約一億一千九百万でございます。納付金の中から給与を受けております役員数は現在八人おりますが、そのうち労働省出身者は五名でございます。
役員給与でございますが、会長が本俸月額百十二万、専務理事八十七万、その他の理事は八十万でございます。
この前予算の概要を御説明いたしましたときに、「国際社会への積極的貢献」という項目の中で、御指摘のように十二億ばかり前年度より減になっております。平成三年度予算額百二十二億でございましたので、それに比較しますと減になっておりますが、これは先ほど先生言われましたように、実はその海外派遣労働者健康管理センターというものの設置費が、三年計画でやっておりまして、平成三年度の予算額が二十六億でございましたが、平成四年度は七億六千万ということで、十九億減になっております。 したがいまして、そういうような大幅な減がございましたので、総体として十二億減になっておるということでございまして、ちなみにこのセンターの建設を除いた額で比較をさせていただき
日ソ技術支援事業というふうに名前をつけておりますが、これは昨年四月にゴルバチョフ当時のソ連大統領が訪日をされましたときに調印されました日ソ技術支援協定というものに基づきまして、旧ソ連邦におきます社会経済改革に資するための労働分野におきます支援事業をやりたいということで盛り込んだものでございまして、予算規模は約五千万でございます。 内容でございますが、内容といたしましては、旧ソ連邦から労働関係者や労働問題の研究者等を日本に招聘をいたしまして、旧ソ連邦におきます労働事情あるいはそれの問題点を的確に把握して、それの改善のために協力をしていきたいというようなことを主とするものでございます。ただ、当時と若干事情が変わっておるというようなこ
先ほど申し上げましたように、今後外務省とも協議をして招聘すべき方々を決めたいというふうに思っておりますが、原則といたしましては、旧ソ連邦の領域内の各共和国というふうに考えております。
平成二年に起こりました湾岸危機、それによりまして非常にアジア各地域におきまして影響を受けているわけでございます。その中で特に影響の大きいと思われますバングラデシュ、パキスタン両国におきまして調査研究を行おうということでございます。 内容といたしましては、労働力の需要、供給の関係ですとか、就職促進の手法ですとか、公共事業におきます雇用開発、そのような雇用開発のあり方について総合的な調査研究を行うことによって、両国内におきます就労を促進していこうということでございます。この事業は、我が国が資金を拠出いたしましてＩＬＯが実施主体として行う、いわばマルチ・バイ・プログラムと申しますか、そういうようなものでございまして、平成四年度予算額は
当面、アフリカ諸国につきましては考えておりません。アジアを中心にして考えておるということでございます。
我が国が現在まで批准しましたＩＬＯ条約は、たしか三十九と記憶しております。
従来からＩＬＯ条約をできるだけ数多く批准したいということで、国内法との関係をいろいろ慎重に検討してきたわけでございますが、とりあえず今国会に一つ条約批准をお願いをいたしたいということで、既に国会に御提出をしたところでございます。これからも引き続きまして、国内法等の問題点その他を慎重に検討いたしまして、できるだけ数多く批准していきたい、こういう方針でおります。
ＩＬＯ条約、非常に数多くございまして、中にはそれほど重要でないといいますか、実質的な効果のないというような条約も多々ございます。現在の私どもの国の立場あるいは国際貢献という観点、種々な観点から見まして、できるだけ数多くということを今考えておる次第でございます。
