委員御指摘のとおりでございまして、資源循環の促進のためには、製品の設計段階から、資源の使用量の削減といった原材料の工夫をするとか、解体しやすくする工夫に配慮した環境配慮設計を行うことが重要だと思ってございます。 このため、プラスチック資源循環促進法では、プラスチック廃棄物の排出抑制、それから、再資源化を促進すべく、特に優れた環境配慮設計を行うプラスチック製品の認定制度を設けてございます。この制度の運用開始に向けまして、審議会でこれまで家庭用洗浄剤の容器とかペットボトルとか四つの認定基準案につきまして御審議いただいてきたところでございまして、近くパブリックコメントに入ることにしてございます。 さらになんですが、環境配慮設計の取
はい。 創設が必要である旨の取りまとめをいただきましたので、経産省として頑張ってまいりたいと。
答弁申し上げます。 御指摘のとおり、二〇五〇年カーボンニュートラルの達成に向けては、発電部門のみならず、産業部門や運輸部門といった他部門における排出削減も重要でございます。二〇二三年度よりＧＸリーグにおいて試行的に開始した排出量取引制度では、発電事業者のみならず、我が国における排出量の五割以上を占める幅広い分野の企業が参加し、排出削減に取り組んでございます。 その上で、成長志向型カーボンプライシング構想に基づき二〇三三年度より有償オークションを導入することの目的でございますけれども、一つは、電化や電源の脱炭素化を含め、ＧＸ経済移行債を発行してカーボンプライシングに先立ちまして行う二十兆円規模の投資支援の償還財源としての位置付
まず一点目でございますけれども、我が国のＣＯ２排出の約九割がエネルギー起源でございます。制度の導入に当たりましては、我が国経済や国民生活への影響を踏まえまして、エネルギーに係るほかの制度等による負担についても当然ながら考慮する必要がございます。 このため、脱炭素投資の効果の発現に一定の時間を要することなどに加えまして、再エネ賦課金が二〇三二年度頃をピークに減少していく見込みであること、これらを踏まえまして導入時期を二〇三三年度としてございます。 また、有償オークションを通じて事業者が支払う負担金の額につきましては、二八年度から導入する化石燃料賦課金と併せまして、再エネ賦課金総額がピークを迎えた後に減少していく額に加えまして、
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、幾ら供給側でそのグリーンな製品を開発をいたしましても、需要の方が付いてこないと持続的にならないというのはもう御指摘のとおりでございます。 それで、今、法案等を通じて御審議いただいていますようなアプローチとしては、値差補助のようなものもあると思いますし、それから購入の支援ですね、そういったものもございます。それから、御審議いただきました税制、それから場合によっては公共調達とかそうしたもの、それからカーボンプライシングを導入いたしますとグリーン製品にげたが履かれますので、そういったアプローチもございます。 加えまして、やはり需要側に見える化ができませんと、適正に価値を評価をして買って
お答え申し上げます。 御指摘の化石燃料賦課金を始めとするカーボンプライシングでございますけれども、代替技術の有無、それから国際競争力への影響等を踏まえまして、経済活動を維持強化しつつ、雇用を守りながらその導入を進めていくことが非常に大事だと思ってございます。 このため、御指摘もありましたけれども、石油石炭税やＦＩＴ賦課金といったエネルギーに係る負担の総額を中長期的に減少させていく範囲内で、全体としては負担が増えない中で導入していくこと、それから、まずは企業がＧＸに取り組む期間を先行させた上で導入していって、その水準を徐々に引き上げること、この二点が特に肝要だと考えてございまして、特に導入当初においてカーボンプライシングの負担
お答え申し上げます。 中小企業がＧＸに取り組むことは、エネルギーコストの削減、それから将来の受注拡大の可能性が広がる等のメリットがございます。また、ここ数年で、中小企業が取引先から排出量の把握、それから排出削減の協力を要請されるケースが多くなってきてございます。 御指摘の企業は、ＩＴ技術を活用しまして、生産状況、電力消費量、排出量を見える化して、中小企業の取組を支援しておられるものと承知をしております。こうした取組は大変重要でありまして、広げていく必要があると認識をしてございます。 このため、政府といたしましても、排出量の算定方法を分かりやすくまとめた資料を新たに作成いたしまして、ＧＸに取り組むメリット等への理解増進を図
お答え申し上げます。 グリーントランスフォーメーションは、排出削減のみならず、経済成長、エネルギー自給率向上の同時実現を目指すものでございまして、ＧＸ経済移行債による支援も、排出削減のみならず、経済成長、産業競争力強化を重要な要件としております。 このため、ＧＸ推進法に基づきまして本年七月に閣議決定しましたＧＸ推進戦略においても、国による支援の基本原則として、民間企業のみでは投資判断が真に困難であるもの、国内の人的、物的投資拡大につながるもの、技術革新性、事業革新性があるもの等を支援対象を検討する上での考え方としてございます。 対象分野につきましては、排出量の多い分野について重点的に取り組むことが重要でございまして、発電
御指摘の化石燃料賦課金と電力事業者向けの排出枠の有償オークションから成ります成長志向型カーボンプライシングは、石油石炭税やＦＩＴ賦課金といったエネルギーに係る負担の総額を中長期的に減少させていく範囲内で導入していく旨ＧＸ推進法に明記されてございまして、全体として負担が増えない中で導入していくものでございます。 その上で、カーボンプライシングの導入に当たりましては、代替技術の有無や国際競争力への影響等も踏まえまして、直ちに導入するのではなく、ＧＸに集中的に取り組む期間を設けた上で、当初は低い水準で導入しまして、徐々に引き上げていく方針でございます。 さらに、足下からＧＸ経済移行債による支援と組み合わせて、早期にＧＸに取り組むほ
お答え申し上げます。 カーボンニュートラルの実現に向けましては、御質問の、最終製品、サービス自体が必ずしも変わらないものを含めまして、環境負荷の低い製品やサービスが実際に市場で選択されるようにしていくことが重要でございます。 そのための基盤としまして、まずは、製品やサービスのライフサイクル全体での排出量が適正に評価され、ユーザーに見える化されていくことが必要でございます。こうしたことができるよう、経済産業省と環境省では、本年三月、カーボンフットプリントの算定ルール等に関するガイドラインを策定したところでございまして、産業界での利活用を図っております。 また、貿易財である鉄につきましては、製造プロセスにおいて温室効果ガスを
お答え申し上げます。 ＧＸ関連分野における日本の技術ポテンシャルは、自動車分野を始めまして、世界的にも大きいとされてございます。この技術ポテンシャルを最大限発展させ、世界に先駆けて高い成長性と脱炭素効果が期待される革新的な技術開発や社会実装を進めることで産業競争力を強化し、大きな経済成長を実現することができると考えてございます。 既に世界でカーボンニュートラル目標を表明する国、地域が急増いたしまして、ＧＤＰベースでは九割を占める中、欧米を中心に、脱炭素化を成長機会と捉えまして、新技術、新製品の実装と市場獲得の競争が始まっていると認識してございます。世界に先駆けて開発や実装を実現できれば、国内のみならず、世界の市場を獲得して大
御指摘のとおり、国内で進める場合には、それは一定のコストを伴うものだと思ってございます。他方で、これは人類が価値を見出す社会的課題になってきておりますので、そういったニーズに対して新しい製品、サービスを供給をすると。それが、単にそのコストが増えることによりましてマイナスになるのかと。 これ、付加価値と我々呼んでいますけれども、そういったものを見出してその需要家が買っていくものでもございますので、もちろん先生おっしゃるように、海外の伸び行くマーケットの中でシェアを獲得していくことは、これは成長だと思いますが、国内におけるコストの増もございますけれども、需要が出て付加価値が出て、それの取引をやることが全く成長につながらないということ
最初の御質問にもありましたとおり、適正に評価されまして、世界的に、例えば、鉄でいいますとグリーンスチール市場というものができ、国内でもそういったステータスが確立をし、従来よりも高い値段で需要家が買い、価値を見出すようになった場合に、それを全くその成長につながっていないと呼ぶかどうかは御議論の余地があるのではないかと私は思ってございます。
答弁申し上げます。 委員御指摘の平成二十九年に閣議決定されました新しい経済政策パッケージにおきましては、生産性を劇的に押し上げるイノベーションを実現していくとともに、企業による設備や人材への投資を力強く促進することを通じ、日本経済を力強く成長させていくこととする、こういう整理がされてございます。 先生御指摘の生産性革命につきましては、これまでに、ものづくり補助金、これは、平成二十九年度以降ですと、予算額で申し上げますと、一兆四千億円ほど累計で計上してございます。その後の事業再構築補助金などを含めまして、これまでに延べ七十万者ほど支援を実施してございます。 それから、自社株式を対価としたＭアンドＡを行いやすくするための税制
お答え申し上げます。 グリーントランスフォーメーションでございますけれども、これは、社会経済、産業構造の変革を進めまして、二〇五〇年カーボンニュートラルの目標と経済成長、産業競争力強化を共に実現するものでございます。 その実現に向けましては、革新的な技術を基礎としたイノベーションの創出が鍵となります。複数の海外調査機関等におきましては、ＧＸ関連分野における日本の技術ポテンシャルは自動車分野を始め世界的に見ても大きいとされてございまして、我が国としてはこの技術ポテンシャルを最大限発展させていくことが重要だと考えてございます。 そして、これらの革新的技術開発を社会実装の段階で効果的に事業化していくことも非常に重要でございます
お答え申し上げます。 ＧＸ経済移行債を活用いたしました二十兆円規模の支援措置については、先般閣議決定をいたしましたＧＸ実現に向けた基本方針におきまして、排出削減のみならず、経済成長、競争力強化を重要な要件として位置付け、民間企業のみでは投資判断が真に困難な事業であること、それから技術革新性、事業革新性があるものといった考え方を支援基準として示してございます。 御指摘のとおり、支援策の実施に際しては、この基本方針にも示しておりますとおり、個々の事業によって実用化の段階、事業リスク、市場、製品の性質、それから企業の様々な資金調達手法が異なりますので、これらに即して補助金、出資、債務保証などを適切に組み合わせて効果的、効率的に実施
お答え申し上げます。 中小企業のＧＸ推進につきましては、本年二月に閣議決定いたしましたＧＸ実現に向けた基本方針におきましても、中小企業を取り残すことなく、社会全体のＧＸに向けた取組を推進していくことを掲げてございます。 その際、中小企業がＧＸに取り組むには、情報不足や人手不足、それから投資コストの負担などの課題がございます。これらの課題に対応するため、政府といたしましては、例えばものづくり補助金のグリーン枠を拡充いたしまして、省エネ補助金につきましては複数年の投資計画に切れ目なく対応できる、こうした新たな仕組みを創設してございます。それから、事業再構築補助金のグリーン成長枠につきまして、中小企業に使い勝手が良くなるよう、研究
お答え申し上げます。 御指摘のとおり、ＧＸ推進機構につきましては、化石燃料賦課金や特定事業者負担金の徴収や排出量取引制度の運営、債務保証等の金融支援業務などを行うこととしてございます。 発起人につきましては、ＧＸに関して専門的な知識と経験を有し、ＧＸ推進機構の趣旨や目的に賛同される方が担うものと考えてございますけれども、法案を御審議いただいている現時点において特定の者を想定しているものではございません。 それから、設立の時期につきましては、本法律案のＧＸ推進機構に関する規定が公布の日から九か月以内に施行されますので、その施行後にＧＸ推進機構が設立されることになります。 さらに、組織体制でございますけれども、定款の変更
ＧＸ推進機構は、化石燃料賦課金や特定事業者負担金の徴収や排出量取引制度の運営といった公平性、中立性が求められる業務を担うことから、民間の創意工夫を最大限活用しつつも、御指摘のとおり、政府が適切に監督していくことが重要でございます。 このため、本法律案におきましては、理事長や監事は経済産業大臣が任命することといたしまして、理事等は経済産業大臣の認可を受けて理事長が任命すること、それから業務方法書等は経済産業大臣の認可が必要となること、ＧＸ推進機構による金融支援の基準につきましては経済産業大臣が定めること、経済産業大臣は必要があるときはＧＸ推進機構に対し業務に関して監督上必要な命令をできることなどを規定してございます。 こうした
ＧＸ投資の進捗状況、グローバルな動向や経済への影響、技術開発の動向などは大きく変化し得るものでございます。 このため、ＧＸの推進に当たりましては、こうした動向を踏まえて不断に進捗評価を実施しまして、それらを踏まえて必要な見直しを効果的に行っていく必要があると認識してございます。したがいまして、本年二月に閣議決定いたしましたＧＸ実現に向けた基本方針では、その旨を明記してございます。 また、この基本方針を具体化する本法律案におきましても、ＧＸ推進戦略を策定した上で、附則第十一条第一項におきまして、その実施状況を踏まえて検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものと規定してございます。 委員か
