お答え申し上げます。 御質問の五法案を束ねた理由でございます。 今回の原子力基本法の改正につきましては、二月二十日に内閣府原子力委員会において決定されました原子力利用に関する基本的考え方、これの改定案におきまして、原子力利用に当たっての基本原則は法令等で明確化することが望ましい、そういう旨が記載されまして、二月二十八日に政府としてこれを尊重する旨の閣議決定がなされたことも踏まえまして、まずは、何よりも安全神話に陥り東電福島第一原発事故を防止することができなかったことを真摯に反省した上で安全を最優先とすること、それから、原子力は電力の安定供給やカーボンニュートラルの実現それからエネルギー供給の自律性向上を目的として活用されるも
お答え申し上げます。 化石燃料賦課金と排出量取引を組み合わせました成長志向型カーボンプライシング、これは、炭素排出に値づけを行うことによりまして、炭素排出の少ない製品、事業の付加価値を向上させるなど、ＧＸ投資を促す効果を有するものでございます。 具体的には、企業がＧＸに取り組む期間をまず設けた上で、制度の導入時期、それから、当初低い負担から徐々に引き上げていく方針、こうしたものをあらかじめ明確にすることによりまして、早期にＧＸに取り組むほど将来のカーボンプライシングの負担が軽くなる、こうした仕組みとすることで、意欲ある企業のＧＸに向けた投資や取組の前倒しを引き出すものでございます。 この施策自体が、排出削減とそれから経済
お尋ねの、化石燃料賦課金と特定事業者負担金の調整につきましては別に法律で定めることとしてございますけれども、先般閣議決定されましたＧＸ実現に向けた基本方針におきましても、「同一の炭素排出に対する二重負担の防止など、必要な調整措置の導入を検討する」、こう明記してございまして、今後具体的な議論を進めてまいりたいと思ってございます。 また、化石燃料賦課金や特定事業者負担金による価格上昇分の転嫁につきましては、民間事業者の経済活動、それからほかの事業者との競争など、様々な個別の要因によって影響されるものではございますけれども、適切な転嫁は行われていくものと認識をしてございます。 もちろん、サプライチェーンにおけるカーボンプライシング
お答え申し上げます。 二〇五〇年カーボンニュートラルなどの温室効果ガス削減目標に向けましては、現時点で電力部門でのＣＯ2排出量が我が国全体の四割となっていることを踏まえましても、電化の促進それから電源の脱炭素化は大変重要でございます。 それから、特定事業者負担金の対象につきましては、代替技術の有無それから国際競争力への影響などを踏まえたものにしませんと、排出規制の緩い国への生産移転が発生しまして、雇用や消費の流出によりまして国益を損なうだけではなくて、世界全体で見てもＣＯ2排出量が増加する可能性もございます。 この点、発電部門は、既に商用化された再エネ等の代替技術を有しておりますし、そうしたことから、諸外国の排出量取引制
本法律案におきまして、特定事業者負担金につきましては、経産大臣が、特定事業者に対して、発電事業に係るＣＯ2の排出量に相当する特定事業者排出枠を有償又は無償で割り当てることとしてございまして、この有償での割当てにつきましては、入札方式、いわゆる有償オークションで実施することとしてございます。 有償での割当て量につきましては、本法律案に規定しておりますとおり、エネルギーに係る負担の総額を中長期的に減少させていく範囲内で制度を導入すること、それから、ＧＸの移行状況、エネルギーの需給に関する施策との整合性等を勘案して決定することとしてございます。 今回の法律案では、いわゆる有償オークション制度の対象者それから導入時期を始めとしまして
お答え申し上げます。 ＧＸ推進機構は、主として、化石燃料賦課金や特定事業者負担金の徴収や、排出量取引制度の運営といった公平性、中立性が求められる業務を担うこととなります。このため、営利を目的とせず、株式会社形態でない法人として、国の認可により設立することとしてございます。 その上で、同機構の運営につきましては、組織としての効率的、効果的なマネジメントを行う観点から、民間の創意工夫が生かされる形とすることが重要だと考えてございます。 具体的には、機構運営における重要事項につきましては、運営委員会を設置いたしまして、その議決を経ることとしております。この委員会の委員につきましては、ＧＸに資する事業、金融、法律又は会計に関しま
お答え申し上げます。 先般閣議決定いたしましたＧＸ実現に向けた基本方針では、ＧＸ経済移行債を活用した投資の支援につきましては、民間企業のみでは投資判断が真に困難な事業を対象にいたしまして、国内の人的、物的投資拡大につながりまして、また、産業競争力強化、経済成長及び排出削減のいずれの実現にも貢献するものについて講ずることを基本としてございます。 委員御指摘のとおり、各年度における具体的な支援内容それから必要な発行額につきましては、財政当局との調整も経た上で、国会の議決を経て決定することとなります。 また、ＧＸ経済移行債の発行総額につきましては、先ほどのＧＸ実現に向けた基本方針において二十兆円規模と明記をしてございます。これ
お答え申し上げます。 各省協議に関する行政文書につきましては、情報公開法第五条各号に掲げる不開示情報に該当しないかを精査をいたしまして、対応を検討してまいりたいと思います。
各省協議に関する行政文書につきましては、情報公開法第五条各号に掲げる不開示情報に該当しないかを精査をいたしまして、対応を検討してまいりたいと思います。
お答え申し上げます。 中小企業において、女性を含む多様な人材にその能力を生かして活躍いただくことは、ダイバーシティー経営の推進にもつながりまして、企業の成長ひいては日本経済の成長にも寄与するものでございまして、中でも、委員御指摘のとおり、女性が出産、育児を経て働き続けられる、そうした環境の整備というのは重要な課題の一つであると認識をしてございます。 私どもといたしましては、そのダイバーシティー経営を進めるために、女性を始めとする多様な人材が働き続けやすい環境の整備という項目を含む必要なアクションを整理したようなガイドラインを策定したりとか、それからそのダイバーシティー経営で成果を上げている企業の先進事例を発信したりいたしまし
委員御指摘の企業内保育所の設置等への支援でございますけれども、これまで厚生労働省や内閣府において行われてきてございます。厚生労働省では、平成二十七年度までに募集をいたしました企業に対して助成金で支援をしておりまして、これは運営費とか設備整備費を含むものと承知をしてございます。また、内閣府におきましても、平成二十八年度から令和三年度までに募集をした企業に対しても同様の支援を行ってきてございまして、実際に中小企業も利用しているものと私ども承知をしてございます。 それから、国税庁によれば、企業の福利厚生として提供する保育所の設置に係る減価償却、それから運用に係る費用等につきましては一般的に損金算入できるということでございますし、それか
お答え申し上げます。 まず、先生御指摘のジョブ型雇用でございますけれども、その導入につきましては、それぞれの企業において抱えている課題、それから目指すべきゴール、こういったものが異なりますので、そういったものをよく踏まえつつ、その導入を判断していくべきものと考えてございます。 意義でございますけれども、その上で、一般論になりますけれども、いわゆるジョブ型雇用を導入した企業におきましては、例えば、デジタル人材など専門性を有する人材を採用できる報酬の仕組みとする、それから、従来は重要な職務に就くことができなかった若手を適材適所の観点から抜てきする、それから、日本以外の先進国で一般的な仕組みを導入することで、全世界共通の報酬体系へ
先生おっしゃるとおり、労働移動の円滑化によって、希望する労働者が主体的に転職することができる、こうした環境を整備することは大変重要だと思ってございます。 経済全体では、ＤＸそれからＧＸなどによって産業構造が大きく変化をする中で、新たに生み出された成長分野に円滑な労働移動を進めていくことで必要な人材を確保することは、経済成長に資するものと考えてございます。 また、個人の観点でも、リスキリングなどを通じて、主体的に成長分野の企業、産業へと転職していくことで、キャリアアップを期待できるものと考えてございます。 政府といたしましても、賃上げ、労働移動の円滑化、人への投資という三つの課題の一体的改革により、賃上げが、高いスキルの人
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、企業が収益を上げ、それを元に賃金を上げ、さらに消費に回ることで経済の好循環を生み出していくことは重要でございます。 経済産業省といたしましては、賃上げ促進税制による賃上げの後押しに加えて、令和四年度第二次補正予算で大規模な国内投資支援策を講じており、成長へとつなげてまいりたいと思います。 また、特に、我が国の雇用の七割近くを占める中小企業の賃上げは大変重要でございます。価格転嫁対策や生産性向上にしっかりと取り組み、中小企業が賃上げ可能な環境整備を進めてまいりたいと存じます。
お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、政府といたしましては、昨年十一月にスタートアップ育成五か年計画を決定いたしまして、スタートアップへの投資額を五年で十倍にすると目標を掲げまして、官民一体として取組を進めているところでございます。 先生御指摘の、特に個人からの投資を呼び込む観点でございますけれども、令和五年度税制改正において、保有する株式を売却してプレシード、シード期のスタートアップへの再投資を行う際には、二十億円を上限とした非課税措置を創設することとしておりまして、今国会で御審議をいただくことになってございます。この措置は、投資事業有限責任組合、ＬＰＳを経由した投資の場合においても適用可能でございまして、一部ではござ
御答弁申し上げます。 ただいま外務省から御答弁あったように、加盟規約というのは、ＵＮウィメンと加盟企業との間でやり取りされるものでございまして、当省を含め第三者に共有される性質のものではないと認識をしております。 したがいまして、この加盟規約自体についてＵＮウィメンから説明を受けたことはなく、その具体的な内容は承知しておりません。
お答え申し上げます。 沖縄などスタートアップエコシステムが小規模な地域におきましては、規模の小ささゆえに資金調達やネットワークづくりなどが多くの場合困難でございまして、スケールしにくいことが課題と認識してございます。こうした課題を克服するため、金融機関等を通じた資金面のサポートや、大企業やベンチャーキャピタルとのネットワークづくりなど、各方面のきめ細かい対応が必要となると考えてございます。 まず、資金面のサポートとしては、中小企業基盤整備機構によるファンド出資を通じ、沖縄のスタートアップにも資金供給を行うとともに、沖縄に多い女性起業家にも着目した支援として、日本政策金融公庫が、事業開始後おおむね七年以内の女性起業家に対して最
お答え申し上げます。 戦後の第一創業期の企業としては、例えば、一九四六年に創業したソニー、これは、売上げ八兆円、従業員は十万人の企業に成長し、一九四八年に創業したホンダは、売上げ十三兆円、従業員二十一万人の企業に成長しております。 このほかにも多くの企業が戦後の時期に創業し、果敢に事業に取り組み、その成長する過程で多くの雇用を創出し、一定水準の給料で従業員の家計所得を支え、新しい製品やサービスを市場に供給し、需要を喚起するなど、日本経済を牽引してきたと認識しております。
お答え申し上げます。 我が国のスタートアップ支援は、古くは一九八五年の技術ベンチャーへの補助金制度の創設に始まり、九〇年代後半には、バブル崩壊で経済が停滞する中で、エンジェル税制等の税制措置や、中小企業基盤整備機構を通じたファンド出資による資金供給を開始いたしました。また、二〇〇九年からは、産業革新機構においてスタートアップに対する直接投資やＬＰ出資を開始するなど、様々な支援を行ってきてございます。 二〇一八年からは、世界で戦い、勝てるスタートアップ企業を創出するため、スタートアップ育成支援プログラムであるＪ―Ｓｔａｒｔｕｐ事業を開始いたしまして、将来有望なスタートアップへの支援も行ってございます。 また、昨年十二月には
お答え申し上げます。 日本のスタートアップを取り巻く環境は改善が進んでおりまして、昨年の米国民間調査でも、都市別スタートアップエコシステムランキングにおきまして、東京は世界九位と、前年の十五位から評価を上げているところでございます。 一方で、海外と比べてスタートアップが質、量共に少ないのも事実でございまして、スタートアップエコシステムがいまだなお劣後している状況にございます。 例えば、日本におけるスタートアップの資金調達額を見ますと、二〇一九年には約五千八百五十億円であったものが、直近の一年間では約七千八百億円まで増加しているものの、同じ時期に米国では十五兆円から二十兆円超まで増加しており、その差はむしろ開いているのが現
