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ずっと聞かせていただきまして、やはりこれは、あくまで業務規程について議論をしたり、あるいは必要があれば変更の勧告や命令ができるという規定でありまして、番組そのものは対象としていないということを私自身確認をさせていただきます。 　その上で、今度は経営委員長にちょっとお伺いしたいんです。 　かつて、かつてといいますか、いまだに裁判も行われておりますけれども、かんぽの問題をめぐって「クローズアップ現代」の番組で、上田会長に対して当時の経営委員会が厳重注意を行いました。そのときの正式な議事録というのはいまだに出ていないということでありますけれども、漏れ伝わってくるいろいろな情報あるいは報道を見ておりますと、経緯を全部話すと時間がないので…

…体像及び詳細について現在どんな検討をしているのか、教えてください。 　二つ目、競争評価等に係る受信料等の負担について。ＮＨＫでは三か年で一千億円の事業支出改革を進めておりますけれども、業務規程のうち競争評価に係る事項の策定あるいは競争評価の実施による費用負担を具体的にどの程度見込んでいるのか、その負担がＮＨＫの放送・サービスの向上など直接の受益とならないことについて受信料を払う国民・視聴者の納得が得られるのか、教えていただきたい。 　三つ目が、ＮＨＫ・民間放送事業者の中継局設備の共同利用についてであります。これも同じように三か年で一千億円の事業支出改革を進めているわけでありますが、そんな中で今回の共同利用を義務化する理由は何なの…

…ていただきます。 　それでは、順次、まず公正競争の定義等々からお答えいたします。 　公正競争についてでございますが、本法案においては、ＮＨＫが番組関連情報配信業務を行うに当たり定める業務規程の内容は、当該業務の実施により全国向け又は地方向けに他の放送事業者その他の事業者が実施する配信の事業その他これに関連する事業における公正な競争の確保に支障が生じないことが確保されるものであることを満たす必要があります。 　ここにいう公正な競争とは、ＮＨＫの番組関連情報配信業務の実施によって他の事業者が実施する配信事業等の経営を不当に圧迫することにならないかという趣旨だというふうに考えております。 　次に、その確保のための手続の全体像という…

…民・視聴者に放送番組とともに番組関連情報を提供することをＮＨＫの必須業務とするものであり、本法案においても基本的な考え方を変えるものではございません。 　本法案により必須業務として番組関連情報が配信されることで、インターネットの特性を生かして国民・視聴者の多様なニーズに応える形で放送番組の内容を伝えることとなり、国民や視聴者にとって必要な情報がインターネット配信で継続的、安定的に提供されることになるものであります。 　なお、具体的な内容につきましてはＮＨＫさんが業務規程で定めることになりますが、ＮＨＫにおかれましては質、量の両面におきましてサービスの一層の充実向上に取り組んでいただきたいというふうに考えているところでございます。

国民の皆さんに周知徹底、その辺をよろしくお願いしたいと思うんです。 　次に、公正な競争の確保ということなんですけれども、このことについては、そもそも、国民の受信料で成り立っているＮＨＫと他の事業者との間で公正な競争の原理が働くとは、そもそも論として思えないわけなんですね。そして、利害関係者の意見を聞くことによって配信活動を縛るというようなことはすべきではない、こういうふうに思っています。 　こうした状況の中で、番組関連情報の配信業務規程の中でうたわれていることにつきまして、どのような事業を行っていくのか。やはりこれはサービスの低下ではないのかと繰り返し言いますけれども、この点についてお伺いします。

…基本的な考え方にのっとって制度設計をさせていただいて御提案を申し上げているというふうに理解いたしているところでございます。 　その上で、今申しましたように、いわばビジネスモデルが異なる中で公正な競争も確保されなければならないということで、番組関連情報の配信について業務規程によって公正な競争の確保を図ることを今回の放送法で御提案させていただいている、これが今回の考え方の基本的なところだというふうに御理解をいただけたらというふうに思っております。 　繰り返しになりますけれども、二元体制ということ自身は、多様な在り方、多様な情報の提供という意味でも意義がある中で、これからも確保していくべきものというふうに考えているところでございます。

…送として国民の利益を最大限に保障する方向で検討すべきものであります。 　ところが、改正案二十条の四では、番組関連情報の配信の業務を行うに当たって、ＮＨＫは番組関連情報配信業務の実施に関する規程を定めて、これを総務大臣に届け出なければならないとされております。そして、二十条の四の二項にはその業務規程の内容が三項目にわたって列挙され、次の各号のいずれにも適合するものでなければならないと定めております。 　言うまでもなく、放送法三条は、「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。」と、放送番組編集の自由を定めております。そもそも、ＮＨＫがネット業務をどの範囲で実施するかは、公共放…

…とを講ずる、そういった仕組みを取っているものでございます。 　具体的に申し上げれば、本法案は、まずＮＨＫの番組関連情報配信業務について要件を三つ定めておりますが、この要件を踏まえました業務規程の作成、その規程に従った業務の実施、業務の実施状況の定期的な評価、あるいはこれを踏まえた業務規程の必要な変更、こういった基本的なプロセスにつきましてはＮＨＫの判断と責任ということに委ねるということにしているところでございます。 　一方、これまでの議論の過程で、他の放送事業者との公正な競争の確保等々に支障が生じないというような観点の、放送法の今回の案に定められました要件に適合するということを確保するということの必要性も指摘されたところでござい…

いや、そこなんですよね、私が問題にしたいのは。 　二十条の四の二項に列挙された、今もおっしゃった番組関連情報の配信の業務に当たっての三つの業務規程の内容、一つ目は公衆の要望を満たすということでありますけれども、その後にわざわざ、必要かつ十分なものであることと書かれておりますね。必要かつ十分なものであるという言い方は、つまり公衆の要望を満たす上で足りないものが一つでもあってはならない、また余計なものも一つでもあってはならないというふうに読めるわけでありますけれども、こんなことまで指図するんですか。

お答え申し上げます。 　今御指摘のありました適合要件の部分についてでございますが、これは業務規程の内容が全体として適合しているということを求めるものでありまして、その業務規程に従って配信される個々の番組関連情報の内容が適合しているということを求めるものではございません。この点は午前中の当委員会における御議論においても説明させていただいたとおりでございます。 　したがいまして、先ほど申し上げましたようなＮＨＫの自主性ということを尊重した上でのプロセスということでございますので、それに従った御提案ということをさせていただいているところでございます。

いやいや、そこが問題になるわけですね。 　当該業務規程に従った番組関連情報配信業務の実施により、全国向け又は地方向けに他の放送事業者その他の事業者が実施する配信の事業その他これに関連する事業における公正な競争の確保に支障が生じないことが確保されるものであること、これは三号になるんですけれども、三つ目にはこれが挙がっています。つまり公正な競争の確保、すなわち民業圧迫にならないかどうかということをこれまた要件に挙げております。 　つまり、これまでも理解増進情報の配信などもやってきたんですよ、既にＮＨＫは、任意ですけれどもね。そのときにはこのような規定は放送法にはありませんでした。公正な競争の確保、すなわち民業圧迫にならないかどうか、…

ただいまの点につきまして、まず二点申し上げます。 　第一点であります。まずはＮＨＫの自主性との関係でございますが、先ほどプロセスの点で申し上げましたとおり、今御指摘のありました業務規程の作成、それの公表、それの実施状況の報告、それからその変更等々、いずれもこれはＮＨＫの自主性ということに委ねられているわけであります。 　そして、次の第二点で申し上げますが、では、業務規程ということについてどういうプロセスに乗せて、大臣の勧告といったようなプロセスに乗せていくかということにつきましては、あくまでもＮＨＫの業務規程の内容あるいは実施状況について、三号の公正競争のところについては様々な方々の意見といったようなことを踏まえて必要があると判…

二十条の四第五項においては、総務大臣は、第一項の規定による届出又は前項の規定による報告があったときは、業務規程の内容が第二項第三号に適合しているかどうかについて、学識経験者及び利害関係者の意見を聞かなければならないというふうに定めております。

…論すべきかというところが議論されたわけでありますが、競争評価の仕組みについて、ワーキングの議論、つまり去年の十月の時点では例えば電波監理審議会というような場も出ていたわけでありますが、今申し上げた準備会合という場の中で改めて御議論があった結果、業務規程ということについて議論することとなると、電波監理審議会のような、放送事業者さんが委員として参加できない、そういったところで行うのではなくて、やはり当事者が、幅広い関係者が集まって議論する場ということ、そこのところが適当ではないかという御意見が出たところであります。そういった御議論も踏まえまして、今読み上げさせていただきました仕組みということを提案させていただいているところでございます。

…摘の点については、午前中の当委員会の議論でも御指摘を受けたところであったと思います。あくまで勧告、命令の対象というのは、個々の番組内容ないしは個々の番組関連情報の内容ということではなく、業務規程全体が対象であるということについて御説明をさせていただいたところでございます。 　それから、今、こういった勧告、命令の仕組みというところがどういったプロセスでこういったところに出てきたのかという御質問でございます。 　先ほど御紹介申し上げました日本放送協会のインターネット活用業務の評価に関する準備会合の中の検討ということを進めていただく中で、例えば競争評価の結果、ＮＨＫさんの業務規程等々に問題が仮に生じた場合、総務省において何らか対処する…

…ふうに定義することとしているわけであります。 　具体的にどのようなものが番組関連情報となるかということでありますが、ＮＨＫが番組関連情報配信業務を行うに当たりましては、ＮＨＫさんが自ら業務規程ということを定めることになりますが、その業務規程につきましては、三つの要件、第一が、当該業務の内容、実施方法等が公衆の要望を満たすものであること、第二が、当該業務の実施により公衆の生命又は身体の安全の確保のために必要な情報が迅速、確実に提供されること、第三に、当該業務の実施により他の事業者が実施する配信等の事業の公正な競争の確保に支障が生じないことということであります。 　その上で、番組関連情報として具体的にどのようなものになるのか、具体的…

…ＮＨＫがネット配信を必須業務化するに当たり、番組関連情報について、民間放送事業者等が行うネット配信等との公正な競争の確保に支障を生じないもの、すなわち民業圧迫にならないなどの要件を含んだ業務規程策定と、配信内容が民業圧迫となっていないかどうか定期的に検証することをＮＨＫに義務づけるとともに、総務大臣は、ＮＨＫから届出や報告があったとき、競合事業者などの利害関係者から意見を聞き、検証した上で、是正勧告、命令までできるとしています。 　ＮＨＫがネット業務などをどの範囲で実施するかは、公共放送としてＮＨＫ自身が国民の利益を最大限に保障する方向で検討すべきです。 　ＮＨＫのネット配信の必須業務化を議論してきた公共放送ワーキンググループで…

…秘密が含まれるというふうに考えられますので、慎重な取扱いが求められるということも考えておるところでございます。 　こういった観点を踏まえまして、レインズの利用につきましては、レインズの利用規程に基づきまして、利用主体を、原則として、宅建法で守秘義務が課せられております宅建業者の会員に限るというふうにしますとともに、利用目的につきましても、会員が宅建、宅地建物取引業の用に供する目的以外の目的で利用するということは禁止をしているということでございます。 　それから、ベースレジストリー等との連携ということでございますが、現在、国交省の方におきましては、レインズが保有します成約価格情報につきまして、個人情報保護ということにも十分留意をし…

この独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構においては、理事長始め理事が六名、うち厚生労働省から二名が役員として現役出向をしているところでありますけれども、報酬については同機構の役員報酬規程を踏まえて支払われているものと承知をしています。 　このような人事交流については、独立行政法人と国との間の官民を超えた有為な人材の登用等の観点、また公務部門で培ってきた知識、経験、他の分野での活用等の観点から行われており、双方の組織の活性化と人材育成に資するものであると考えております。 　また、役員報酬については、国家公務員の給与に準ずるとともに、役員の職務内容の特性等を踏まえ妥当な水準と考えておりまして、引き続き制度を適正に運用していきた…

…される番組関連情報の配信についても協会の必須業務とすることとしております。 　第二に、番組関連情報の配信を行う業務を日本放送協会自らの判断と責任において適正に遂行するため、協会に対して業務規程の策定、公表等を義務づけるとともに、その実施状況を定期的に評価すること等を義務づけることとしております。 　第三に、日本放送協会の受信料の公平な負担を図るため、テレビ等の放送の受信設備を設置した者と同等の受信環境にある者として、通信端末機器の操作等を経て協会が必須業務として行う放送番組等の配信の受信を開始した者を受信契約の締結義務の対象とすることとしております。 　第四に、民間放送事業者が講じる難視聴解消措置について、民間放送事業者から日…