委員御指摘のとおり、防犯カメラ、これは犯罪の未然防止であるとか犯罪発生時の的確な対応に有効であります。非常に重要なツールであります。 警察庁では、各都道府県警察に対して、防犯カメラの設置が必要な場所であるとか、設置に当たっての留意事項等を要綱等で示しているほか、防犯カメラの増設に関して設置が必要な場所を整理した上で、設置について自治体へ働きかけを行うよう指示しております。 予算についてでございますけれども、これらは地方創生の交付金を活用した形で適用できるようになっております。自治体と緊密に連携するよう、指示をしっかりとしてまいりたいと思います。 以上です。
今井委員が今おっしゃったとおり、様々な人々の暮らしを支えるといった意味でドローンというのは活用されております。その意味では、今まさにバランスというお話ございましたけれども、そういった点は十分配慮しなければならないというふうに思っております。 ただ、そうであっても、こういった点もございます。本改正案によってイエローゾーンの上空飛行が直罰化された場合であっても、小型無人機等飛行禁止法第十条第二項及び第三項の規定によって、対象施設管理者等の同意、これを得た上で、都道府県公安委員会等への通報、これを行うことで引き続き適法にその上空における小型無人機等の飛行、これを行うことが可能となっております。 警察においては、こうした制度の内容に
反復継続する場合にあっては弾力的な運用が行われるよう、関係省庁を通じて各対象施設の管理者に働きかけを強めてまいりたい、そういうふうに思っております。
お答えいたします。 先ほどの議論でもありました最近のドローンの性能向上、こうしたことなどによって、警察官が操縦者を発見して措置命令を行うことが現実的でなくなってきております。あわせて、イエローゾーンの上空からの対象施設に対する直接的な攻撃の可能性、こうしたことを踏まえて、その抑止、これを図るために、イエローゾーンの上空飛行について、命令前置の間接罰ではなく、飛行の事実のみをもって罰則を科すというふうにしておるものであります。 小型無人機等の飛行禁止法では、対象施設の管理者の同意を得て、都道府県公安委員会等への通報を行うことで適法に飛行させることが可能であります。 今委員御指摘のいわゆる萎縮効果、これを生じさせないようにと
お答えいたします。 警備上の課題といたしましては、近年、ドローン、先ほど来話もございます飛行速度等の性能、これが著しく向上しており、例えば現行の三百メートルのイエローゾーンの範囲では、高速で飛行するドローンの対処に必要な時間的猶予、これを確保することが困難となっていることなどが挙げられていると承知をしております。 一方で、令和元年の改正法案が付託された衆参の両院の内閣委員会において、必要な限度を超える規制が行われた場合には、取材、報道の自由を始めとする国民の利益が損なわれる、あわせて、小型無人機等の普及、活用による社会の発展を妨げることとなるおそれがあるとして、小型無人機等飛行禁止法の適切な運用を求める附帯決議がなされたとこ
今委員御指摘のとおり、小型無人機等飛行禁止法の制度について、対象施設の管理者の同意、これを得て都道府県公安委員会への通報を行うことで適法にドローン飛行をさせることが可能であること、これを含めて国民にまさに分かりやすく周知すること、これは重要だというふうに認識しております。 警察においては、制度の周知に向けて関係省庁等と連携しながら、同意取得手続、さらに通報手続含めて、必要な情報を関係するウェブサイトに掲載しているほか、ポスターの掲示やリーフレットの配布などといった取組を推進しているものと承知をしております。 引き続いてドローンの利活用に配慮した運用を行うとともに、国民に、先生御指摘のとおり、分かりやすい情報提供をすること、こ
外国人観光客を含むドローンユーザーへの規制内容の周知ということでございますけれども、この効果検証について、どのような方法があり得るのかを含めて、今後、警察庁において関係省庁と連携しながらよく研究をする必要があるものというふうに認識しております。 周知の重要性については私としても十分に認識しておりますので、効果的な広報啓発活動を推進するよう、しっかりと警察庁、警察を指導してまいりたいというふうに思っております。
お答えいたします。 近年、先ほど来話もあるとおり、ドローンのいわゆる性能が飛躍的に向上しております。あわせて、利活用の場が広がって、入手、これが容易となっていることから、ドローンがテロリスト、ローンオフェンダー等に悪用される事案の発生、これが懸念される中、対策、これが急務であります。 本改正案でございます技術の進展に伴う危険なドローン飛行への対策、これを強化するものでありますが、対象施設の管理者の同意を得て都道府県公安委員会等への通報を行うことで、引き続き、繰り返しますが、適法にドローンを飛行させること、これが可能であります。これによって、ドローンの利活用の促進と調和、これを図ることができるというふうに考えております。
原子力事業者における危険なドローン飛行への対処、これを的確また迅速に行うということ、これは極めて重要でありますし、このことは、警察に加えて原子力事業者においても、必要なドローン対処資機材、この整備を進めていただくことが重要であるというふうに認識しております。 そのため、警察から原子力事業者に対して、ドローン対処資機材の整備についてまず働きかけを行っている、あわせて、原子力規制委員会において、ドローンを検知するための設備の設置を原子力事業者に義務付ける規制要求の案が作成されて、意見公募手続が行われているものというふうに承知をしております。 さらに、本改正法案によって、警察官が実施可能な危害排除措置に、対象施設の管理者等に必要な
私といたしましても、取材であるとか報道の自由を始めとする国民の権利自由の制約やドローンの利活用の促進との調和、これを図る観点に十分に配慮すること、これが重要であるというふうに考えております。 そうした観点に配慮をしつつ、有識者検討会の報告書、これを踏まえて、必要最小限の規制となるよう慎重に検討を行った上で、重要施設に対する危険を未然に防止するため、現時点における必要な措置を講ずるものであります。 引き続き、正当な取材活動に十分配慮をした運用が行われるよう、警察を指導してまいりたいというふうに考えております。
警察庁において、本年一月から、内閣官房、国交省、海上保安庁、また防衛省を交えた関係省庁連絡会議、これを開催して、新たな技術動向を踏まえた危険なドローン飛行への対処方策について検討を進めておるものと承知しております。 引き続き、こうした関係機関と緊密に連携をしながらドローンへの効果的な対処方策について調査研究を行い、最新のドローン対処資機材の整備、これを推進するなど、対処能力の向上に努めるよう、警察庁、警察を指導してまいりたい、そう考えております。
お答えいたします。 今委員御指摘のとおり、諸外国においては現にドローンを用いたテロ事案等が発生をしており、ドローンを用いたテロ攻撃の脅威、この高まりが指摘されているものと承知はしております。 近年、ドローンは、飛行速度等の性能、これ飛躍的に向上しているほか、利活用の場が広がり、さらには入手、これも容易となっていることから、我が国においても、ドローンがテロリストであるとかローンオフェンダー等に悪用される事案の発生、そうした懸念が示される中で対策、これは急務だというふうに認識しております。 本改正法案については、このようなドローンを用いたテロ攻撃の脅威に対して、重要施設に対する危険を未然に防止するために、現時点において必要な
まず、本改正案でございますけれども、重要施設に対する危険を未然に防止、そのための、過去十年間におけるドローンの性能向上を前提として、現行制度の課題を抽出した上で、現時点において必要な措置を講ずるものであります。 今委員の方からおっしゃったとおり、様々な形で技術の発展、これが認められる、見込まれる中で大丈夫なのかという話であります。より効果的な対処方策について、これ不断の見直しが必要であるというふうに考えております。 そのため、本年一月から警察庁において、内閣官房、国土交通省、それから海上保安庁、また防衛省を交えて関係省庁連絡会議、これが開催されて、新たな技術動向を踏まえた危険なドローン飛行への対処方策について検討、これが進め
今お話のあった「世界一安全な日本」創造戦略二〇二二、この見直しについて予断を持ってお答えすること、これは差し控えさせてもらいますが、この同戦略については、情勢の変化を踏まえ、不断にその検証、見直しを行うというふうにされているものと承知しております。 あわせて、小型無人機による攻撃への対策を含め、テロ対策においては、委員の方からの御指摘にもあるとおり、警察だけの取組、これだけでは十分ではないというふうに承知しております。国家情報局を始めとする関係機関等と緊密に連携すること、このことは重要であるというふうに考えております。 あわせて、警察庁においてこれまでも、国際会議に出席し、国際テロ対策に関する議論に積極的に参加する、このこと
今お話ございましたとおり、いわゆる国民生活のインフラでもあるドローン、これ過度な萎縮効果生まないように、さはさりなんで、いわゆる小型無人機等、この利活用、この促進、調和、これ図ることが重要だというふうに認識しております。 そういった、この法案にあっては、そうした観点に十分に配慮しつつ、必要最小限の規制となるような慎重な検討を行った上で、先ほど来答弁申し上げております重要施設に対する危険を未然に防止するためで、現時点においては必要な措置を講ずるものであるというふうに認識しております。 引き続き、ドローンの利活用の促進との調和、これに配慮をしつつ、重要施設に対する危険の未然防止に万全を期するため、小型無人機等飛行禁止法を適切に運
まず、今、三月のお話、本年三月の日本新聞協会から警察庁長官宛てに正当な取材活動に対する配慮等を求める意見書が提出されたもの、これは承知をしております。 先ほど来御答弁申し上げておりますが、本改正案でございますが、取材、報道の自由を始めとする国民の権利自由の制約であるとか、先ほど来の話のとおりの、いわゆるドローンの利活用の促進との調和を図る観点にこれ十分に配慮をしつつ、技術の進展に伴う危険なドローン飛行への対策講ずるために、イエローゾーン上空飛行の直罰化、これをするものであります。この制度について、報道機関を含め、まず国民への周知、これを丁寧に丁寧に理解を得ていくこと、これが重要であるというふうに思っております。 〔理事渡
今お尋ねの横田空域については、横田飛行場においてアメリカ合衆国軍隊が進入管制業務を行っている空域、これを指すものと承知をしております。 当該空域の範囲内に所在する横田飛行場であるとか入間基地、厚木海軍飛行場等が、防衛大臣により、小型無人機等飛行禁止法第二条第一項第三号に規定する対象防衛関係施設として指定されているとおり、当該空域においても小型無人機等飛行禁止法は適用されるものと承知をしております。
今委員御指摘の飛行停止であるとか退去を命じる、このときにおけるケース、場合というものがどのような場面を想定しているのかちょっと判然としないため、一概にお答えすることは困難であります。
ただいま御決議がありました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
お答えいたします。 牛田委員御指摘のとおり、自転車というものはまさに生活の中にあっての足ということで、様々な声がおありだということ、これは認識しております。 都道府県公安委員会規則で定められております自転車の幼児用座席に同乗できるお子様の範囲、これについては広げてほしいという要望がある一方で、もちろんでございますが、いわゆる安全性の確保、これは重要な点であります。 そういったことを踏まえて、幼児用座席の安全基準を定める団体との意見交換、また、同乗するお子様の違いによる走行の安定性の確認など、こうしたことを行うなど、現在、警察庁においてその見直しの可否に関する検討、これを進めておるところであります。 お子様の範囲、これ
