あかま二郎

今お話ありましたミニカー、これについてでございますけれども、総排気量〇・〇五リットル又は定格の出力が〇・六キロワット以下の原動機を有するもので、道路交通法上は普通自動車に区分されるものであります。一般の普通自動車と異なって、道路交通法施行令において、乗車定員は一名、それから最大積載量は九十キログラムと規定をされておるものでございます。 　お話ありましたそのミニカーにあって、最大乗車人員を二名に増やしてほしいとの要望があることから、警察庁では、今年の三月、ミニカーの在り方に関する検討会、これを設置して、二回、おっしゃるとおり、検討会を開催してきたところであります。 　検討を更に重ねながら、安全性、これを確保しつつ、車両の開発状況等

ただいま議題となりました重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 　この法律案は、最近における小型無人機等をめぐる状況に鑑み、重要施設に対する危険を未然に防止するため、その上空において小型無人機等の飛行が禁止される対象施設周辺地域として指定すべき地域の範囲を拡大するとともに、対象施設及びその指定敷地等の上空以外の対象施設周辺地域の上空における小型無人機等の違法な飛行を行った者に対する罰則を設けること等をその内容としております。 　以下、項目ごとにその概要を御説明いたします。 　第一は、対象施設周辺地域として指定すべき地

お答えいたします。 　災害発生時には、災害関連死、これを減らして被災者の健康と尊厳を、これを守る観点から、被災者の方々が一日でも早く平穏な生活に戻っていただくこと、これに加えて避難生活におけるストレスを少しでも軽減すること、これが重要であります。 　内閣府においてでございますけれども、自治体向けの避難生活に関する取組指針であるとかガイドライン等において、発災後の暑さ寒さ対策のための冷暖房機器等の整備について周知を行っておるところであります。 　令和六年の十月、内閣府が行った調査においては、災害時に利用可能な冷房機器を確保している学校体育館を含めた全国の指定避難所数については設置率が七四・三％であり、六万一千五百一か所で確保され

今委員が御指摘、お話ありましたとおり、避難所においては、被災者の健康であるとか尊厳を守るためには、体育館を始めとする避難所となる施設における夏の暑さ対策、これが重要であるというふうに認識しております。 　暑さ指数についてでございますけれども、環境省において、全国で八百四十一か所の情報提供拠点における予測値であるとか実況値を公開しておるところでございます。気象庁そして環境省において、当該予測値に基づいて熱中症警戒アラート等を運用しているものというふうに承知をしております。 　それらを受けて、内閣府では、環境省や気象庁等と連名で発出を、これをしている自治体向けの文書、ここにおいて発災時における避難所の暑さ寒さ対策を行うよう周知をして

今、委員の方からスフィア基準、これへの言及ございましたけれども、スフィア基準でございますが、災害であるとか紛争の影響を受けた人々への人道支援の基準を表しているものというふうに承知をしております。これまで内閣府防災担当では、スフィア基準を我が国の避難所の質の向上、これを考える際に参考とすべきものとして自治体に示してきております。 　その上で、内閣府においては、避難生活における良好な生活環境の確保に向けた取組指針、これを改定いたしまして、発災直後から尊厳ある生活環境が確保されるよう、スフィア基準に沿った定量的な基準などについても盛り込んだところでございます。 　具体的には、有識者会議等の意見も踏まえて令和六年十一月に取りまとめられた

お答えいたします。 　公立の小学校等の統廃合、これは先ほど来の話、答弁にもあるとおり、各地方公共団体が、児童生徒の教育条件の改善、こうした観点を中心にしながら主体的に判断がなされているものと承知をしております。同時に、文部科学省では、この考え方と併せて避難所としての学校施設という防災の観点も明示して、首長部局と緊密な連携による検討についても示しているというふうに承知をしております。 　他方、内閣府においては、自治体向けの取組指針等において、発災時に多数の住民が避難することを想定し、学校施設以外にも例えば公民館等を避難所として指定をして、事前に想定する避難所数に応じて必要な避難所の数を確保しておくことであるとか、平時から例えば大学

お答えいたします。 　沖縄の基地反対運動を行っている者の一部には、極左暴力集団も確認されていると承知しておるところでございます。その中には、県外の者も含まれているというふうに承知をしております。

お答えいたします。 　暴力革命による共産主義社会の実現を目指す集団である極左暴力集団、これは、依然として、テロ、ゲリラの実行部隊である非公然組織を擁する、あわせて、組織の維持拡大をもくろみ、暴力性、党派性を隠して大衆運動や労働運動に取り組んでおります。 　極左暴力集団は、反戦、反基地運動に全国的に取り組んでいるところで、沖縄県においても同様に取り組んでいるものというふうに承知をしております。

国家公安委員会委員長として、拉致問題に関する警察の取組について御報告申し上げます。 　北朝鮮による拉致容疑事案は、我が国の主権を侵害し、国民の生命身体に危険を及ぼすとともに、被害者やその御家族に耐え難い苦痛を与える許し難い犯罪であり、治安上極めて重大な問題です。拉致被害者の方々、そして御家族の皆様が御高齢となる中で、もはや一刻の猶予もない状況にあると認識しております。 　現在、警察においては、日本人が被害者である拉致容疑事案及び朝鮮籍の姉弟が日本国内から拉致された事案、計十三件十九人を拉致容疑事案と判断するとともに、拉致の実行犯等として、北朝鮮工作員等計十人について、逮捕状の発付を得て国際手配をしているところです。 　また、こ

お答えいたします。 　令和六年度補正予算で措置した事業についてでございますが、いずれも年度内の執行を前提とした上で、やむを得ない理由により結果として翌年度に繰り越されたものであるというふうに承知をしております。 　あわせて、令和六年度補正予算について申し上げれば、今後発生が懸念される大規模災害への備えを強化するための装備資機材の整備に要する経費であるとか、いわゆる闇バイトを利用した連続強盗等事件の発生を踏まえた装備資機材の高度化に要する経費を計上しており、このように、補正予算においては、当初予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費、これを計上してございます。 　当初予算また補正予算のいずれについても、その編成の趣旨、

お答えいたします。 　ギャンブル等依存症対策、これについては、まずギャンブル等依存症対策推進基本計画、これに基づきまして、これまで政府全体で総合的かつ計画的に取組を推進してまいりました。 　その結果、具体的な話でございますが、まず関係事業者において広告・宣伝指針、これを策定し運用をすると、また公営競技場等に設置されたＡＴＭ、この完全撤去、さらには全都道府県、政令市で相談拠点の設置、これが完了した等々の成果があったというふうに考えております。 　とはいえ、引き続き、依存症により不幸な状況に陥る方々なくし、今し方委員の方もおっしゃりましたけれども、七十万、百万、百四十万といわゆる言われている依存症、あわせて、御家族、近しい方という

今委員の方からも御指摘ございましたとおり、社会的負荷、また社会に与える負の側面、影響という話、これは大変甚大であるというふうに思っております。お話があった多重債務、また貧困、さらには虐待、自殺、犯罪等の重大な社会問題、これを生じさせる場合もあるというふうに認識をしております。 　政府において、ギャンブル等依存症により不幸な状況に陥る人、これをなくして国民の健全な生活の確保等、これを実現するため、先ほどお話もございました基本計画に基づく取組を政府一体となって関係省庁を挙げて取り組むこと、これが大事だというふうに考えております。

今委員の方からいわゆる販売制限、これを導入という話ございましたけれども、確かに、公営競技における売上げ、近年増加傾向にあって、二十兆、二十五兆、これパチンコも含めてという話でございますけれども、ただ、その規模というものがこれが過大だとかこれが標準だとかこれがまだという話には、なかなか評価、これは難しいところであります。 　ただ、そうであっても、我々政府にあっては、売上げの規模に関わることなく、先ほど来話もありましたそうしたギャンブル等によって困難、これに直面するような方々がないように、また少なくなるように、先ほどのお話のとおり、関係省庁を含めて基本計画、これにのっとって取組を強化してまいること、これが大事だというふうに思っておりま

一般に、大規模な災害においては被害の規模であるとか範囲を当初から全て見通して計画策定すること、これは難しいというふうにも考えてもおります。 　あわせて、関連するインフラの復旧時期との調整、これなどによって計画変更が必要となったり、その結果計画が遅れる場合というものもあるんだというふうにも認識しております。 　あわせて、復旧作業には短期間に多くの人材が必要となるため、技術者を始めとする人材の不足が生じること、これもあるというふうに認識しております。 　ただ、こうした事情というものが繰り返されるということ、これはあってはならないだろうということも承知もしておるところでございます。そういった諸事情をどのような形で今後解消できるのか、

今、御党の代表と当時の石破総理との予算委員会での質疑踏まえてということで、いつまでにどのように具体的にという話。 　大規模災害の発災後の被災自治体の復旧復興事業の支援のための人員支援、これについては、全国の自治体から技術職員等を中長期で派遣する制度があります。令和六年能登半島地震の被災自治体にも、本制度に基づく派遣、これが行われております。私も何度か能登、また能登タスクフォース等の会議出席をさせていただいて、現地自治体の首長からの話等々も伺っております。 　こういった総務省のこの制度でありますけれども、そういった制度によって自治体職員随分と派遣されておるようで、そのことについては一定の理解、評価いただいておるものというふうにも思

お答えいたします。 　発災時またその後という中にあって、ＮＰＯまたボランティア等々のいわゆる民間主体、この力というものは非常に大事だというふうに認識しております。 　いわゆる官民連携での災害対応力の強化、このことは非常に強化を更にしていかなければなりません。ただ、既に、この災害救助法に基づく救助について、ＮＰＯなどが自治体からの委託契約等によって従事することによって、その費用が公費から支弁される、この仕組みにもなっております。 　官民連携を更に強化、そのために、そのことによっていわゆる被災者支援、これが充実する、そうするためにも、平時から官民でのいわゆる顔の見える関係をというふうなことを構築しなきゃならないということで、通常時

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、個別避難計画、これは自ら避難することが困難であるいわゆる避難行動要支援者、この方々にとって非常に重要、その実効性、これを高めていかなければならないというふうに思っております。 　作成状況でございますけれども、令和七年の四月一日時点にあって、全国における作成率一四％にとどまっております。とはいえ、同日までの一年間で新たに約十八万四千人分の個別避難計画、これが作成されて、十八万二千人分ですか、二千人分の個別避難計画が作成されておりますので、着実に作成数、これは増加しておるものというふうに理解しております。 　これまで、内閣府においてでございますけれども、福祉専門職の参画、これを得た取組など

お答えいたします。 　林野火災が発生している中にあって津波のような複合災害が発生する場合など、あらゆる事態、これを想定して避難を考えておくこと、これは委員御指摘のとおり大変重要だというふうに思っております。 　また、今委員の方から御指摘ありましたように、様々な事態を想定する中にあって、大槌にあっては近隣の市町と連携をしながら、釜石市とというお話ありましたけれども、そういったことに備えたというふうに理解をしております。 　政府の防災基本計画において、国、地方公共団体等の防災関係機関、これは複合災害の発生の可能性を認識して、防災計画などを見直し、備えを充実することであるとか、地域特性に応じて発生可能性が高い複合災害を想定をし、実動

委員の方から御指摘ありましたとおり、山梨であり、私はそのお隣の神奈川県の相模原市、いわゆる風向きによってはその降灰が数センチという中で、じゃ、どう避難をする、言わば自宅退避する、また、社会経済活動は様々な想定が出てくると思います。とはいえ、今検討協議会でどのようなシミュレーション、またどのような避難がよろしい、また何を装備すべきだ、そういったことというのは丁寧に議論をしていかなきゃいけないと思っております。 　ただ、この火山噴火、さらには降灰対策、これ余りあおるのもという部分もあります。その意味では、正しく恐れる必要があるんだろうと思っています。その意味で、さっき答弁なかったかもしれませんが、いわゆる火山噴火、これを分かりやすくな

今、森本委員の方から、質疑通じながら、その伝承の重要性、必要性、また、これをしっかりと支えていくこと、これを是非という話ございました。 　過去の災害、これを伝承する、またその教訓を生かす、これ大事なことでありますし、そのことによって、将来の災害の被害、これを最小化していくための有効な方策の一つだというふうに思っております。 　また、地域コミュニティーがそうした伝承であるとか様々な防災活動を担うこと、これも重要であるし、先ほどの質疑にもありましたいわゆる学校における防災教育、またいわゆるメディアを通じた発信、こういったことにあっても、様々、防災の必要性、また伝承の必要性、これを訴えていかなきゃならないというふうに思っています。