まず、本改正案でございますけれども、重要施設に対する危険を未然に防止、そのための、過去十年間におけるドローンの性能向上を前提として、現行制度の課題を抽出した上で、現時点において必要な措置を講ずるものであります。 今委員の方からおっしゃったとおり、様々な形で技術の発展、これが認められる、見込まれる中で大丈夫なのかという話であります。より効果的な対処方策について、これ不断の見直しが必要であるというふうに考えております。 そのため、本年一月から警察庁において、内閣官房、国土交通省、それから海上保安庁、また防衛省を交えて関係省庁連絡会議、これが開催されて、新たな技術動向を踏まえた危険なドローン飛行への対処方策について検討、これが進め
今お話のあった「世界一安全な日本」創造戦略二〇二二、この見直しについて予断を持ってお答えすること、これは差し控えさせてもらいますが、この同戦略については、情勢の変化を踏まえ、不断にその検証、見直しを行うというふうにされているものと承知しております。 あわせて、小型無人機による攻撃への対策を含め、テロ対策においては、委員の方からの御指摘にもあるとおり、警察だけの取組、これだけでは十分ではないというふうに承知しております。国家情報局を始めとする関係機関等と緊密に連携すること、このことは重要であるというふうに考えております。 あわせて、警察庁においてこれまでも、国際会議に出席し、国際テロ対策に関する議論に積極的に参加する、このこと
今お話ございましたとおり、いわゆる国民生活のインフラでもあるドローン、これ過度な萎縮効果生まないように、さはさりなんで、いわゆる小型無人機等、この利活用、この促進、調和、これ図ることが重要だというふうに認識しております。 そういった、この法案にあっては、そうした観点に十分に配慮しつつ、必要最小限の規制となるような慎重な検討を行った上で、先ほど来答弁申し上げております重要施設に対する危険を未然に防止するためで、現時点においては必要な措置を講ずるものであるというふうに認識しております。 引き続き、ドローンの利活用の促進との調和、これに配慮をしつつ、重要施設に対する危険の未然防止に万全を期するため、小型無人機等飛行禁止法を適切に運
まず、今、三月のお話、本年三月の日本新聞協会から警察庁長官宛てに正当な取材活動に対する配慮等を求める意見書が提出されたもの、これは承知をしております。 先ほど来御答弁申し上げておりますが、本改正案でございますが、取材、報道の自由を始めとする国民の権利自由の制約であるとか、先ほど来の話のとおりの、いわゆるドローンの利活用の促進との調和を図る観点にこれ十分に配慮をしつつ、技術の進展に伴う危険なドローン飛行への対策講ずるために、イエローゾーン上空飛行の直罰化、これをするものであります。この制度について、報道機関を含め、まず国民への周知、これを丁寧に丁寧に理解を得ていくこと、これが重要であるというふうに思っております。 〔理事渡
今お尋ねの横田空域については、横田飛行場においてアメリカ合衆国軍隊が進入管制業務を行っている空域、これを指すものと承知をしております。 当該空域の範囲内に所在する横田飛行場であるとか入間基地、厚木海軍飛行場等が、防衛大臣により、小型無人機等飛行禁止法第二条第一項第三号に規定する対象防衛関係施設として指定されているとおり、当該空域においても小型無人機等飛行禁止法は適用されるものと承知をしております。
今委員御指摘の飛行停止であるとか退去を命じる、このときにおけるケース、場合というものがどのような場面を想定しているのかちょっと判然としないため、一概にお答えすることは困難であります。
ただいま御決議がありました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
佐賀県警察科学捜査研究所におけるＤＮＡ型鑑定、これに関する事案における対象職員からの聴取という話でお尋ねだと思っています。 対象職員から聴取したところによれば、他の職員に対して相談のしづらさを感じ、また、十分な指導を受けられていないと感じていたなどというふうに話しており、このことはゆゆしき問題であるというふうに認識しております。
委員の方から、第三者を入れての調査というお尋ねでございますけれども、本件調査、これは、関係する事件や、変死体の取扱い、行方不明者の届出等に関して、捜査書類であるとか写真、また届出等などの資料等を詳細に確認する必要があり、個人のプライバシー、これのみならず具体的な捜査内容に深く関わるもの、そういった理由であることから、警察以外の調査にはなじまないというふうに考えており、そうした結果、警察庁の特別監察、これを行ったものであります。
不正をという話で、ただ、これに冤罪の可能性がという話であるならば、特別監察において、対象職員による鑑定に関する事件の捜査資料等を子細に、かなり詳しく確認した結果、対象職員による不適切な取扱いが認められた。犯人を検挙している事件に関する鑑定に関する事件で、当該被疑者が犯人であることを対象職員によるＤＮＡ型鑑定結果のみで立証しているものではないというふうに認識しておりますし、他の証拠関係により立証していることが確認されているものというふうに承知しております。
今おっしゃった向きは、私ども理解しております。しっかりと暑熱対策できる体制を取るよう、警察庁として各都道府県警に指導してまいるように、また指導してまいります。
先ほど委員の方から御指摘ありましたとおり、令和七年中に発生した特定小型原動機付自転車の事故について、運転者のいわゆる損傷部位で見ると、頭部が一七パー、顔の部分が一八パーとなっており、運転者を守るためにはいわゆるヘルメットの着用、これは非常に効果的であるというふうに理解しております。 まず、自ら守るためには、乗用時、ヘルメットの着用が効果的であることについて、先ほどの何で低いんだというお話に対して、利用者にいわゆる周知がまだまだ十分じゃないということで、その意味では、周知すること。さらに、シェアリング事業者と事故実態等を共有して、利用者がヘルメットを着用することが可能となるように事業者が環境整備を行うこと、これが重要であるというふ
乗車時のヘルメット着用促進、これに向けては、まずは、事業者が様々な安全対策を講じること、これが重要であると先ほど答弁させてもらいました。 先ほど申し上げたとおり、現に事業者も様々な取組を通じながら、ヘルメットの着用が伸びるように取り組んでおるものと承知しております。我々においても、しっかりと強化するよう取組を推進してまいりたい、そう思います。
お答えいたします。 牛田委員御指摘のとおり、自転車というものはまさに生活の中にあっての足ということで、様々な声がおありだということ、これは認識しております。 都道府県公安委員会規則で定められております自転車の幼児用座席に同乗できるお子様の範囲、これについては広げてほしいという要望がある一方で、もちろんでございますが、いわゆる安全性の確保、これは重要な点であります。 そういったことを踏まえて、幼児用座席の安全基準を定める団体との意見交換、また、同乗するお子様の違いによる走行の安定性の確認など、こうしたことを行うなど、現在、警察庁においてその見直しの可否に関する検討、これを進めておるところであります。 お子様の範囲、これ
今お話ありましたミニカー、これについてでございますけれども、総排気量〇・〇五リットル又は定格の出力が〇・六キロワット以下の原動機を有するもので、道路交通法上は普通自動車に区分されるものであります。一般の普通自動車と異なって、道路交通法施行令において、乗車定員は一名、それから最大積載量は九十キログラムと規定をされておるものでございます。 お話ありましたそのミニカーにあって、最大乗車人員を二名に増やしてほしいとの要望があることから、警察庁では、今年の三月、ミニカーの在り方に関する検討会、これを設置して、二回、おっしゃるとおり、検討会を開催してきたところであります。 検討を更に重ねながら、安全性、これを確保しつつ、車両の開発状況等
ただいま議題となりました重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 この法律案は、最近における小型無人機等をめぐる状況に鑑み、重要施設に対する危険を未然に防止するため、その上空において小型無人機等の飛行が禁止される対象施設周辺地域として指定すべき地域の範囲を拡大するとともに、対象施設及びその指定敷地等の上空以外の対象施設周辺地域の上空における小型無人機等の違法な飛行を行った者に対する罰則を設けること等をその内容としております。 以下、項目ごとにその概要を御説明いたします。 第一は、対象施設周辺地域として指定すべき地
お答えいたします。 災害発生時には、災害関連死、これを減らして被災者の健康と尊厳を、これを守る観点から、被災者の方々が一日でも早く平穏な生活に戻っていただくこと、これに加えて避難生活におけるストレスを少しでも軽減すること、これが重要であります。 内閣府においてでございますけれども、自治体向けの避難生活に関する取組指針であるとかガイドライン等において、発災後の暑さ寒さ対策のための冷暖房機器等の整備について周知を行っておるところであります。 令和六年の十月、内閣府が行った調査においては、災害時に利用可能な冷房機器を確保している学校体育館を含めた全国の指定避難所数については設置率が七四・三％であり、六万一千五百一か所で確保され
今委員が御指摘、お話ありましたとおり、避難所においては、被災者の健康であるとか尊厳を守るためには、体育館を始めとする避難所となる施設における夏の暑さ対策、これが重要であるというふうに認識しております。 暑さ指数についてでございますけれども、環境省において、全国で八百四十一か所の情報提供拠点における予測値であるとか実況値を公開しておるところでございます。気象庁そして環境省において、当該予測値に基づいて熱中症警戒アラート等を運用しているものというふうに承知をしております。 それらを受けて、内閣府では、環境省や気象庁等と連名で発出を、これをしている自治体向けの文書、ここにおいて発災時における避難所の暑さ寒さ対策を行うよう周知をして
今、委員の方からスフィア基準、これへの言及ございましたけれども、スフィア基準でございますが、災害であるとか紛争の影響を受けた人々への人道支援の基準を表しているものというふうに承知をしております。これまで内閣府防災担当では、スフィア基準を我が国の避難所の質の向上、これを考える際に参考とすべきものとして自治体に示してきております。 その上で、内閣府においては、避難生活における良好な生活環境の確保に向けた取組指針、これを改定いたしまして、発災直後から尊厳ある生活環境が確保されるよう、スフィア基準に沿った定量的な基準などについても盛り込んだところでございます。 具体的には、有識者会議等の意見も踏まえて令和六年十一月に取りまとめられた
お答えいたします。 公立の小学校等の統廃合、これは先ほど来の話、答弁にもあるとおり、各地方公共団体が、児童生徒の教育条件の改善、こうした観点を中心にしながら主体的に判断がなされているものと承知をしております。同時に、文部科学省では、この考え方と併せて避難所としての学校施設という防災の観点も明示して、首長部局と緊密な連携による検討についても示しているというふうに承知をしております。 他方、内閣府においては、自治体向けの取組指針等において、発災時に多数の住民が避難することを想定し、学校施設以外にも例えば公民館等を避難所として指定をして、事前に想定する避難所数に応じて必要な避難所の数を確保しておくことであるとか、平時から例えば大学
