お答えいたします。 沖縄の基地反対運動を行っている者の一部には、極左暴力集団も確認されていると承知しておるところでございます。その中には、県外の者も含まれているというふうに承知をしております。
お答えいたします。 暴力革命による共産主義社会の実現を目指す集団である極左暴力集団、これは、依然として、テロ、ゲリラの実行部隊である非公然組織を擁する、あわせて、組織の維持拡大をもくろみ、暴力性、党派性を隠して大衆運動や労働運動に取り組んでおります。 極左暴力集団は、反戦、反基地運動に全国的に取り組んでいるところで、沖縄県においても同様に取り組んでいるものというふうに承知をしております。
お答えいたします。 今お話しいただいた警察庁推奨のアプリでございますけれども、アプリ提供企業の最新の技術であるとか様々な独自のノウハウを活用して、スマホへの国際電話であるとか詐欺電話を遮断する機能を有していることから、犯人との接点、これを断つということができて、特殊詐欺に極めて有効だと我々も思って、今、各地において推奨しておるところでございます。 私自身も、当初、紹介をもらってからダウンロードして使用しておりますけれども、いわゆる詐欺の防犯情報であるとか、着信番号の企業の名称表示をされて、非常に便利な機能も備えているというふうに感じて、いろいろと私も紹介しておるところでございます。 今お話しいただいたアンドロイド版とｉＰ
今お話がありました犯罪実行役を募る行為に関して、まず、職業安定法にあっては、公衆衛生であるとか公衆道徳上有害な業務に就かせる目的、これで労働者の募集の要件に該当する犯罪実行者の募集、これは職業安定法の第六十三条の第二号であるとか、また、虚偽に当たる又は誤解を生じさせるような労働者募集の表示、職業安定法第五条の四、例えば厚労省の解釈によると、雇用しようとする者などの名前、氏名又は名称、住所、連絡先、業務内容であるとか、またさらに賃金の六情報、この記載のない求人情報を禁止する規定が設けられているものというふうに承知しております。これらの規定に基づいて、警察では、犯罪実行者を募集する行為に対しては、職業安定法を適用するなどしてその取締りを
犯罪実行者を募集する行為に対して、職業安定法、先ほど答弁したとおり、これを適用して取り締まるなどして、現在でも警察において必要な対応が行われているものというふうには理解をしております。 引き続き、関係省庁と連携をしてこれらの取組を進めていくこと、それによって実効性ある在り方についてもまた不断に検討するよう警察を指導してまいりたいというふうに思います。
金融機関においてでございますけれども、警察から凍結の検討依頼を受けた口座のほか、自主的に検知した口座等も凍結しているというふうには承知しております。 警察において、お尋ねの金融機関で利用停止された口座の数字を網羅的には把握しておらず、お答えすることは困難ですが、その上で、警察において把握している、警察から各金融機関に対して特殊詐欺に関して口座の凍結検討依頼を実施した数についてお答えいたしますが、二〇二二年度から二〇二四年度までで、年度ごとに上位三行。 まず、二〇二二年度は、Ａ行で約一五・九、Ｂ行で約一一・三％、Ｃ行で約一〇・七％。二〇二三年度、ここにおいては、Ｃ行で約一六・三％、Ａ行で約一〇・八％、Ｂ行で約八・二％。二〇二四
今、ウェアラブルカメラの活用についてお尋ねがありました。 委員おっしゃるとおり、昨年の九月から一部の都道府県警察においてモデル事業を実施してきたところであります。地域警察活動であるとか交通取締り活動において、今おっしゃるとおり証拠保全であるとか、受傷事故防止の指導教養などに効果が見られたところであります。 来年度以降についてでございますが、可能な都道府県警察から早期に導入していくために、モデル事業の成果を踏まえて具体的な活用方法、方策を取りまとめるなど、必要な取組を進めているものというふうには承知しておりますので、引き続き、積極的な導入、活用に向けた取組を推進するよう警察を指導してまいりたいというふうに思っております。
国家公安委員会委員長として、拉致問題に関する警察の取組について御報告申し上げます。 北朝鮮による拉致容疑事案は、我が国の主権を侵害し、国民の生命身体に危険を及ぼすとともに、被害者やその御家族に耐え難い苦痛を与える許し難い犯罪であり、治安上極めて重大な問題です。拉致被害者の方々、そして御家族の皆様が御高齢となる中で、もはや一刻の猶予もない状況にあると認識しております。 現在、警察においては、日本人が被害者である拉致容疑事案及び朝鮮籍の姉弟が日本国内から拉致された事案、計十三件十九人を拉致容疑事案と判断するとともに、拉致の実行犯等として、北朝鮮工作員等計十人について、逮捕状の発付を得て国際手配をしているところです。 また、こ
お答えいたします。 まず、委員の方から御紹介いただいたというのかな、昨年の愛媛県の事案、警察官等をかたる被疑者から約十二億円をだまし取られた事案という形で、まさに警察官を装ってという形で、いわゆる偽警察詐欺、これはまさに、警察に対する信頼を悪用して被害者の全財産をだまし取ろうとする極めて悪質で卑劣な犯罪であり、断じて許すことはできないというふうに思っております。 今申し上げたとおり、現在、匿名・流動型犯罪グループが関与する特殊詐欺の被害は極めて深刻な状況であり、これらの犯罪においては、預貯金口座等の金融サービスがその犯行や被害金のマネーロンダリングに悪用されている、こうした実態が見られるところであります。 これを踏まえて
お答えいたします。 匿名・流動型犯罪グループ、いわゆるトクリュウは、特殊詐欺を始めとする様々な犯罪を敢行している実態があるところ、個人情報が悪用された特殊詐欺事件として、例えば、名簿業者から約一万五千人分の個人情報が登載された名簿を買い取り、同名簿の登載者から還付金名目で約二百五十万円をだまし取った事例など、こういったものを警察において把握をしております。
匿名・流動型犯罪グループ、これは、様々な形で、例えば、国外の犯罪組織と連携する形だとか、東南アジアに拠点を設けて我が国に向けて特殊詐欺を敢行している実態があるところで、例えばの具体例として、令和七年八月、マレーシア当局が拠点を摘発をして、我が国の七十歳代の被害者の方に対して偽警察詐欺を敢行した事実でかけ子被疑者四名を検挙した事例、また、令和七年十一月、カンボジア当局が拠点を摘発をして、我が国の六十歳代の被害者の方に対してこれもまた偽警察詐欺を敢行していた事実でかけ子被疑者十三人を検挙した事例などを警察において把握をしておるところであります。
特殊詐欺の高齢者被害状況、これは、令和七年でございますけれども、一千四百三十五億円でございます。
高齢者を狙った様々な犯罪、これらに対して、高齢者向けの様々なチラシであるとか様々な媒体を使っての広報啓発、さらには、地域、警察署等々にあって、高齢者を対象にした、詐欺に遭わないであるとか、そういったことを直接高齢者の皆様方にお伝えする機会を設ける等々の取組をしておるところであります。
今委員おっしゃるとおり、いわゆる認知症の高齢者が持つ資産、これは莫大である、また、今後にあっても増えるということ、また、そこをつけ狙う、また、それが様々な犯罪集団、今にあってはトクリュウというものが明らかにそこを狙うだろうと。それに対して、まさにお金をどう介護する、みとるという部分にあって、警察がここもしっかりウォッチすること、これは大事な視点だというふうに思っております。
いわゆる架空名義口座、これを利用した新たな措置に対して、主要国にあって導入があるか調査いたしましたところ、類似の取組については把握をしておりません。 ただ、いわゆる架空名義口座を使用しているんじゃないかという話であれば、潜入捜査なんかで、外国の潜入捜査官が偽名を用いて銀行口座を開設した旨の報道があるというふうには承知をしております。ただ、今回の法案で新たに創設する措置のように、口座の売買を誘引する者等に口座を譲り渡す措置については、類似の取組は把握していないということであります。
今お話、御質疑いただいている、新たに罰則を設けることとする、いわゆる送金バイトでございますが、他人の名義の預貯金口座を譲り受けてマネーロンダリングを行うのではなく、ＳＮＳ等を通じてバイトを募集した上で、これに応募した者に、別の口座に送金する、これを依頼してマネーロンダリングをさせるという新たな手口であります。 このように、何らかの行為をするよう依頼であるとか勧誘をした者を処罰対象としている例として、犯罪収益移転防止法のように、預貯金通帳の不正譲渡等を行うように勧誘や誘引を行う罪のほか、国家公務員法、ここにおいて、再就職者が、一定の要件の下で、離職前五年間に在籍していた局等組織に属する役職員に対して、職務上不正な行為をするように要
お答えいたします。 国家公安委員会においては、犯罪収益移転防止法に基づいて金融機関等から届出があった疑わしい取引の情報を集約、分析した上で、その分析結果を捜査機関等に提供し、各種犯罪の取締りに役立てているところでまずあります。 こうした金融機関等からの疑わしい取引の届出の件数でございますが、令和二年以降、五年連続で増加しており、先ほど委員の方も御指摘ございましたけれども、令和七年中の件数は百万件を超えたところであります。 警察庁においては、限られた人員の中で、疑わしい取引に関わる膨大な情報の整理、分析を効率的に行うため、令和四年から、疑わしい取引の情報であるとかその整理、分析結果をＡＩに学習させた上で、警察庁の分析担当者
近年、匿名・流動型犯罪グループ、いわゆるトクリュウが関与する特殊詐欺等の被害、これは、先ほど来の議論のとおり、極めて深刻な状況にあるところであります。これらの犯行であるとか詐取金等のマネーロンダリングにおいて、預貯金通帳の不正譲渡等により得られた他人名義の預貯金口座等が悪用されている、こういう実態が見られるところであります。 こうしたことから、本法案においては、預貯金通帳の不正譲渡等が特殊詐欺の前提となり得る犯罪であって、特殊詐欺の被害の急速な増加に伴うて、当該不正譲渡等の当罰性が一層高まっている状況にあるということを踏まえて、これに対する罰則を引き上げることとしたものであります。
今お話がございましたとおり、預貯金通帳の不正譲渡等については、これが違法な行為であること、これを若い世代を含めて国民にしっかりと十二分に周知していくこと、これが重要であるというふうに認識しております。 現在、警察庁においてでございますけれども、預貯金通帳の不正譲渡等について、関係機関であるとか団体などと連携しながら、さらに、ＳＮＳ上での動画による広報など、様々な機会、媒体を活用して広報啓発活動を進めておるところでございます。 今回の法案が成立した暁には、罰則の引上げも含めて、更なる周知に努めるよう警察を指導をしてまいりたいというふうに思っております。
新たに罰則が創設される、いわゆる送金バイトについてでございますけれども、まず、今回の法案が成立した暁には、この送金バイトの罰則が創設されるということについて、とりわけ若い世代を中心にというのかな、また含めて、これは国民広くにしっかりと周知していくことが重要であるというふうに思っております。 その周知に当たっては、テレビ、新聞等、これを見ていないと言ったらいいのかな、そういった方々にも届くように丁寧に、また工夫が必要だというふうにも思っております。現在、警察庁において、関係機関、団体などと連携しながら、ありとあらゆる機会を捉えた広報用のチラシの活用であるとか配布、掲示など、とりわけ若い世代を意識した、そういったいわゆるメッセージの
