お答えいたします。 委員今まさに御指摘のとおり、いわゆるこのリソースの再配分、ここをばっさりという考え方、これには基づかないというふうに理解をしております。 警察本部、また警察署の役割分担、また警察署の運用の見直し、さらに交番、今駐在所という話もありましたけれども、その配置等の見直し、これを始めとした各種の取組、推進するに当たっては、何よりも国民の皆様方の御理解、御支援いただく必要があるものというふうに思っております。とりわけ、各警察署等の管轄区域内にお住まいの住民の方々の御意見、これを十分に聞く必要はあるというふうに考えております。不安要素があれば、その払拭、これを図った上で地域ごとの治安情勢等を踏まえて警察の取組を進める
お答えいたします。 警察においては、先ほど来答弁あるとおり、まず、目の前にある重要な治安課題への的確な対応、あわせて、将来を見据えた警察組織の構造改革、こういった異なる時間軸の対策を両者バランス取りながらだというふうに思っております。 今後、様々な治安課題に対して的確に対処することができる組織であり続けるために、先ほど来申し上げている構造改革、これは避けて通れないものというふうにも思っております。そうしたことを踏まえて、警察組織を将来にわたって運営していくことになる若い世代を含め、将来を見据えた取組の必要性について確実に認識、これを共有していくこと、これが大切だということを思っております。 その上で、警察庁と都道府県警察
おっしゃるとおり、警察署等のいわゆる警察施設、これは災害発生時にはまさに対応の拠点であり、また司令塔機能がそこにあるべきであります。あわせて、地域の治安維持の観点、地域治安維持の拠点でもあることから、機能維持のための対策、これ進めていかなければならない、これは重要だというふうに思っております。 警察において、国家公安委員会から警察庁防災業務計画、これを策定をして、これを踏まえて、全国の都道府県警察においては、個々の実情を踏まえて、浸水対策に関する計画、これを策定した上で、具体的には、止水板であるとか土のうの設置等により浸水を防止する、また電気設備の設置場所をかさ上げする、さらには被災した場合のいわゆる代替施設、これを選定をするな
今委員の方から、いわゆる若年層に対する大麻等の乱用に対する取組ということでございますが、まず警察では、違法行為者に対する徹底した検挙、これを推進して、なおかつ社会全体として薬物乱用、これを許さない、そういったいわゆる機運の醸成、これに努める、さらに若年層が安易に大麻等の薬物、これに手出さないように、若者をターゲットとした広報啓発活動、さらにはインターネット上における違法・有害情報、この排除等々、複合的な対策、これを推し進めております。 あわせて、令和五年八月に策定されました第六次薬物乱用防止五か年戦略、これに基づいて、薬物乱用の根絶を図るため、関係省庁等と緊密に連携をして薬物の密輸入阻止に向けた水際対策、薬物乱用未然防止対策等を
ＩＲ整備法においてのいわゆるカジノ行為に対する依存防止対策でございますけれども、日本人等を対象とした、いわゆる入場等の回数の制限、また入場料の賦課、さらにはマイナンバーカード等による厳格な本人確認、また、本人、家族等の申出による利用制限の措置など重層的な、また多段階的な取組が制度的に整備はされております。 その上で、カジノ事業の健全な運営、これが確保される、その必要性のためには、高い独立性を有するカジノ管理委員会が、カジノ事業免許の審査、ここを含めても厳格なカジノ規制の実施、これに取り組んでいく必要があるというふうに思っておりますので、しっかりと取組を進めてまいりたい、そう思います。
お答えいたします。 まず、警察でございますけれども、公共の安全と秩序の維持、こうした責務を果たすために必要な情報収集活動を行っているものというふうに承知をしております。 あわせて、その責務の遂行に当たってでございますけれども、警察法第二条第二項の、「不偏不党且つ公平中正を旨とし、いやしくも日本国憲法の保障する個人の権利及び自由の干渉にわたる等その権限を濫用することがあつてはならない。」との規定にのっとって警察活動を行っているものというふうに承知をしております。 その上で、法案第七条の規定に基づく警察から国家情報会議への情報提供、これはあくまで、重要情報活動又は外国情報活動への対処に関する情報でございまして、同会議の調査審
お答えいたします。 国家公安委員会でございますけれども、委員御承知のとおり、警察行政の民主的な運営、あわせて、政治的中立性を確保するために警察庁を管理する、そうした役割を担っております。 本法案が成立した場合にあっても、引き続き適切な管理を行ってまいりたいというふうに考えております。
お尋ねの点については、本法案が成立した場合に適切に検討をしてまいりたいというふうに考えております。
後藤委員御指摘のとおり、警察法第二条第二項、ここにあって、「責務の遂行に当つては、不偏不党且つ公平中正を旨とし、いやしくも日本国憲法の保障する個人の権利及び自由の干渉にわたる等その権限を濫用することがあつてはならない。」と規定をされております。 したがって、警察活動が政治的に中立に行われるべきであること、あわせて、個人の権利及び自由の干渉をしないことは、これは当然のことであります。また、警察は、その責務の遂行に当たって、これにおいて、個人情報保護法等の関係法令の遵守、これも当然のことであります。
先ほどお答えしたとおりでありますが、日本国憲法の保障する個人の権利及び自由について、先ほどお答えしたとおりであります。
まず、前提として、総理であるとか官房長官、国家情報会議、国家情報局などから、法令であるとか服務規程に違反するような求めがなされることはないという認識をしております。 したがって、お尋ねのような前提に立った質問に対してなかなかお答えしかねますが、警察は、その職務の遂行に当たっては、先ほど来話のあります警察法第二条第二項の、「不偏不党且つ公平中正を旨とし、いやしくも日本国憲法の保障する個人の権利及び自由の干渉にわたる等その権限を濫用することがあつてはならない。」この規定にのっとって警察活動を行っているところであります。 個々の警察職員でありますが、警察職員の職務倫理及び服務に関する規則第三条に定めるとおり、全体の奉仕者として公共
お答えいたします。 前提として、まず、総理や官房長官から、国家情報会議、また国家情報局などから、法令や服務規程に違反するような求めがなされることはない、この認識の上で、法案に関して新たな制度を設けるべきとのお尋ねであるならば、所管外であることから、国家公安委員長としてのお答えを差し控えさせていただきたい、そう思います。
これまで、また、法案が通った後という話だと思いますけれども、まず、警察、これは、公共の安全と秩序の維持、そういった責務を果たすための必要な情報収集及び分析を行っているところであります。情報コミュニティー省庁の一員として、内閣情報調査室を始めとする関係機関と緊密な連携を保ちつつ、情報の収集、分析に当たっているというふうに承知をしております。 今後担うべき役割という話にあって言えば、警察としては、今後もその責務を的確に果たすこと、これが求められるんだろうというふうに思っております。 国家情報会議が設置された場合には、テロ対策また対日有害活動の防止等を担う立場から、重要情報活動又は外国情報活動への対処に関する情報であって同会議の調
まず、四月の二日の衆議院本会議における審議における高市総理からの答弁でございますけれども、ここにあっては、御指摘の内閣情報会議を閣僚級に格上げすることによって、政治のリーダーシップをより一層発揮しながら、新たに政府全体の情報活動に関する基本指針などを定めて、先ほど来話のあるとおり、いわゆるインテリジェンス機能をより一層向上させるという話であります。 国家情報会議が設置された場合でございますけれども、テロ対策、対日有害活動の防止等を担う警察を指導する立場である国家公安委員長、私でございますが、国家情報会議の構成員の一人として、国家情報会議における調査審議に確実に、着実に貢献してまいりたいというふうに思っております。 〔委
警察が国家情報会議に対して資料又は情報を提供するに当たってでございますけれども、個人情報保護法等の関係法令を遵守すること、これは当然であるというふうに認識しております。それを前提として、当該お求めの内容に応じた資料又は情報の提供を検討していくものと承知をしております。
今お答え申し上げたとおり、その求めの内容に応じて、その提供を検討していくということでございます。
今、委員の方で、足下の脅威という話がございました。 これに当たっては、国家情報会議の運用部分、いわゆるどのような優先順位という話であるならば、その意味にあっては私の所管外にありますので、国家公安委員会委員長としての答弁は差し控えさせていただきますが、ただ、治安上の課題ということについて申し上げさせていただくならば、我が国の犯罪情勢、これは厳しい状況にあるという認識でございます。 より具体的に申し上げると、平成十五年から令和三年まで一貫して減少してきた刑法犯の認知件数が、令和三年から四年連続で前年を上回る。さらには、昨年は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前である令和元年を上回る状況になっている。中でも、匿名・流動型犯罪グル
国際社会の圧力でなく、国民の安全と価値観を軸に守るという話にあって、国家情報会議の運用という側面、これにありましたら私の所管外でありますから、この国家情報会議における議論だとか方針決定については、国家公安委員長としては答弁を差し控えさせていただきます。 ただ、その上で、良好な治安、これを守る、確保する、このことは政府の重要な責務であること、これを十分承知した上で、社会情勢等が大きく変化している、そうした中で、犯罪対策をより強力に推進して、世界一安全な、安心な日本を実現するため、警察を引き続きしっかりと指導してまいりたいというふうに思っております。
委員の御指摘にございます、様々な価値観の違いを利用したという部分にあって、これをどう位置づけるか。運用面については私の立場からは控えさせていただきますが。 一方で、先日、本法案の審議、ここにおいて、内閣官房政府参考人が、本法案に定める外国情報活動には、いわゆる偽情報の拡散などによる影響工作、これも含まれるものと答弁をしております。私も同様の認識でございます。 あわせて、衆議院の本会議における審議において官房長官から答弁があったと思います。偽情報の拡散等は、我が国にとっても安全保障上の脅威である、選挙の公正や自由な報道といった民主主義の根幹をも脅かすものであるという認識、これも私も同様の認識であります。 公共の安全と秩序の
運用におきましては私の立場から申し上げることは控えさせていただきますが、委員の方から、子供たちの命と未来を守るとの言及がございましたので、国家公安委員長としての立場から、いわゆる治安情勢、とりわけ子供が被害者となっている犯罪について、これについて少し申し上げると、十三歳未満の子供が被害者となった刑法犯の認知件数、これは令和三年から四年連続で増加しておる現状であります。少子化の現状において子供の被害が増加していること、まさに憂慮すべき状況にあるという認識にあります。 子供たちの安全、安心を確保していくこと、これは、警察はもとより、学校、自治体、また更には地域含めて社会全体に課せられた大変重要な責務であるというふうに認識をしておりま
