あかま二郎

委員御指摘のとおり、いわゆる地域防災力の強化、そのためには、いわゆる人材また専門人材を更に拡充していく必要があろうと思っています。 　現段階において、内閣府においては、地方自治体の職員等を対象に、まず、防災スペシャリスト養成研修として、内閣府に職員を派遣いただいて実務を経験するＯＪＴ研修、また、防災業務全般の知識であるとか技能等を体系的に学ぶ有明の丘研修、さらには、地方自治体と共催で、その自治体に出向いて、また地域の実情であるとかニーズに応じた内容の研修を実施する地域研修などなどを行っており、これを引き続き進めてまいろうというふうに考えております。 　あわせて、防災庁設置を見据えて、防災に関する幅広い知識また専門知識を有し、なお

地域住民への防災、また災害に関わる情報の伝達、また、場合によっては国と自治体間における情報の共有を含む、そういったものの御指摘だというふうに思っておりますが、内閣府防災において、発災後速やかに被災自治体の幹部とまずホットラインをつくる、構築をする、現地の被害状況をしっかり把握するとともに、被害の状況等を踏まえて、いわゆる地域防災リエゾン、向こうとの連携の人材、また内閣府調査チーム、これを派遣をするといった取組、体制となっております。 　防災庁設置を見据えてという話でございますが、こうした点については充実を、更に強化しなければならないと思っております。 　なおかつ、そういった情報の共有また伝達という中にあっては、いわゆるデジタルと

今、古川委員御指摘のＡＩによる誤情報、また、そのことには、ＡＩによらない、人の手によるというものも含むのかどうか。いずれでも、災害時においてそういった情報の正確性というのは大事な要素だと思っていますので、そういった中にあっての誤情報等々がというのは十分承知しております。

発災時であるとか、被災地の住民の中には、そういったいわゆる誤情報に触れることによって適切な判断というものがいわば妨げられる、また、もっと広く大きい意味でいえば、いわゆる社会的な混乱、こういったことを招くおそれがあるということを危惧しておりますし、この点は大変重要であるというふうに認識しております。

内閣府といたしましても、正確な情報を広く発信すること、また速やかに発信すること、また、願わくば行政から発信する情報に基づいて行動をいただくこと、逆に、事実に基づかない情報について、これらについてはいわゆる注意喚起をすること、こういったことも必要であるというふうに考えており、日頃からも、また実際に災害が発生した場合にも、内閣府防災のＳＮＳ等々を活用して注意喚起を行っているところでございます。今後とも、引き続き、ＳＮＳであるとかホームページ等も活用しながら注意喚起を図ってまいりたいというふうに思っております。 　なお、今、冒頭に、東日本からということがありました。十五年という月日がたちました。その当時とはまたデジタルという技術、また分

災害に限らず、先ほどの厚労省、自殺ということに関しても、また、その他様々ないわゆる偽・誤情報というものが氾濫し得る、またそれに伴う様々な社会的弊害が起き得る、とりわけ災害時においては極めてゆゆしき事態を生じ得ることもあり得るということで、どのような形、またどのような正確な情報をどのようにするのがベターなのか、これはしっかりこれからも検討してまいらなければならない、そういうふうに思っております。

防災を担当する内閣府特命担当大臣のあかま二郎でございます。 　第二百二十一回国会における御審議に当たりまして、災害対策に関する私の所信を申し上げます。 　我が国では、令和六年の能登半島地震や豪雨に続き、昨年も、大規模火災や地震、大雨等による被害が発生し、本年に入ってからも、地震や全国各地での長期にわたる大雪など、災害が頻発しております。 　これらの災害により亡くなられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。 　被災地の復旧復興に向け、被災された方々を始め現場の声を伺いながら、引き続き、政府一体となって取り組んでまいります。 　本年一月一日で能登半島地震の発生から二年を迎え、復興

お答えいたします。 　今、川委員がおっしゃったとおり、我々としても、地域の実情に寄り添い、きめ細かという視点、これは欠かすことができないというふうに思っております。 　その上で、これまでどのような対応ということでございますけれども、政府といたしましては、発災以来、被災者の避難支援、インフラ復旧、生活、なりわいの再建支援、また住まいの確保、公費解体の加速化等々について、被災自治体と緊密に連携をしながら取り組んでまいりました。 　具体的な例ということでございますけれども、復旧復興の状況については、まず国道二百四十九号でございますが、全線の通行を確保し、県道以上の幹線道路の通行止めは九割以上が解消済みであるということ。 　また、農

今、拉致問題の案件について公安委員長としてということでございますが、先ほど能登の復興の話のときに、最後の、いわゆるこれまで以上のより豊かな地域をというところでちょっと不明瞭な部分があったかもしれませんが、令和十四年度まで、十四年に聞こえたかもしれませんが、十四年度までということで補足させていただきたいと思います。 　それでは、今お話がありました寺越事件について、拉致の可能性を含めた調査を引き続き行う考えということでございますけれども、警察においてでございますけれども、御指摘の事案に関して、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案として所要の捜査、調査を継続しているというふうに承知をしております。 　もちろん、今後とも、本件事案

お尋ねの安達俊之さんの失踪事案に関してでございますけれども、警察においては、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案として、拉致の可能性を含め、事件、事故等のあらゆる可能性を念頭に所要の捜査、調査を継続しておりますが、これまでのところ、警察として、北朝鮮による拉致容疑事案と判断するまでの証拠などを得るに至っていないという状況でございます。 　もちろん、今後、捜査、調査の結果、北朝鮮による拉致行為があったことが確認された場合には、速やかに拉致容疑事案として判断することとしております。 　引き続き、本件事案の全容解明に向けて、関係機関と緊密に連携を図りながら、捜査、調査に全力を挙げて取り組むよう警察を指導してまいりたいというふうに

令和八年度の警察庁関係予算について、その概要を御説明申し上げます。 　警察庁の令和八年度における歳出予算要求額は、デジタル庁に一括計上する情報システム予算二百三十五億七千七百万円を含め、一般会計三千百十五億六百万円、東日本大震災復興特別会計二億一千三百万円の総額三千百十七億一千九百万円を計上しており、前年度当初予算額三千百十六億九千万円と比較しますと、二千九百万円の増額となっております。 　要求額の主な内訳を御説明いたします。 　サイバー対処能力強化法及び同整備法の施行に向けた取組の推進や、サイバー空間の匿名性を悪用する匿名・流動型犯罪グループの中核的人物を検挙するために不可欠なサイバー人材の確保、育成に必要となる経費として七

泉委員にお答えいたします。 　先生おっしゃるとおり、科学技術の進展、これはまさに急速なものがあり、また、社会に大きな変革、こういったものももたらしている中で、当然のように、警察活動におけるいわゆる先端技術等の活用、このことはまさに警察活動を合理化、高度化していくという意味にあって極めて重要であるというふうに思っております。 　警察庁においてでございますけれども、ＡＩであるとかドローンを始めとする高度な技術、これの積極的な活用に取り組んでいるところでございます。 　先生の方から御指摘がありましたとおり、ウェアラブルカメラの活用については、地域警察活動であるとか交通取締り活動等の部門において、その実効性や課題を検証する、このことを

警察が保有しているドローン、これに中国製のものがあるかというお尋ねでございますけれども、確かに、警察において、サプライチェーンや経済安全保障上のリスクに十分留意しながら、使用目的に応じて適切にドローンの調達、運用を行っているところでございますが、こうした中、危険なドローン飛行への対処という観点から、国内におけるドローンのシェアの大多数を中国が占めていることを鑑みて、ドローン対処の訓練、研究目的として中国製のドローンも保有をしております。 　一方で、サプライチェーンリスク等を踏まえると、警察活動において活用するドローンについては国産であること、このことが望ましいというふうに考えております。 　こうした観点から、経済安全保障重要技術

私は、当該団体との関係、接点、一切ございません。

お答えいたします。 　事前防災、この重要性ということで御質問いただきました。 　震災遺構についてでございますけれども、何をどのような形で残していくかについては、地域がまず主体的にお考え、御判断いただくものであり、維持管理等についての経費については、基本的には当該地域の管理主体が負担する前提になっております。 　先ほど委員が御指摘ありましたとおり、東日本大震災の被災地においては、復興庁において、残し、活用するために必要な保全、整備に要する初期費用については復興交付金により支援を行ってまいりました。 　一方で、過去からの災害を学び、今後の被害軽減につなげる観点から、震災遺構を活用した教訓の伝承、この活動というのは極めて重要だとい

お答えいたします。 　要支援者への個別避難計画の策定、このことは、まさに委員おっしゃるとおり、重要な観点だということで理解しております。 　内閣府といたしましては、具体的には、ケアマネジャー等の福祉専門職、こうした方々の参画を得た取組を、モデル事業を実施して横展開を図る、さらには、実際に計画作成の経験がある市町村職員を派遣をし、同じ自治体職員としての目線から助言を行う、さらには、福祉専門職等の全国団体との連携を図る協議会を立ち上げることなどをこれまで取り組んできたところでございます。 　引き続き、関係省庁とも自治体等々とも連携をしながら、市町村における個別避難計画作成の促進、これを実効性あるものにしてまいりたいというふうに取り

お答えいたします。 　今冬にあって、多くの方々、また多くの住家被害に遭われた方々を含めて、心からの哀悼の意をまず表したいというふうに思っております。 　今、鷲尾委員の方から御指摘ございました。災害救助法が各都道府県に対して適用された場合に、コミュニケーションよくスムーズに対応できるような形を取ってほしいということでございます。 　救助の実施に当たって、都道府県、市町村に対しては、説明会、また電話等を通じて、災害救助法の考え方であるとか留意点等々、これら取り組んでまいりましたけれども、今委員のおっしゃる御指摘も踏まえながら、災害救助法の適用、またそれに伴う救助がスムーズに円滑に行われるよう、よりコミュニケーションを密にしていきた

お答えいたします。 　まずもって、せんだっての地震において大きな被害を受けられた皆様方に心からのお見舞いをというふうに思っております。 　その上で、今お話しいただいた現在発出されています北海道・三陸沖後発地震注意情報について端的にというお話でございます。 　この注意情報でございますが、大規模地震の発生可能性が平常時より相対的に高まっているということをまずお知らせをし、自らの命は自らで守るという原則に基づいて防災行動を取っていただくこと、これを目的としたものであります。 　これは気象庁が初めて発表したものでございますけれども、内閣府において、私どもは、北海道から千葉県にかけての対象地域において、まず、避難場所、避難経路の確認で

日常の社会経済活動、これは継続していただいてもよろしいと。ただ、先ほどのとおり、特別な構えということを持ってということがありがたいというふうに思います。

日常の社会経済活動、これはということで、そういった点も含めて、我々も引き続き、分かりやすく、様々な媒体を使いながらお伝えしてまいりたい、そう思っております。