ながえ孝子

ありがとうございます。 　それでは、先ほども出ておりまして、ずっと出ておりますけれども、跡地の利用の問題についてお考えを伺いたいと思います。 　西田参考人も、この跡地利用というのは沖縄の新たな発展の方向性を示す重要な鍵だというようなことをおっしゃっておりますし、玉城参考人も、跡地利用を発展のチャンスにしていかなければというふうなことをおっしゃっておられて、これは大変、みんなで考えていても、将来に向かっての何か大きなビジョンを描く作業でありますので、みんなが夢を持ちながら進められることかなというふうに思っております。 　ですので、今お考えのことがあれば、あるいはアイデアとか、あるいはこれの決め方についてのやり方のヒントですとか、

ありがとうございます。 　時間的に最後になるかなと思うんですけど、玉城参考人にお伺いしたいのは、私、観光型のリカレント教育というのは非常に面白い試みだなといいましょうか、ああ、なるほどなと思いながら聞かせていただきました、ワーケーションとかスタディケーションと抱き合わせていくというのは。こうやって外からの人材が来て、これはある種すごく刺激になりますし、外部圧力というのは何か改革していく上ではすごく大事なものだと承知しております。 　それと同時に、その力借りながら内なる力をいかに育てて、どうつないでいくかについて、お考えをお聞かせください。

今日はどうもありがとうございました。質問を終わります。

碧水会のながえ孝子です。 　前回に続きまして、沖縄の子供の貧困問題について西銘大臣にお聞きをしたいと思います。 　沖縄の県民意識調査の中で、最も優先されるべき問題としてこの子供の貧困対策が挙げられています。 　早速ですが、大臣、今後のこの問題の解決の方向性といいましょうか、どのようにしていこうとお考えでしょうか。

大臣おっしゃるように、この問題の解決には、原因療法に当たります沖縄全体の産業振興といいましょうか、この底上げも大事でありますし、対症療法に当たります現在の子供の生活のサポートというのも大変重要だと思っています。 　去年、沖縄県は、沖縄県子供の貧困緊急対策ですね、これに関する最終報告書を提出いたしました。四十一項目のうち三十七項目が達成、改善されたという報告ですから、ああ、よく頑張ったなというふうに私拝見したんですけれども、達成できなかった四項目の中でも、例えば困窮世帯の割合目標値二〇％、これは達成できなかったんだけれども、しっかりと子供の居場所づくりを進めていく中で、居場所に支援員、指導員をきちんと配置をいたしますと、子供の問題に

前回、そのお金の送り方というんでしょうか、財源確保のこともお聞きをいたしました。そして、大臣のお答えが、必要な額はちゃんと確保しているということで、それは安心をいたしました。 　ただ、財源というのは、量だけではなくて質の問題もあろうかと思っています。いかに使い勝手がいいかとか地元の意向に応えているかという質の問題ですよね。そういった点でしっかりコミュニケーションを取っていただきたいということを申し上げて、今も大臣もそれをおっしゃっていただいたんですけれども、現場の皆さんですね、支援員とか子供の居場所の現場からは、対策事業が単年度事業であるので次の年度の見通しがすごく立てにくいんだという指摘がされております。 　それで、内閣府とし

さっきも申しましたように、やっぱり財源というのは、使い勝手が良くて初めて使えるものだというところもあります。ですので、先ほど大臣は、その地元のやっぱり意向を受けてしっかりとコミュニケーションを取りながらやりたいとおっしゃいました。そういった点では、この問題クリアしていくためには、やっぱり一括交付金を使っていくとか、そういった方向性も解決策の一つであろうと思うんですが、その辺りいかがでしょうか。

大臣は重々御承知でいらっしゃって、頑張っていらっしゃるのは重々よく分かっております。 　そもそも、予算、概算要求ですとか予算案が出てくるときですよね。沖縄振興というのは、やっぱり沖縄が多大な大戦で被害を受けたということで、償いの心を持って、そこはしっかりと、内閣総理大臣が沖縄振興基本方針を策定して、沖縄県知事が沖縄振興計画を策定してという流れの下に、沖縄の自主性を尊重しつつ、その総合的かつ計画的な振興を図って沖縄の自立的発展に資するものと決められているということですから、大臣おっしゃるように、そのための予算というのは、沖縄の自主性が損なわれないようにやっぱり一括交付金が一番だというふうに思っておりますが、残念ながら、近年本当に縮減

是非よろしくお願いをいたします。 　質問を終わります。ありがとうございました。

碧水会のながえ孝子です。 　去る四日に、政府は、中小企業活性化パッケージを公表し、次いで八日に中小企業事業再生のための私的整理などのガイドラインを公表しました。 　先ほど来、ここでの議論でも出ておりますように、私の地元愛媛県もそうなんですけれども、去年の秋ぐらいから顕著になってきましたかね、コロナ禍が続いていても事業が何とか回復してきたよというところと、いや、まだまだしんどいね、伸び悩んでいるところにはっきり分かれてきました。いわゆるＫ字回復ですよね。なので、ここからの支援というのは、やっぱりそれぞれの事情に合わせて、もう一押しの支援があれば自力で回復していけるよというところと、それからもう二押し必要ですねというところに分けて支

伸びていますよね。 　私は、実際、この資本性の劣後ローンの需要というのは潜在的にもっとあるんだろうと思っています。まだまだ知られていないのか、あるいは使い勝手が悪いのかと思いまして、いろいろ聞いてみると、実際劣後します。ですから、債権の回収が一番最後になるということで金利が高く設定されます。期限が来て、この資本性劣後ローンというのは一括返済なんですね。だから、事業が回復してきて、もう高い金利を、その期限が決められているので、そこまで払い続けなければいけないというのは大きなデメリットだねという声も聞きます。だったらば、そのデメリットを解決する永久劣後ローンというのを再度提案、前も提案いたしまして、諦めずに再度提案をしたいと思っている

今の説明の中で、返済の期限の定めがないからずうっと高い金利を払い続けねばならないという指摘があったんですが、返済期限の定めがないからこそ、裏返して言うと途中で一括返済もできるといいましょうか。 　で、これはもちろんコロナで、これまで好調だったんだけれどもコロナで本当にしんどい目に遭って、ほんの一押しのサポートがあれば自力回復していけるんだという企業向けのメニューだと思います。そういった意味では、いろんなメニューをそろえて資金調達を全力でサポートをすることが今とっても重要じゃないかと思いますので、是非また検討していただきたいと思っていますし、モラルハザードの問題はよく指摘も受けるんですけれども、やっぱりちゃんと条件を付けるべきだと思

やっぱり、コロナという特殊事情がありまして、これは企業経営者に何の責任もないと思っています。そういった中で、やっぱり心を折らないで、国がサポートするんだよと。そういった意味では、資金調達、これから本当に回復軌道に乗ってきたので、今これがなければというところですから、そこでとてもメニューがそろう、資金調達の本当に方法の多様化を図るというのは経済産業省に頑張っていただきたいので、是非前向きにまたお考えをいただけたらと思います。 　一つ、中小企業庁が進めてきたもので、流動性の資産に担保融資の保証制度というのがありますよね。私はこれ、中小企業庁さん頑張っているなと思ったんですけど、これまでの中小企業の資金調達というのはどうしても不動産担保

是非広報に、もっと広く活用してもらうために努めていただきたいと思いますし、ただ、これ、何でしょう、仕組みをよく拝見しますと、かなりがちがちですよね。いろんなところに届出をしなくちゃならないと、それから、その許可をもらわないといけないとか、いろいろあるので、そこをもう少し簡便にしていただけないかなと、お願いをいたします。 　金融機関側の目線に立ちますと、やっぱり債務の大きい企業に対しては、回復局面で売上げが伸びてきたとしても、なかなか簡単に融資はできないというのはよく分かりますし、その審査体制についても前に萩生田大臣に質問させていただきました。 　私が心配しているのは、地域の金融機関に目利き力があるのかなという問題なんですね。です

是非よろしくお願いをいたします。 　今、若手中心にということなんですけれども、是非、トレーナーの方はＯＢの活用ですとか、あるいは退職してしまってなかなか復帰ができないＯＧですよね、女性の活用なども念頭に入れていただけたらと思っています。 　これで終わります。ありがとうございました。

碧水会のながえ孝子です。 　まず、ウクライナからの避難民の受入れについてお聞きしたいと思います。 　先ほど質問もありましたけれども、私の事務所の方にも先日、日本でのウクライナからの難民の皆さんの受入れはスムーズに進んでいますかという問合せがありましたように、日本国民の皆さんの中にもこの問題の関心は高くて、特にウクライナの皆さんを支援したいんだという機運の高まりを物すごく感じております。ですが、残念ながら、日本の難民の受入れ、ハードルは高いですよね。 　難民認定制度が始まって四十年近くになりますけれども、この間、八万五千四百七十九人の申請に対して認定者は八百四十一人、このハードルは物すごく高いんですよね。 　ウクライナのお隣の

是非今後も引き続きよろしくお願いをいたします。 　変わりまして、沖縄の子供の貧困問題について伺いたいのですが、西銘大臣の所信の中でも、この貧困問題、何度も強く言及をされております。沖縄の子供の相対的貧困率、全国平均のおよそ二倍に上ると言われておりまして、いろんな沖縄関係の予算の全体としては残念ながら縮減方向にありますけれども、この子供の貧困問題については、やっぱり、子供の貧困緊急対策事業一億円、先ほどもお話がありましたように積み増しをされておりまして、それだけ緊急な対策が必要だという認識の表れだと評価をしております。 　沖縄県を中心に、この子供の貧困対策、様々な取組が行われています。やっぱり、例えば具体的例でいいますと、居場所づ

御丁寧な説明、ありがとうございます。 　先ほど高瀬委員の御指摘にもありましたように、この子供の貧困対策一つ取っても、国がやる、県がやる、自治体がやるって、非常にいろんな事業が絡み、複雑に絡み合っていて、先ほどの伊波委員の御指摘にもありましたように、結局、やっぱり使い勝手のいい、各自治体が本当にその地域事情に応じて対策を打って、スピーディーに打っていけるようにするためには、なるべく使い道限定しない交付金の形がやっぱり一番現地では喜ばれるんだろうなと思いますので、その辺りの方向性を強く進めていただけるように大臣にはお願いを申し上げます。 　では、変わりまして、林大臣の所信の中で、米軍機の安全確保あるいは事件、事故の防止、これについて

実は、二〇二〇年に私も防衛省の方に、これを米軍にちゃんと伝えてくださいという要請に伺った際に、防衛省としてももちろん、さっきお話がありましたように、アメリカ側と話はしているんだけれども、なかなか、ちゃんと合意事項を守って飛んでいるんだという説明が返ってくるばかりだという説明も伺いました。 　それで、独自に、その飛んでいる、米軍機が訓練で飛んでいる高度ですよね、これを測って、客観的事実をもって話合いを進めていこうと思っているので、その高度測定に取り組んでいこうと思っているんだという説明も受けたんですけれども、その取組というのは今どのぐらい進んでおりますでしょうか。

実態調査の中身というのをちょっと教えていただけませんか。