ながえ孝子

分かりました。 　職員の方が実際その場に行って目撃するというのは、これは本当に確率的にも少ないことだろうと思いますので、高度が測れるような何か仕組みをきちんとつくっておくだの、是非前向きに対処をお願いするのと、また要請をきちんと米軍側に伝えてくださるように重ねてお願い申し上げまして、終わります。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

碧水会のながえ孝子です。 　今日は、ちょっと順番を入れ替えさせていただいて、まずはガソリン価格のことから聞かせていただきたいと思います。 　もう午前中からずっとガソリンのこと、あるいはエネルギーの問題、質問が続いておりまして、今回のことの前からガソリン価格高騰が続いている中へロシアのウクライナ侵攻がありまして、この先もっともっと厳しくなるであろうと、国民の皆さんの不安は大きくなっています。特に、地方におりますと、私、愛媛県出身、愛媛県選出の議員なんですけれども、地方においては車がやっぱり生活の足なんですよね。なので、国民生活あるいは経済活動への影響もすごく大きなものがあると心配をしております。 　先週末の発表で、政府が三・四円

中小企業の皆さんの状況というのは大臣もよく御存じだろうと思います。この二年、本当にしんどい中で、いろんなまた融資に融資を重ねてということでの努力をしてきたりとか、いろんなことがあります。でもね、辛抱にも限界がありますので、実際私の事務所の周りの方では、空き事業所、空き店舗というのがここに来て急に増えてきたなというのを感じております。ですから、それでも地域の雇用を支えている中小企業の皆さんや個人事業主の皆さんが倒れないように、本当にあらゆる努力をお願いしたいなと思っています。 　では、続いての質問に移らせていただきますが、今日、三月八日というのは国際女性デーです。なので、女性をテーマに幾つか質問させていただきたいと思っています。

通告してあったと思うんですけれども、はい、大変残念ですよね。 　私、これ実は毎年聞かせていただいているので、はい、数字存じ上げてはおりますけれども、また改めて省内で相談もしていただきたいといいましょうか、目標値が二〇二五年で一三％というふうにもお伺いをしております。前回聞いたときのことを申し上げますと、二〇一九年の七月に質問させていただいて、そのときに一〇・一％、目標までまだ三％あるということでございました。 　当時、梶山大臣でいらっしゃいまして、まずはやっぱり、いきなり管理職を生み出すといってもなかなか難しいので、母数といいましょうか、女性の職員の割合を増やしていくといいましょうか、その間口を広げるというんでしょうか、そこから

日本の場合は、今お答えがありましたように、およそ二五％ぐらい低いということですよね。一四％低いＥＵがこれだけ本当に前向きに、もうあらゆる平等に向けて全力を尽くすんだという施策を打ち出しているのに比べると、日本はもっともっと頑張らなきゃいけないんではないかというふうにも思います。 　じゃ、どうやって企業さんにこの男女格差を埋めていっていただくようにするかという問題では、有価証券報告書の開示項目にするというのがありまして、常々、前から問題にはなっておりました。 　先日の衆議院での代表質問に答えて、岸田総理がですね、この有価証券報告書の開示項目にするなど企業の開示ルールの在り方を具体的に検討していくというふうな答弁をされたということは

ありがとうございます。 　是非しっかりと、できるだけ早く、よろしくお願いをいたします。 　さっき萩生田大臣から御答弁の中にありましたように、なでしこ銘柄ですね、ああいうふうにジェンダーフリーが企業のイメージアップにもつながるよ、あるいはジェンダーフリーが企業内の士気を高めることにつながるよということをきちんと見える化できるような、そういう施策といいましょうか環境づくり、是非これからもよろしくお願いをいたします。 　さて、変わりまして、大臣所信の中で人への投資を進めるとの方向性が示されまして、私はこれ大賛成で、是非前向きにもっと大きくやっていただきたいなと思っております。 　今回のコロナのことがありまして、これまで日本が抱えて

もちろん、リカレント教育、職業教育に掛ける予算というのは、経済産業省だけではなくて、厚生労働省あるいは文部科学省含めて、政府としてはもっと大きな金額になるというのは存じ上げております。ですけれども、やっぱりＧＤＰ比というのはそれ全部合わせても〇・〇一％ぐらいなんですよね、日本って。ですから、ＯＥＣＤ加盟国平均が〇・一二％ですから、その十分の一にも届かないということなので、もっと頑張らなきゃなというふうには思っています。 　これからそのデジタル人材をつくる、あるいはイノベーション人材をつくるということは、さっきも言いましたように、厚生労働省、それから文部科学省、経済産業省が連携が大事になろうかと思うんですが、これ、大臣、文部科学大臣

是非戦略的によろしくお願いをいたします。 　時間が来たんですけれども、最後に一つだけ申し上げて、私、大臣所信を拝見しまして、すごく片仮名が多くて意味がよく分からないところが何か所かありました。例えば、スタートアップのところで、イノベーションの担い手であるスタートアップのエコシステムを強化してまいります、もちろん、ビジネス用語としてスタートアップもエコシステムも、今まで使われていたのと違う意味を持っていることは存じ上げておりますけれども、それ知っている国民の皆さんがどのぐらいいるのかと。 　やっぱり伝わって何ぼなので、そこはしっかりと、新しい言葉であれば注釈する、なるべく今まで分かっている言葉で置き直せないかというのを考えて、国民

碧水会という会派におりますながえ孝子と申します。 　今日は、三人の参考人の方々、大変示唆に富んだお話をありがとうございました。 　まず、加藤参考人にお伺いしたいと思います。 　先ほどの高良委員からの質問の続きのようなもので、やっぱり、二〇二〇年代の採掘を目指すということなんですが、そうでなければ中国の方が先にやってしまうだろうというお話もありました。そうならないことを願ってやまないんですけれども、そんなおそれがあります。その一番懸念される障害といいましょうか、は何なのかということと、その解決に向けて、もうとにかく泥が取れればということではあったんですが、政治の分野に望まれること、期待されること、教えてください。

ありがとうございました。しかと受け止めたいと思っております。 　それでは、続いて小林参考人にお伺いしたいんですが、資料の中で今後の課題というのをまとめて書いてくださった中で、相乗効果を推進し、二律背反ではない、そういった最適化を図るということがありました。確かに、海洋環境、保護区を広げるですとか、守りながら海洋資源を活用する、漁業を盛んにしていくことですとか、これが両立するというのはすごく重要なことだと思うのですが、具体的に、どうしてもどっちかを取らなきゃいけない、トレードオフみたいなことに我々はなりがちなんですけれども、具体的にどういう手があるのかというのを教えていただけないでしょうか。

ありがとうございます。 　もう一つ小林参考人に教えていただきたいんですけれども、一つ、栽培漁業というのがあります。私の地元愛媛県なんですけれども、マダイそれからハマチの養殖が日本一を誇っているんですけれども、栽培漁業の方も割と持続可能性ということが課題になってきているかなと、限られた海域で過密になりがちなところではありますし。そういった面で、栽培漁業に関する何かお考えですとか提言とかありましたら教えていただけないでしょうか。

ありがとうございました。これも大変示唆に富んだお話を伺うことができました。 　それでは、植松参考人にお伺いしたいのですが、資料の中で十の挑戦課題というのをまとめていただいています。先ほど横沢委員の話の中で、七つの海を実現する中でどれが大事かと言われて七つとも大事だというお話がありまして、この十の挑戦課題、もうこれ十個とも多分挑戦課題として重要なんだろうとは思うのですが、中で、やっぱりこれは日本がその知見あるいは技術共にリードしているよ、日本が世界をリードしていける分野だよとか解決策を握っているんじゃないかというようなところがあれば教えてください。

ありがとうございました。 　終わります。

碧水会という会派におりますながえ孝子と申します。弓削商船があります愛媛県選出の議員でございます。 　三人の参考人の皆様、本当にいいお話ありがとうございました。 　割と具体的な御質問がずっと続いたので、一巡目の最後の質問者になりますので、ちょっとざっくりとした質問なんですけど、是非教えていただきたいことがあります。それは、人材としてコミュニケーション能力とかチームワーク能力ですとか責任感とか、どうやって養っていくのかという問題であります。 　といいますのが、資料を拝見しておりましたら、海事教育としては、海事産業が求める、そういう人材つくりたい。そのニーズとして特に強く要望されるのが、このコミュニケーション能力、チームワーク能力、

貴重な御意見、どうもありがとうございました。 　終わります。

碧水会のながえ孝子です。 　法案への質問の前に、萩生田大臣にお伝えしたいことがあります。私の地元、愛媛県なんですが、愛媛県でも、事業者の方々から、この十一月頃から客足が戻ってきた、あるいは売上げが回復してきたという声が聞かれるようになりました。これは大変うれしいこと、喜ばしいことですが、問題はここからですね。売上げが戻ってくると、仕入れを増やさなければなりません。仕入れを増やすと、仕入れ額が大きくなって、その分の資金を調達しなければなりません。でも、コロナ禍二年です。この手元資金がないとなると融資を受けるということになるんですが、ここがスムーズに動かないと、売上げは好調なんだけれども資金がショートして黒字倒産ということになってまい

次に聞きたいことを前もってお答えいただいたような感じで、ありがとうございます。そうなんです。まさに今復活傾向にあるところをつながなきゃいけないということが重要だと思います。 　ゼロゼロ融資ですね、先ほども質問もありましたけれども、これは役目を果たしたと思います、重要な。なんですけれども、あくまで延命措置なんですよね。企業にとっては返さなくてはいけない融資が増えたということになります。売上げが落ちているところへの融資なので、当然過剰債務となります。ある調査によりますと、中小企業の三社に一社、大企業でも十三社に一社が過剰債務をコロナで抱えているという調査があります。 　問題はここからで、事業復活という局面で、ありましたように、金融機

大臣がおっしゃること、うなずけるところもあります。 　ただ、私はお願いしておきたいのは、やっぱり企業支援で大企業向けの政策と中小企業向けの政策はやっぱりしっかり分けてきちんとやっていただきたいというところがあります。それと、地域経済は、やっぱりなかなか体力のない中小企業がそれでも支えているというところが大きいので、これまた東京向けとそれから地方向けというのは分けてちゃんと考えていただきたいなというところがあります。なので、よろしくお願いをいたします。 　じゃ、法案について質問をさせていただきます。 　改正法の適用一号が言われている海外企業ですね、まだ決まっていないということだろうと思いますけれども、まあそうなった場合ですね、海

報告は、どれだけ深いかよりもちゃんと聞きたいところの報告ができているかということが大事だと思いますので、是非その見える化をお願いしたいと思います。 　それでは、投資の効果として先ほど来説明を聞かせていただいておりました。だから、やっぱり、支援を受けた企業を拠点にして国内の半導体ユーザーが活気を取り戻すこと、もうこれが本当に期待されます。支援を受けた企業と連携して、これからの自動運転ですとか、先ほど来例に挙がっております６Ｇなど先端分野で半導体開発を共同でやるとか、それを生かした新商品を国内企業が開発して製造するとか、そういう好循環が生まれて初めて巨額の投資をしてよかったなと、日本の復権がかなったなという効果だと思います。でも、その

よろしくお願いをいたします。 　質問を終わります。