ながえ孝子

碧水会のながえ孝子です。 　先ほど、舩後委員がとてもいい質問をしてくださいました。拉致被害者と認定されている十七人の方のほかに八百七十三人特定失踪者の方がおられて、大勢の本当に御家族が帰りを待ちわびていらっしゃいます。 　私の地元愛媛県にも複数の特定失踪者と言われる方おられまして、私、前職、放送局で仕事をしておりましたので、ある方のお母さんに取材をさせていただきました。そうしたら、そのときにお母さんが風呂敷に包んでノートの山を持ってこられたんですね。失踪が確認されたのが今から三十年前で、十五年ほどたっていたんですけれども、十五冊ノートはありました。報道を全て書き取って、あるいは、いろんな応援をしてもらった、支援をしてもらったこと

突っ込まれないようにしたいと言うならば、突っ込まれないように環境を整えてお会いになったらどうかというふうに思います。 　といいますのが、やっぱり認定をする、追加認定ですよね、されている方が、前回が二〇〇二年、五人の方が帰国した同じ二〇〇二年に二人追加認定になって以降、全然ないんですよね。ですので、やっぱりそれだったらば、ちゃんと脱北者の方とかいろんなつてを頼ってとにかく情報を集めて、こういう状況ですということで総理が面談されることですごく強い発信になるんではないかと思っております。北朝鮮に対してもすごいプレッシャーになるのではないかと思っていますし、やっぱり国内でもこれだけ多くの家族が待っているんだぞという現実を改めて多くの国民が

追加認定をする、あるいは追加認定まで行けなくても何かのアクションを起こすということはやっぱり日本の本気度の強い発信になりますので、前向いて御検討を進めていただけたらと思っております。 　それと、これは蓮池透さんがある新聞に提言を載せられていたんですけれども、やっぱり日本がどう言おうと、北朝鮮は拉致の問題は解決済みと主張をしておりますし、一層そういう強硬な姿勢を大きく打ち出してきております。だから、この主張を打ち破る、させないようにするためには、やっぱり日本が独自に拉致被害者の生存情報を入手すること、それしかないんじゃないかと、それを水面下でいいから相手に突き付けることだということを述べていらっしゃいます。 　そして、特定失踪者の

先ほど柳田委員が中国への働きかけのことを質問なさいました。私も同じことをお聞きしようと思っていたんです。 　といいますのが、去年の加藤大臣の発言の中では中国のという言葉が出てきていたんですけれども、今年の初めに伺った中から中国という言葉がなくなっていたので、どうなっているんだろうかというふうに思いました。 　やっぱり、いろんなことも先ほど茂木大臣からもお伺いはいたしましたけれども、やっぱりある一定の影響力は持っているところですから、この拉致の問題解決のために何でもする覚悟でいらっしゃろうと思いますので、是非中国への働きかけというのはボールを投げ続けていただきたいなというふうにも思っておりますのと、それから、これは一つお願いなんで

碧水会のながえ孝子です。 　先日の参考人質疑の中で、伊藤参考人が、必ずしも中小企業の生産性が低いとは思わない、価格が安いからだという指摘をされました。 　確かに、以前、中小企業庁がしました下請中小企業の取引条件の改善に向けた調査の中で、取引単価の引上げにより収益が改善した場合、従業員の賃金を引き上げると回答した企業が七一・六％に上っています。 　先ほどの岩渕委員の質問、それから大臣の御答弁聞いておりまして、やっぱり取引環境の改善、これは中小企業の生産性の向上につながる価格の問題は大きいなと、それをどうするかという問題なんですが、伊藤参考人も、そのパートナーシップ構築宣言、大臣がおっしゃったこれを活用することを提言としておっしゃ

是非、インセンティブの強化を図って、その輪を広げていっていただきたいなと思います。 　同じく参考人質疑で木内参考人が、東京一極集中を是正していくことが生産性を高めることにつながるんだという指摘もされました。特に、今コロナ禍でオフィスを分散させようとか、テレワーク環境も整ってきて、本社機能を地方に移してみようかという動きもありまして、各自治体も関心を高めてきているところです。 　それで、これ内閣府にお伺いしたいのですけれども、インセンティブとなる地方拠点の強化税制、これについては地元の愛媛県からも要望を預かっているのでお聞きをしたいと思います。例えば、東京の二十三区から地方へ本社機能を移転するとオフィス減税と雇用促進税制が受けられ

是非、各自治体からの要望も届いていると思いますので、前向きに御検討をいただければと思います。やっぱりインセンティブの強化というのはすごく大きいので、企業にとって、お願いをいたします。 　では、続いて、新たな日常に向けた事業再構築支援について伺いたいのですが、事業再構築補助金を例にまずお話をさせていただきます。 　これ、国の予算規模は一兆円を超える規模感で、補助上限も六千万円とかあるいは一億円という思い切った規模でやっております。ですが、地方の大多数を占める中小企業、あるいは小企業、小規模事業者というのは、これ規模が大き過ぎて手をよう挙げぬというところなんですね、先ほど石井委員からもありましたけれども。なので、自治体独自に自治体版

ありがとうございます。是非、これもやる気のある自治体を応援をお願いしたいと思います。 　さて、先日の委員会で、中小企業の生産性を高めるためには事業承継の応援をする、経営者の新陳代謝といいましょうか、それを是非というふうに提案を申し上げました。 　今年三月に日本商工会議所がまとめたアンケートによりますと、事業承継の問題として経営者が挙げているのは後継者への株式の譲渡が最も多くて、その中でも一番の障害としているのが、譲渡の際の相続税、贈与税が高い、これが七割です、で、後継者に株式買取り資金がないというのが六割。期待される事業承継税制なんですけれども、この事業承継税制、これを使うことの障害は、十年間の時限措置であり今後どうなるか不明と

私も専門家である税理士の方に聞いてみました。何が利用を思いとどまらせているのかといいましたら、例えば、猶予された贈与税は、相続時に贈与のときの価格により相続財産と合算して相続税を計算するということなんですね。ですから、相続時に評価が下がっていれば不利になります。これから、コロナのこともあって、赤字企業あるいは収益の伸び悩む企業も増えてくる中、これ見合わせる要因になっているという点ですね。 　それから、継続届出書の提出を、最初は五年間は毎年ですよね、これずっとやっていかなければならないという事務負担が大変、などなどありますが、一番は制度が複雑過ぎて分からない、使いにくいという声なんですね。実際これを利用しようと思ったら、専門家の力を

難しい点はいろいろお伺いはしたんですけれども、大変だとは思いますけれども、できるだけ分かりやすく、経営者の方が魅力を感じるような制度にお願いをしたいと思います。 　それでは、続いて金融庁にお伺いをしたいのですが、中小企業にとって地域の金融機関との関係構築というのはとても重要な問題です。 　金融庁では金融機関の評価基準を、これまでの収益とか安全性だけでなくて、地域の経済にどれだけ貢献しているかという視点を盛り込んだように転換をされました。金融仲介機能のベンチマーク導入をして、各金融機関のホームページでの公開を求めてきました。これ、中小企業にとっては従来の担保、保証ありきの融資ではなくて、事業内容あるいは将来性も見てくれるんだという

これ、すごく熱心な銀行もあればそうでないところもあったりとかいろいろ温度差もあるんですけれども、で、同じ金融機関の中でも、じゃ、現場の本当に一人一人に行き渡っているかというとなかなかそうでないところもあろうかと思います。でも、これは大事なことだと思いますので、これからもそういう周知徹底と、これを何かうまく活用する、経営者側ではローカルベンチマークというのを持っていますので融合するとか、また新しい展開で中小企業の生産性向上につながる施策をこれからもお願いして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

碧水会のながえ孝子です。 　先日の参考人質疑で、参考人の方々から、人への投資、リカレント教育の重要性というのが指摘されました。やはり開発とかイノベーションにおいては人が財産といいましょうか、資源で、それに磨きを掛ける投資が重要ですし、これ労働移動の問題でも大切です。 　今、欧米の国々では、コロナで失業した働き手を人手を必要とする分野、あるいは成長分野に移動させるように職業訓練に力を入れています。例えばスウェーデンでは、危機を通じて強くなろうを合い言葉に、デジタル分野へ移動を促すよう、産業界と労働組合と政府が連携して再教育メニューを開発して投資を進めています。 　日本政府も、先日、成長分野に人材を振り向けるために再教育に力を入れ

少し低いというか、大分低いんではないかと思っています。ＧＤＰ比〇・〇一％ですね、ＯＥＣＤ加盟国の平均値の一割に満たないという状況で、大変残念です。 　考えてみたら、日本は終身雇用制の中でやっぱり企業任せでＯＪＴですね、職業訓練やってきましたけど、企業の社員教育というのは、やっぱり個人の能力開発よりも、その組織の中でどう動くかとか業務のノウハウについてが主軸になってくるので、その結果、いざＩＴだと言われたら、あっ、人育てていなかった、イノベーションだと言われても、いや、アイデアどうやって、誰も考えないのなんという状態になっているんですよね。ですから、今言われている生産性を高めるため、言い換えれば働き手一人一人の能力をより発揮してもら

改善一歩ずつなんでしょうけれども、世の中一歩ずつは動いていない状況ですよね。ですから、やっぱりそこに合わせて支援策の拡充とか対応を図っていっていただきたいし、私、委員会でも何度も申し上げているんですけど、各自治体、やっぱりコロナの対策で財源が不足しています。ですから、国からの支援を是非お願いをいたします。 　そして、働きながらの学び直しを支援する教育訓練給付制度、これが日本のリカレント教育の中核ですが、個人が訓練に支払った経費の二割給付されるということなんですが、インセンティブとしては小さいなと思うんですね。 　フランスでは、二〇一五年に職業訓練個人口座という仕組みをつくりまして、全ての働き手がオンライン上に口座を開設します。そ

ドイツでは、デジタル化が進展する第四次産業革命後の働き方を見据えて、失業保険から労働保険へとシフトを打ち出しているんですね。つまり、職業訓練など、失業してからではもう遅いんだと。だから、事前予防の観点で、時代のニーズに合ったスキルを身に付けてもらうために、いかに一人一人に訓練の機会を確保するかということを重点に考えて、講座受講のための有給制度も取得できる制度が導入されています。 　調べてみたら、この休暇制度というのは、ドイツだけでなくてフランスあるいはスウェーデン、ヨーロッパの各国で実施されているんですね。日本では検討などはどうでしょうか。

是非、多くの企業が知って使えるように後押しをしていただきたいと思うんです。 　ヨーロッパの国々では、労働者がＡＩに置き換わっていくことへの危機感が強いです。ですから、ＡＩにできないことをいかに働き手、そういう働き手を養成するかということで、つまり、労働政策が失業対策とは別に一歩進んで、これからの成長をいかに底上げしていくかという視点で練られているんですね。その訓練の中身についても、ですから企業任せではなくて、国の戦略として決めています。 　スウェーデンの高等訓練制度では、政府と企業の労使が協力して、人手が足りない職種や人材の需要が伸びる分野を見極めて訓練全体のメニューを決めています。訓練期間は二年で、最初の一年は大学とか専門学校

この労働政策というのは、経済産業省、それから厚生労働省、そしてリカレント教育は文部科学省にもまたがるということで、政府は縦割りの弊害打破というのを打ち出しているので、何か見合って進まなかったということがないように、是非、梶山大臣はリードを取っていただいて、そこをしっかり進めていただければと思っております。 　そして、もう一つ、企業に対するＩＴ化のアンケートの結果を私見ておりまして、気になるところがありました。経営者がデジタル投資に乗り気にならない理由として、どう活用していいかが分からないというお答えが意外に多いんですね。つまり、人手でやっていたところをＩＴ化して業務の効率化、経費削減というのは分かるけれども、だけれども、成長にどう

中小企業大学、私もよく存じ上げているんですけれども、九か所ってまだまだ少ないし、やっぱり学習って、ちょっと手伸ばしてすぐ手が届くようなところにないとなかなか人は学ぶ気にならないというのがありますので、いかに機会を多く確保していくことだと思うので、やっぱり、大学とか専門学校は各地にたくさんあります、そことの連携も大事かなと思っています。 　三重大学で新大学院というのをつくって、そこで一緒に地域のイノベーション学科研究科というのをつくりまして、目標は社長百人を博士にしようということを掲げて、実際いい取組をやっていらっしゃりもするので、是非そういったところとの連携、これまた縦割り弊害で、文科省といかに協力してやるかということにもなろうか

碧水会のながえ孝子と申します。 　今日は、三人の参考人の皆様、とても示唆に富んだお話をいただきまして、どうもありがとうございました。 　そうしましたら、まず、木内参考人にお伺いをいたします。 　中で、優秀な中小企業の廃業を防ぐことだというようなお話がありまして、私もこの事業承継をサポートする経営者を、新陳代謝をいかに支えていくかということがすごく一方大事じゃないかなと思っていたので、すごく理解を深めることができました。ありがとうございます。 　それで、その中で、いかにうまくマッチングをやるかということで、地方銀行、地域の金融機関のマッチング力に期待するというお話もありました。このマッチング力だけじゃなくて、中小企業にとっては

ありがとうございます。 　では、続いて伊藤参考人にお伺いしたいのですが、やっぱり中小企業にとってその地域の金融機関とのいい関係を構築する重要性ありますのと、それから、マッチングの話もございましたように、現場の感覚でその構築のためにこういう後押しが必要だとか、何かお考えがありましたら教えてください。