ながえ孝子

重ねてなんですけれども、そのマッチング支援だけじゃなくて、金融機関というのはいかに資金力を支えてくれるかというところで、かつてに比べると地域の金融機関も、この地域で生き残りを考えていかないといけない時代になったので、中小企業といかにウイン・ウインの関係をつくるかというところに視点は向いているようには思うんですけれども、その点で何か希望されることといいましょうか、ありますか。

どうもありがとうございます。 　それでは、滝澤参考人にお伺いしたいのですが、お話の中で事業再構築、新たな日常に向けた事業再構築の中でも、これまで既存企業が自分のところの製品開発力を成長の源泉にというお話がありまして、そうなんだと、いきなり新しい突拍子もないことって人間考え付かないですけど、持っている力を少し大きくしていくということはすごく大事かなと思いました。 　そういう点で、それを促すような再構築支援が期待されているという御指摘だったんですけど、具体的にはどういったことが考えられますか。

ありがとうございます。 　もう一つ教えていただきたいんですが、私はこれは競争力をアップさせると信じているんですけど、女性の企業の中での管理職ですよね、みんな増やしていきたい、いこうという掛け声は大きくなっているんですけれども、なかなか増えてまいりません。そういったところで、滝澤参考人の何かお考えとかアドバイスありましたら教えてください。

はい。 　いろいろいいお話をありがとうございました。終わります。

碧水会のながえ孝子です。 　法案の具体的な質問に入る前に、梶山大臣にお伺いしたいことがあります。 　以前から申し上げておりますように、私自身、小さな商売をやっている家に生まれ育ちまして、夫は中小企業主であります。そういう背景もありますので、菅首相が、中小企業の生産性が低いのが全体として日本の生産性の伸びを阻害している、だから中小企業の統合再編を進めるという方針を出したときから大変心配をしております。 　といいますのが、この首相の発言のベースになっているのが、経済顧問であるアトキンソン氏の、日本は規模の小さい中小企業が多過ぎる、生産性の悪い企業には退出してもらうなど、再編を進めて事業規模を拡大させれば、中小企業、ひいては日本企業

安心をいたしました。 　本来、コロナがなければ黒字で経営がうまくいっていたんだけれども、コロナの影響で非常に厳しい状況に落ち込んだ企業はたくさんあります。それから、生産性がいいとは言えないんだけれども、地域になくてはならない企業というのもたくさんあります。ですから、まず、不況の今は、政府に中小企業の支援により一層力を入れていただくようにお願いをしたいと思います。 　じゃ、その支援策についてちょっと伺いたいんですが、一時支援金の申請件数が少ないということは指摘をされております。続く来月から申請の受付が始まります月次支援金ですね、これをより多くの事業者に届くように、スキームは同じだとは思うんですけれども、工夫をしてほしいなと思ってい

いかに広く知ってもらうかというのは本当に大事なところだと思います。ましてや、支援策は国がやっているのもあれば自治体がやっているのもあって、大体似たような名前が付いているんですね。なので、勘違いも起こりやすいので、その辺り、是非工夫をお願いをいたします。 　先ほど、新陳代謝という話をいたしましたが、私は、いろいろ考えたんですけど、今は中小企業全体として新陳代謝というよりも事業承継の支援をしますよということを打ち出した方がいいのではないかと思うんですね。経営者の新陳代謝なんです。 　中小企業の課題には、経営者の高齢化の問題があります。やっぱり高齢化すると、私もそうなんですけど、意欲が減退したり、あるいは業態変更するとか新たな局面展開

引き続き頑張っていただきたいと思います。 　そして、継いでくれる人をいかに探すかという大きな問題がありますけれども、これ、経営者の努力も必要なんですけど、限られた時間と人脈の中では大変難しいことだと思って、外部支援が重要でもあります。 　日本政策金融公庫が二〇一九年に行った中小企業の事業承継のアンケートでも、外部支援について、承継先決まっていないよという企業のおよそ二割が受けたいと言っています。受けたいと思わないと答えているところも、実際どんな支援があって、受けるとどんなメリットがあって、実際に受けたところの実例などを知れば変わってくる例も、進むのではないかとも思っておりまして、広く知ってもらうことが大事だなと思いますし、やっぱ

やっぱりこの事業承継だけじゃなくて、中小企業の支援には、ノウハウの部分というんでしょうか、伴走型でずっと相談に乗ってくれたりアドバイスをくれる専門家の外部支援というのはとても重要で、その派遣事業というのはとても人気があるんですよね。ですので、伺いましたら、もう待っていないと駄目だよみたいなことなので、更なる充実、更なる支援をお願いしたいと思います。 　さて、今回の法改正でも、○○計画のように、計画の策定を要件にする計画認定制度が多いですよね。これをきっかけに経営者の意識改革を促そうという意図はよく分かるんですけれども、余りに多くて、先ほどその整理統合については質問、説明もありましたので省きますけれども、私はやっぱり、中小企業がこの

是非、せっかく補助金申請もＪグランツで簡単にいくようになったんですから、そこにやっぱりすぽんとデータが流せるようにするとより便利かなと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　それから、今回、ベンチャー企業支援としてディープテックベンチャーへの金融支援策が打ち出されているので、知り合いのディープテックベンチャーの経営者に話を聞いたんですが、要望としては、成長を期待するんなら融資ではなくて給付をということだったのですが、それよりもネットワークづくりの支援が欲しいんだということでした。 　やっぱり一つ一つのベンチャーは、まだまだいろんな技術にしても資金面の体力にしても足りないところがあるから、ベンチャー同士の連携戦略が取れるよう

はい。 　引き続いてのフォロー、お願いいたします。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

碧水会のながえ孝子です。 　先ほど礒崎委員からアップルの話がありましたように、再生可能エネルギーを使っていることが企業価値につながる時代になりました。政府が二〇三〇年ＣＯ２四六％削減という目標を打ち出したので、多くの企業が、ビジネスチャンスあり、さあグリーンニューディールだと関心を寄せています。再生可能エネルギーへの視線が熱くなっています。 　同時に、少子高齢化で産業が疲弊して、人口流出など多くの問題を抱えている地域にとっては、エネルギーの地産地消を生かして地域経済復活の局面展開できるチャンスでもあります。 　今日は、その地域を再興させるビジネスに再エネ事業がなるような期待を込めて質問させていただきます。 　まず、多くの再エ

また改めて教えていただきたいなと思いますが。 　先ほど大臣おっしゃいましたが、やっぱりビジネスとして予見性が大事になるので、そういう情報公開というのはしっかりやっていただきたいなと思います。 　心配なのは、ノンファーム型は混雑時に出力制限を受けることを条件に接続をしますので、ノンファーム契約の再エネというのは、通常契約の火力発電より先に出力制限を受けることになります。それで、非効率石炭火力を優先的に出力制限できるメリットオーダールールを検討しているということも伺っております。まずは、こういった改善をどんどん進めていかれていることは拍手を送ります。 　で、国が再エネの主力電源化を目指すというならば、これを実現するというならば、や

一生懸命そういった整備を進めていらっしゃるんだと思いますので、一歩ずつだとは思いますが、是非意欲的に取り組んで、取組を進めていただきたいなと思います。 　続いて、第六次エネルギー基本計画についてお伺いしたかったんですが、先ほどお話もありましたので、分かりました、この質問は飛ばさせていただいて、次に移りたいと思います。 　再生可能エネルギーの地産地消が、先ほど申しましたように、少子高齢化や雇用喪失、人口流出に悩む地域の復活につながるという期待は大きいです。私の地元愛媛県に内子町という町がありまして、ここはノーベル賞作家の大江健三郎さんのふるさとなんですね。大江さんが作品の中で四国の谷間の小さな村と呼んでいるところなんですけれども、

是非これからも地域のニーズに応えたものを、メニューを増やしていただきたいなと思いますし、やっぱりその地域貢献度を高く評価して、支援策、強弱も付けていただけたらなというふうにも思いますし、融資制度の充実などは是非お願いをしたいと思います。 　実際聞きましたら、やっぱり自治体も、このエネルギーの地産地消に着目して再エネ事業は支援したい、支援したいんだけれども、コロナ対策もあってやっぱり財政的に厳しい。実際この事業者も自治体からの支援が減らされていると悩んでいましたけれども、ですので、自治体が支援する際には再エネに関する地方債の発行ができるようにして、今この元利償還交付金というのは減らされている、縮減の方向だというのはよく存じております

是非、このエネルギーの地産地消ですとか再生エネルギーというのは多くの何かきっかけづくりに役立つかなと思っております。地域経済良くなる、日本経済良くなる、そして地球が助かるということになれば一石三鳥かなと思いますし。ただ、これ分野が、総務省であったり経済産業省であったり環境省であったりまたがっているので、是非そこはしっかりと、まず経済産業省がリードを取っていただいて進めていただくようにお願いをいたしまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

碧水会のながえ孝子です。 　私は、今年になってからの初めての調査会参加だったんですが、大変勉強になりました。 　再確認させていただいたこともいろいろありまして、日本は、ああ海洋国家だったなということとか、いろんな海洋資源ですとか、自然エネルギー、安全保障、物流、様々な分野で高いポテンシャルを持っているんだなということも再確認をさせていただきましたと同時に、その様々な分野で、日本の将来の課題解決に向けたいろんな議論といいましょうか、が深まりまして、いい調査活動をさせていただいたなと思っております。 　特に二点挙げますと、一つは、エネルギーの問題で、再生可能エネルギーですね、海上、洋上風力の発電で、参考人の方から、今だったら、日本

碧水会のながえ孝子です。 　まず、コロナ関連でお伺いをいたします。 　欧米の方では、ワクチンの接種の広がりとともに経済活動が戻ってきて、給付金などが消費に向かい始めたというニュースが伝えられています。やっぱり、ワクチンの接種が進むと消費者心理というのは改善されていくんだなと。 　しかし、残念ながら日本のワクチン接種は遅れています。ですから、これはもう受けたい人が一日も早く受けられるように、経産省としても後押しを是非お願いしたいと思いますし、私、地元の経済支援団体で話を聞いておりますと、やっぱり一年四か月がたって、もう少しだと思ったら先がまた、いろんな宣言が延長されたり、トンネルの出口が見えなくて、ここに来て精神的に参る事業者の

私、繰り返し申し上げてまいりましたが、持続化給付金というのは多くの方が手にすることができた支援策ですけれども、その後の家賃、あるいは事業の再構築などは対象が限られるということで、本当にできるだけたくさんの方に行き渡るようにということを重ねてお願いをしておきたいと思いますのと、地域の実情に合わせて自治体が頑張っています。ただ、自治体は財政基盤が弱いです。ですので、例えば私の地元なんかでも、飲食関係のところには、時短のところに協力金を出し、休業要請をしたところについてはまた給付金を出してやっておりますけれども、やっぱり自治体に対する追加の財政措置、今大臣もおっしゃいましたけれども、併せて強く要望したいと思います。 　では、特許法につい

私、事前報道で、やっぱり財政的に厳しいので中小企業への減免措置が縮小されるというのを大変心配をしておりました。それで御質問と思ったんですけれども。 　いろいろ説明を拝見しておりますと、他会計には依存しないという気概で経費削減に努めるということは非常にすばらしいことだとは思います。でも、私は、他会計にも依存してもいいんじゃないかというふうにも思っているんですね。これから先のことを考えると、やっぱり中小企業支援では伴走型が必要なので、今までに増して相談窓口ですとか知財アドバイザー派遣などの事業は充実させていただきたいし、システム改修も、もっと高度化していくでしょうから継続的に大きな投資が必要になってまいりますし、そう考えると、これを料