ながえ孝子

目標として一旦定めたら、それを達成するように是非工夫を重ねていただきたいと思います。そして、やっぱりまずは経産省が戦略的に女性を育てていただきたいなと思っております。民間企業のお手本になるようなリードをお願いしたいと思います。 　それでは、事業再構築補助金についてお尋ねをいたします。 　いよいよ十五日から募集が始まります。先日、この詳細も公表されて、各機関への問合せも増えてきていると伺っています。 　前回の委員会で、事業再構築に取り組む企業と一緒にこの事業計画を作る認定経営革新等支援機関の重要性について質問をさせていただきました。中小企業にとって、やっぱり業態を変更するとか新しい事業へ展開を図るというのはとてもハードルが高いチ

是非よろしくお願いいたします。 　前回、既に実施した事業についても補助対象に加えていただけないかと要望を申し上げました。先日、私、地元で話を聞いておりましたら、ある企業さんは、新たな事業展開に一億円の投資をすると、それでこの再構築補助金の申請もするんだというケースを伺ったんですね。 　採択されれば三分の二の補助ですから六千万円の補助を受けることができるんですが、採択されなければこれは借金のままになります。だけれども、これは採択されなくてもいいんだ、覚悟してやるんだと、非常に前向きな取組をおっしゃっていたんですけれども、この企業の場合は、新たな取組をしようというタイミングにこの補助制度が間に合ったといいましょうか、タイミングが合っ

この事業再構築補助金というのは、コロナ支援の第三弾の位置付けだとお聞きしております。第一弾が持続化給付金で、これは大変好評でございました。まあいろんな問題ありましたけれども。 　で、第二弾が家賃補助ですよね。でも、ずっと私委員会でお話ししていますように、地方はローン組んで土地も建物も買って、その気合でやっている方も多いので、受け取っていない方多いんですね。それで、コロナから一年ということで、もう本当に息切れ寸前なんですね。そういったところが頑張って投資をしてやっているのであれば、それを是非すくい取っていただきたいと。 　補助金の目的には合わないかもしれないんですけど、今回のこの目的というのは、やる気のある経営者をすくい取るという

先ほども申し上げましたように、ここからが本番だと各経営者の皆さんはお話しになっています。それぐらいやっぱり出口が見えないんですよね。 　三年先にはこれ、ちょっと、あっ、時間が来ましたね、お話ししたい件があったんですけど、もう一つ最後に、これ、補助金、手挙げにくいのは、事業終了後三年ないし五年で付加価値額又は従業員一人当たりの付加価値額の年率五％以上増加を達成することという条件があるんですね。この見通しが付かないんです。三年先からは融資の返済も始まりますし、いろんなこと考えたら、ちょっと踏み出す勇気が持てないという声も聞いておりますので、是非なるべくハードルを下げてということをお願いをしたいと思っております。 　今日いろいろ提案も

碧水会のながえ孝子です。 　今日は、地元で聞いた声から幾つか質問させていただきたいと思います。 　まず、先ほど来質問が続いております一時支援金についてなんですが、三月の初めに、私の地元の愛媛県ですが、事務所の方にある事業者の方から電話がありまして、一時給付金について経済産業省に問合せをしたんだそうですね、電話を掛けて。いろいろ聞いて教えてもらった情報が役に立たなかったという大変残念な御指摘をいただきました。 　そもそも、この一時給付金というのは、緊急事態宣言下の影響を被った事業者、そして、そこと直接、間接で取引のある事業者を対象にしていますので、緊急事態宣言と関係がないといいましょうか、大都市、その周辺には当たらない、例えば愛

私は、大臣始め経済産業省の皆さんがよく頑張っていらっしゃることは承知しております。でも、こういうふうに一般の方が直接問合せをして、そこですごく違和感を持ったとか、この情報は間違っているじゃないかということになりますと、その話が独り歩きしてしまうということもありますので、重々そういった協力をお願いするところと共有をするといいましょうか、連携体制をしっかり取っていただきたいなと思っています。 　先ほど申しましたように、一時給付金は、地方では対象となる事業者は極めて少ないです。でも、先ほど来大臣もおっしゃっているように、コロナの影響というのは地方だって深刻です。地方でも、都市部になりますと自治体が休業補償を出したりとか、ところもあるんで

それも、かねて私も委員会で、地域で独自の取組をということを申し上げたので、その点は有り難いなと思っています。 　続いて、事業再構築補助金についてお伺いしたいんですけれども、これ、一兆円を超す大きな予算が組まれています。新たな事業展開とか取組、チャレンジをする企業にその投資の補助が送られるというスキームですよね。この補助対象となるのは、新たな取組、これから始まる取組だけでしょうか。これまでに、もう既にいろんな展開をされている方も多いと思うんですよね。そのもう既に始まっているそういう取組についてはどうなんでしょうか。

これまで既にもうやっている取組は対象にならないというのは非常に残念です。 　といいますのは、あれから一年じゃないですけれども、事業者の皆さん、本当に厳しい一年を送ってこられたから、やれることは何でもやっているんですよね。事業再構築のパンフの取組例として、新たな取組例として飲食店のテークアウト販売とかインターネット販売なども載っているんですけど、そんなものとっくにやっているよという声が多いんですよね。それは対象にならないというのはすごく厳しい。前もって頑張ったところが漏れてしまうというのは、これはやっぱりおかしいと思うので、何とかそこを救うような手だてを工夫していただきたいなと思っています。 　先ほど来、宮沢委員、岩渕委員が持続化

大臣も最初のお話のときに、やっぱりこれから経営相談体制なんかを充実したいとおっしゃいまして、コロナの対策に限らずやっぱり中小企業にとってはそこのところが大事だと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　それでは、電力市場の価格高騰の件に移らせていただきます。 　先ほど浜野委員から詳しい質問もありましたので、私から申し上げたいことは、いろんな新たな再生可能エネルギーでエネルギーの地産地消をやろうとしていたところがあおりを食らったということなんです。 　私、先日、九州福岡の八女市で、行ってまいりまして、そこではすごいやる気のある事業者が中心になって太陽光発電で地産地消の取組を進めています。大変特徴的なのは、災害時に役立つ地産地

はい、また続けて質問させて、またの機会にさせていただきたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。

碧水会のながえ孝子と申します。 　今日は、三人の参考人の方々、大変示唆に富むお話をいただきまして、どうもありがとうございました。 　それでは、まず真鍋参考人にお伺いしたいんですが、丸紅さんは全国で、洋上風力だけではなくて太陽光ですとかバイオマス、それから小水力ですとか、いろんな再生可能エネルギーに取り組んでいらっしゃいます。その再生可能エネルギーの場合、やっぱり系統の問題が重要かなと思っていまして、特に洋上風力は大出力が期待できるので、その点がすごく、ともすればネックになりがちかなというふうに思っています。 　先ほど、資料の十六ページで、ちょうど04の系統マスタープランのところからちょっと時間が巻きに入られたので、もう少し、そ

では、続いて佐藤参考人にお伺いしたいんですが、先ほど真鍋参考人のお話の中でも風車の重要性というのがよく分かったんですけれども、でも、事実上、国産の大型風車というのはちょっと難しいという状況になりました。 　これから、せっかく世界第三位の技術力をお持ちでございます。ここから巻き返していくために、これが一番大事だといいましょうか、政治の世界に期待されることというか、望まれることを教えていただけますか。

ありがとうございます。一番大事なところですよね。 　それでは、田中参考人にお伺いします。 　先ほど来、環境省という言葉が出てきたり経産省という言葉が出たり国交省という言葉が出たりしまして、やっぱりどの事業もでしょうけれども、省庁をまたがっていて、田中参考人も、資料を拝見しますと、何か審査がちょっと食い違っているといいましょうか、不具合を感じていらっしゃるところもあるようなのですが、そういったところで、これから望まれる体制づくりといいましょうか、いろんなことを進めていくための基盤づくりですよね、の御提言をいただきたいと思っています。

ありがとうございます。必要なところでお金を出す、大事なことですよね。 　どうもありがとうございました。質問を終わります。

碧水会という会派におりますながえ孝子と申します。 　今日は、お三人の参考人の方々、大変勉強になりました。いい御提言をありがとうございました。時間も限られておりますので、同じ質問を三人それぞれのお立場あるいは視点からお答えをいただければと思っています。 　お三方とも養殖業についてお話をくださったので、私、ちょっと新鮮な驚きを感じたんですけれども。といいますのが、私、愛媛県選出の議員でありまして、余り知られていないのが残念なんですけど、実は、マダイとかハマチの養殖は愛媛県日本一でございます。現場の方々の取組というのも進んでいまして、ちっちゃな稚魚に一々標識を付けてトレーサビリティーをやったりとか、かなりレベルの高いこともやっているん

大変参考になりました。ありがとうございました。

碧水会という会派のながえ孝子と申します。 　今日は、三人の参考人の皆様方、本当に示唆に富んだお話を聞かせていただいて、ありがとうございました。 　時間が限られておりますので、同じテーマでそれぞれのお考えを聞かせていただけたらと思います。 　いろんな事例をお三方からお聞きしておりまして、やっぱり日本がこれから、これからのエリアで何がしかの成果を得ていくためには、関係国といかにいい関係を築いていくか、あるいはいい枠組みをつくっていくかということがとても重要かなと思いながら聞かせていただきました。そのために国がやるべきことといいましょうか、国からこういう後押しがあればいいんだがなというお考えがあれば伺いたいんです。 　例えば、池島

ありがとうございます。 　よく分かりました。どうもありがとうございました。

碧水会のながえ孝子です。 　去る十一月の二十日、日本も気候非常事態を宣言いたしました。これから総力を挙げて温室効果ガスを削減していくということなんですが、このためにエネルギーを転換していくことと、地域に雇用を生み出して地域を元気にしていくという課題とを重ね合わせて解決をしていくということが政治の使命ではないかと思っています。 　そういった意味でも、地方にあふれている日差しをエネルギー源として活用する太陽光発電、地域の農業の振興と重なるソーラーシェアリングなども活用して、もっともっと増えていってほしいと願っているんですが、一方で、地域回っていると、こんな声を聞くことも増えてまいりました。いつの間にか住宅地の上の山の木が伐採されて、

あくまで努力義務なんですよね。この問題というのは、多分、全国的に広がってきている問題だと思いますので、しっかりとそれが確認できないと認定下ろさないぞというぐらいやっぱり強い態度を示すことが、ひいては再エネの拡大につながっていくんではないかと思いますので、検討をよろしくお願いをいたします。 　それでは、コロナ支援の質問に移らせていただきます。 　大臣も、質問がずっと続いていますので、中小企業あるいは個人事業主の皆さんが今大変苦しい状況にあるということは十分御認識されていると思います。 　愛知の中小企業家同友会のアンケートによりますと、手元の自己資金と追加融資で耐えることができる期間はという問いに答えているのが、一か月から三か月だ