ながえ孝子

そうなんですよね。どうも、ちょっとやっぱり事業されている皆さんにとってはハードルが持続化給付金と違って高かったんじゃないかなというふうにも受け止めています。 　私、地元でいろいろお話聞いていて、あ、都会と地方って状況違うんだなと感じたことがあるんですね。都会ですと高い家賃を支払っていい場所で事業をするということが大事になるかと思うんですけれども、地方だとちょっと違っていて、やっぱり地元の信頼を得て常連客をたくさん確保していくということが重要になりますし、そういう信頼関係をつくる上では、この町で頑張っていくんだという意気込みを示して、頑張って、土地それから建物、ローンを組んで購入してやるという方も多いんですよね。そうすると、この家賃

できない理由をお聞きしました。お答えがなかったので、できるんじゃないかというふうに思っておりますし、やっぱりそうやって、その家賃支援、形を変えて家賃支援にしたけれども、これは手を挙げる人が少ないということは、やっぱり使い勝手が良かったわけですよね、持続化給付金の方が。ということだったら、いい仕組みであれば継続できるような仕組みをまた新たにつくっていただけたらなというふうにも思っておりますし、私、今回、各自治体に協力金で任せるという方向性は私はすばらしいなと思っています。やっぱり地域によって事情は様々ですので、ここは自治体の出番だなというふうにも思うので、そういった方向であれば是非そこに力を入れていただけたらなというふうにも思っていま

以前、アメリカがコロナの経済対策の目玉として三千五百億ドルもの予算を投じたＰＰＰの質問を差し上げたことがあるんですけれども、私、この永久劣後ローンってＰＰＰに似ているなと思っています。ＰＰＰというのは本当はローンなんですね、ローンの形なんだけれども、雇用を守るとか一定の条件を満たせばもうこれは給付になるよというようなものですよね。でも、それを満たさなかったらローンのままですから、不正給付の抑止ということにもつながってまいります。この永久劣後ローンも、ローンなんですけれども返済のプレッシャーが低いということで、どうも借金というのはこれ以上増やしたくないという経営者の気持ちに寄り添ったものであります。 　大臣がちゅうちょをされるという

是非これから前向きに検討を進めていただければと思います。 　それでは、事業承継支援についての質問に移ります。 　既にコロナの前から、二〇二五年までに、七十歳を超える中小企業あるいは事業者の経営者が二百四十五万人いるから、今後、廃業が急増すると十年間でおよそ六百五十万人の雇用とおよそ二十二兆円のＧＤＰが失われるという指摘がありました。でも、中小企業にとって、これは、経営者の問題ってすごく頭が痛いんですよね。どうしても先送り先送りをしてきた問題がコロナで表面化をして、経営者難による倒産も増加をしています。既に地域の方が何か意欲的に取り組んでいるところもありまして、私が聞いた例なんですけれども、第三者承継に結構意欲的に取り組む例も増え

是非頑張ってください。 　終わります。ありがとうございました。

碧水会のながえ孝子です。 　私も久々に地元に帰りまして、中小企業主の皆さんあるいは個人事業主の皆さんからいろんな御要望、アイデア、それから御意見伺ってまいりましたので、それを中心に質問させていただきたいと思います。 　まず、先ほども出ておりました家賃給付のことについてなんですが、これは、五月からの売上げで前の年に比べて売上げが五〇％減少しているところ、あるいは連続する三か月、前の年に比べて三〇％以上売上げ減少するところに対象を絞るということなんですが、地方は去年も景気が戻ってきておりませんでした。ですから、デフレの下で年々売上げが落ちている中で、そこから更に半減は厳しいし、五月といえば、ここから頑張ろうと思っていたところなんです

もう大臣、重々お分かりのことだと思いますが、やっぱり持続化給付金というのは複数回はもらえないものですから、一回もらってもうとっくにないよという声は多いです。そういった中で、今度新しく出てきた家賃給付、家賃補助という形ですから、これもできるだけ多くの方に届けられるように御努力お願いしたいと思います。 　多くの事業者の皆さんが今悩んでいるのは、消費が出てこないということです。売れない。もう特別給付金十万円が住民の皆さんのところには届いているんですけれども、消費してもらえない、消費に使ってもらえないということなんですよね。ですから、何とか消費してもらうような、あるいはもう強制的に消費させる仕掛けというか、使ってもらう工夫が必要だという声

できることは何でもやっていただきたいんですけれども、ぱらぱらぱらぱらやるよりは一つ大きくどおんと、政府がやってくれるんだったら、そういう国挙げてのキャンペーンということもすごく効果は大きいだろうなと思いますので、是非御検討をいただけたらと思います。 　それからもう一つ、これは通告をしていないんですけれども、地方の企業は、もう地方の消費といいましょうか、需要が消滅してしまっているので、販路を拡大しよう、全国展開というのを考え始めたところも多いんですね。でも、営業は努力で何とかなるんです、販路を開拓するというのは。だけれども、問題になるのは輸送コストの負担がとても大きいということです。 　梶山大臣、御地元は東京近いので羨ましいなと思

梶山経済産業大臣には是非、声を大きく頑張っていただきたいなというふうに思っていますし、これ、輸送のコストの問題が出てくるのは特にちょっと大消費地と距離のある地方かなと思います。ですから、解決しなきゃいけない課題というのは地域によって様々なんですよね。 　ですから、できれば、やっぱりその地域の問題は自治体が中心になって自主的、主体的にやっぱり経済政策を打っていけるように、自由裁量度が高い交付金を用意していただくのが一番効率的かなというふうにも思っておりますので、これはいかがでしょうか。

是非よろしくお願いいたします。 　続いて、経営相談の受入れ体制についてちょっとお伺いしたいんですけれども、これは商工会、商工会議所など中小企業の支援団体の出番だとは思いますが、恒常的な人材不足という問題を抱えていることも度々この委員会でも話として出ました。 　今回お聞きしてみますと、コロナのことでこの経営相談というのは、前の年に比べて一五〇％から一七〇％だというやっぱり増えようなんですよね。どのぐらい人は増えましたかと聞きますと、ゼロというところもありますし、一人というところもありますし、やっぱりマンパワー不足の問題はずっと続いているかなと。これ、人数だけの問題でもないと思います。 　経営者はやっぱり資金繰りの相談の段階から次

やっぱり、いいアドバイスやいい指導ができるいい人材を抱えようと思ったらコストは掛かります。ですから、全て組織の中に抱え込まなくても、そういう方たちといい契約をするとか、やり方いろいろあると思うので、これからその中身のところも是非目を配っていただきたいなというふうに思っています。 　それから、時間の都合があるので一問飛ばさせていただきまして、コロナのことでいろんな新しい動きが出ております。オンライン会議やウエブミーティングとか、判こ文化も卒業かなという感じもあるんですけれども、その一つとして副業を希望する人が増えてきたということがあります。 　聞いてみましたら、女性の副業希望の相談が増えているんだそうですね。同じ女性として、ああ、

時間が参りましたので終わりたいと思いますが、一言だけ。 　これから第二波が来るとすれば、来年の春にかけて、日本の企業というのは、人件費、家賃、利子返済など主要コストだけで、日本全体でですね、二十五兆円の負担を抱えるようになるという試算も出ております。だけど、海外のように日本の企業ってドライにリストラせずに、結構抱えて頑張っているところ多いんですよね。 　そういう頑張っている企業を応援していくためには、この後は税の部分だと思います。法人税の減税あるいは消費税の引下げなど、是非、税の部分での支援をお願いしたいことを申し上げて、終わらせていただきます。ありがとうございました。

碧水会のながえ孝子です。 　先ほど来質疑も続いているので、梶山大臣もよくお分かりだと思いますが、今回の持続化給付金の再委託の問題、癒着の疑念、国民の皆さん、特に中小企業、個人事業主の皆さんは、こんなに自分たちがしんどい中で、自分たちの払った税金の使われ方が不透明で、何だかんだ言っても大企業のところへ行ったんでしょうと怒っている方は多いです。でも、今、持続化給付金を待っている方は多い。そして、二月から売上げは減少を始めていますので、持続化給付金の既に給付を上限の二百万円受けたとしても、あっという間になくなってしまったというお声も多いです。 　追加の支援策をどういうふうにやっていくかというのも本当に急ぐ問題だと思いますので、とにかく

是非、皆さんのお声を聞きながら頑張っていただきたいなと、よろしくお願いをいたします。 　事業承継の問題は、先日もお話をしましたように、私の夫は卸小売業を営む中小企業の四代目でありますので、人ごとではありませんし、商売仲間ともよくこの事業承継のことは話題になっておりました。ただ、今回のコロナの影響でみんな売上げが激減をして、回復のめどもなかなか立たないということで、もう俺の代でいいじゃないかとか、後継者、後継ぎ探すのもねというふうに、その事業承継の意欲自体が下がってきております。 　でも、地域の雇用を多く担っている中小企業をちゃんと存続させていくために、今回の法案、改革というのは大変私どもも期待しておりますし、絵に描いた餅にならな

是非よろしくお願いをいたします。 　解除に向けて経営者の努力が大事だということはもちろんなんですけれども、今回のコロナのことで中小企業は大変な打撃を受けまして、この先の見通しというのも決して明るくはありません。 　事業承継に至るまでのこの中小企業の支援、後々やっぱり経営者側から保証の解除を胸張って言い出せるような、そういう金融機関との関係をつくっていけるようなサポートが大事だと思うんですけれども、今回、中小・小規模事業者向けの経営相談体制の強化事業ということで九十四億円措置されています。マンパワーをフォローする支援の財源ということなんですが、支援機関も人材不足というのはこの委員会でもずっと出てきた問題であります。お金が来たとして

是非、支援機関とも緊密な連携を取って、実のある支援をお願いしたいと思います。 　今回、ＭアンドＡ資金を経営者保証なしで調達できるようにということで拡充を打ち出していますが、加えて、税制での後押しも重要ではないかと思っています。 　去年の税制改正で検討はされたけれども見送りになりました第三者への事業継承税制での後押し、これは、第三者への事業承継というのは増加傾向にあります。私も以前質問させていただいたんですが、第三者承継への事業承継税制の拡充、これについての大臣の御決意をお聞かせいただければと思います。

是非よろしくお願いをいたします。 　時間の関係もあるので、ちょっと一問あるんですけれども、ちょっと割愛させていただいて、ここからは委員長と理事の先生方にお願いなんですが、以前にもお願いをいたしました委員会にパソコンあるいは端末を持ち込めないかという話なんですが、この国会の中でも、５Ｇの問題ですとかプラットフォーマーの問題ですとか取り扱うときには、業界用語といいましょうか、いろんな難しい言葉も出てまいります。専門家の皆さんのお話聞くときも、その場でこれの検索できたらどんなにいいだろう、あるいは各省庁の取組なんかを委員の皆さん方の質疑も聞きながらちょっと確認してみたいということもたくさん皆様方おありだと思います。 　リモート会議です

碧水会のながえ孝子と申します。 　今日は、三人の参考人の先生方、貴重なお時間をいただきまして本当にありがとうございます。 　それでは、まず大橋参考人にお伺いしたいんですが、先ほど再エネ前進の次なるステージということでお話を伺いました。再エネが市場を中心に投資判断がされる中で、今回のＦＩＰ制度、これが移っていくということで、足掛かりにして成長を、自律的に成長をしていくような道を探るべきだという非常に御提言がありまして、そのとおりだなと思っております。 　やっぱり、再エネが選ばれる力、商品力と言ったらいいんでしょうか、それを付けて市場の中で育っていくというためには、やっぱりビジネスとして成り立つための環境整備も大事だろうというふう

ありがとうございます。 　では、続いて、崎田参考人にお伺いしたいんですが、持続可能な地域づくりの視点で、地域で地域資源を活用して発電事業をしていくという流れができてきていますよね。そのためにいろいろ御尽力をくださっていると思いまして、私もこの動きというのは大変期待をしております。 　促進していくために解決すべき問題をお伺いしたかったんですけれども、先ほど来の質疑の中で、市民の間でやっぱり課題解決の認識の必要性というのをおっしゃいました。それは、ああ本当にそのとおりだなと思っています。そのために例えば系統を整備しないといけないとなったら、その負担は誰がするのかという議論というのがある種欠けていたのかなというふうにも思っております。

ありがとうございます。 　それでは、続いて、大山参考人にお伺いしたいんですけれども、先ほど来、再生可能エネルギーですね、この変動性について、工学的な見地から御意見を伺いました。一方で、大山参考人も、やっぱり再生可能エネルギーについて、純国産エネルギーですから活用を図っていくことが求められているという御意見なんですけれども、先ほど聞いておりまして、この解決のために事前の協議が大事だというお話がございました。 　やっぱり、よく計画してよく運用する、そのための事前の解析が大事だというお話もありましたが、私などは門外漢ですので、工学的にどのぐらい今の解析技術というんでしょうか、があるのかというのが分からないものですから、その辺りをちょっ