ながえ孝子

大変よく分かりました。ありがとうございました。 　それでは、三人の参考人の皆様に同じ質問をさせていただきたいんですが、先ほどエネルギー基本計画について崎田参考人から話もございました、次のエネルギー基本計画に入れていくと。ＣＯ２をどれだけ削減していくかとか、いろんな視点が加わってくるんだろうと思っておりますが。 　現在、二〇三〇年の電源構成目標というのは、参考人の皆様はよくもう重々御承知かと思いますが、再生可能エネルギーが二二から二四％、原子力が二二ないし二〇％、火力が五六％、重立ったところはこういうふうになっているんですけれども、次のエネルギー基本計画に向かってこれは検討していったらいいんじゃないかとか、そういうポイントがありま

大変参考になりました。どうもありがとうございました。 　終わります。

碧水会のながえ孝子です。 　前回の質問のときにも、再生可能エネルギーが市場の中でちゃんと選ばれて、消費者の皆さんに、そこに新たなビジネスが生まれるようにという視点、これは電力改革の目的の一つだとも私は理解しているんですが、それを考えると、新規事業者の経営が成り立つように環境整備が重要です。その点では接続の保証ということを申し上げましたら、大臣の方からもノンファームの問題の御説明がありましたし、是非このコネクト・アンド・マネージですよね、これを実現していただきたいなと思っています。 　それともう一つ、経営環境という面では出力抑制の問題があろうかと思っております。 　調べましたら、二〇一八年で二十六回、二〇一九年で九十三回の抑制が

ありがとうございます。 　大変前向きな御答弁をいただいたと思っているんですが、海外のいい例も学びながらというお話がありました。 　それで申し上げますと、ドイツでは優先接続のルール化と。どうしても出力抑制をする場合には、その補償措置というのも明確にされているんですよね。だからこそ、やっぱり市場が活性化してくるんだとも思っておりますので、その辺も学んでいただけたらなというふうに思っています。 　申し上げました接続の問題も、それから出力抑制の問題も解決をするためには、短期的にはコネクト・アンド・マネージですよね、長期的にはやっぱり系統整備だということだと思います。でも、そこには多額の費用が発生するということで、発電側基本料金という話

ありがとうございます。 　ビジネスとして成功するには、やっぱり商品力というのが大事かなと思うんですね。そのときには、商品の差別化という意味では、電源表示というのは大変重要だと私は思っています。ですが、自然エネルギーという表示は禁止されているということですよね。 　ヨーロッパなどは表示の義務化をやっておりまして、やっぱりそれが一つの、何でしょう、市場で選ばれていくための武器ともなっていくとは思うんですけれども、それと同時に、私はやっぱり発電事業者としての説明責任ではないかとも思っています。 　どうして自然エネルギーが表示が禁止されているのというのは、本当に理由を読んでもよく分からないというところがあります。ですし、ＦＩＴの制度の

私、何度聞いてもよく分からないんですね。 　確かに、そういう議論の経緯とかはあろうかと思いますけれども、ヨーロッパの方ではこれは表示が義務付けられております。その中では、やっぱりちゃんと分けて考えないといけないのではないかと思っています。といいますのは、やっぱり環境付加価値というのはちょっと別物で、電源を表示するというのは電気を売る側の説明責任ではないかというふうに、分けて考える必要があるのではないかなというふうに思っています。 　ですから、電力会社は自分の売る商品については責任を持ってそれを説明すると。そして、消費者は、電力会社だけではなくて、せっかく自由化になったんですから、電気も選べるんだというふうな方向を目指していくのが

申し上げたいこともあるんですけど、ちょっと時間が参りましたので、重々よろしくお願いをいたします。 　終わります。

碧水会のながえ孝子です。 　まず、梶山大臣、里山資本主義という言葉はよく御存じと思います、地方創生大臣もお務めでいらっしゃいましたので。田舎にあふれている水とか、日差しとか、風とか、山の木とか、そういったものも見詰め直せば資源で、資本主義の中でも、そういったものを生かしていけば本当に豊かに暮らせるじゃないか、売れるものつくれるじゃないかという思想ですが、大臣はどのように捉えていらっしゃいますか。

大変前向きなお考えを聞かせていただきまして、うれしく思っています。 　これは、やっぱり全国ではこの里山資本主義の思想とか言葉に勇気をもらった人は大勢いらっしゃるだろうと思います。それをきっかけに、やっぱり小水力、太陽光、風力、バイオマス、こういった自然エネルギーの地域での発電事業というのはたくさん立ち上がって増えてまいりました。 　私もそれに大変期待している者の一人として、今回のこの改革、法案がいかにこの再生可能エネルギーを拡大させることに資するか、そして地方を豊かにしてくれる支援になるかという観点から質問させていただこうと思っています。 　まず、この再生可能エネルギー電源の大量導入を促せるように、そして電力ネットワーク全体の

私は、議論の経緯といいましょうか数字の根拠をお聞きしたかったんですけれども、そのお答えが明確になくて、ちょっと私の質問時間も限られていますので。 　これ、国民負担をいかに減らせるかという視点で、四兆円をいかに分け合っていくかというパイの切り合いをやったというふうに伺っております。でも、そういう何か割当てで目標値が決められていくこと自体が問題ではないかなと思っています。やっぱり推進したいことは高い志を持った目標値を掲げて、それを実現するように政策を打っていくということじゃないと民間活力は出てこないというふうにも思っておりますので、その点、見直しをお願いしたいなと思います。 　じゃ、再エネ特措法について移らせていただきます。 　今

今、ＦＩＴで事業をなさっている皆さんというのは、それに基づいて長期の事業計画を立ててやっていらっしゃるので、そこのところは御配慮をお願いしたいなと思っていますし、いろんな認定要件も付いておりますけれども、そのハードルが高いという声もありますので、是非現場のお声も聞いて、検討していっていただきたいなと思っています。 　それと、競争電源の方についても心配がありまして、やっぱり市場の中で選ばれる商品と再生可能エネルギーがなるためには、経営が成り立つように環境整備をやらなきゃいけないんじゃないかなと思っています。 　心配その一が接続の保障ですよね。先ほど岩渕委員からもお話、質問がありましたけれども、現状では、なかなか地域の発電事業者が接

是非前向きにお願いしたいと思うんですが。 　そういったいろんな諸事情の中で、空き容量、さっきも岩渕委員の質問でも出てまいりました空き容量の問題というのが必ず出てくるんですけれども、この空き容量がないということが大きなそのできないことの答えになっているので、それの解決が重要だと思って、先ほど大臣から御答弁もありましたけれども、やっぱり、一つがこの系統整備をこれから進めていくということと、あるものを有効活用するということで、もっと弾力的に、先ほどもありました緊急時用のところの空き枠を活用するとか、あるいはみんなが最大出力するという前提を見直していくとか、コネクト・アンド・マネージの取組ということですよね。これ、もう既に始まっているとは

いい実績を積み重ねていただくようにお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。

碧水会のながえ孝子です。 　去年は大災害が頻発しまして、私たちは防災とか減災の重要性というのを痛感いたしました。それで、この特別委員会も防災をテーマに視察を行いました。今年はウイルスですね、感染症対策の重要性というのを思い知らされております。 　災害も感染症も自然の脅威です。こういった自然の脅威に人類が立ち向かっていくためには、人類同士がけんかしている場合ではなくて、やっぱりこの人類ネットワークを強固にして英知を結集していく必要があるので、これからますますこういったＯＤＡですとか国際貢献の取組というのは非常に重要だと思っております。 　その最前線に立って日本の国際貢献の最前線で仕事をしてくださるＪＩＣＡボランティアの皆さん、先

ありがとうございます。 　是非力強い、頑張ってくださる皆様への支援もお願いをしたいなと思っておりますが、そういったミスマッチについてなんですが、時間の関係もあるので、二つまとめてちょっと質問させていただきたいと思います。 　過去のミスマッチについてというのはもう報告がされていて、具体的な今後の取組、その問題解消などもお伺いしたいと思うんですが、そのミスマッチの解消にも資するアイデアをうちの秘書が常々申しておりまして、それをちょっと提案させていただきたいんですが。 　日本の支援というのは、要請を受けてから、要請を重んじるというやり方なんですけれども、プッシュ型で、派遣されるＪＩＣＡボランティア個人がもうボランティア提案するのはど

大臣、ありがとうございます。 　是非人を生かすようなそういう仕組みをつくっていただけたらなというふうに思っておりますのと、もう時間はないんですが、一つ、最後に、もう一つ彼のアイデアで、公募の仕組みを入れたらどうかというのがあります。 　これ、逆転の発想なんですね。今、こういう支援が必要なのでということで人を募集する、人を公募するんですけれども、逆に、そのボランティア内容を公募するというようなことを言っておりました。の方が、まだ分野は分からないけれども何か国際貢献をしたいなとか、自分にはこんな能力があって何か貢献できるんではないだろうかと思っている人が提案できるような仕組みができないかと言っております。 　そうしまして、結局、そ

ありがとうございます。 　是非前向きに取り組んでいただけたらなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　終わります。

碧水会のながえ孝子です。 　アフターコロナの問題というのは、これまでも、そして今日もこの委員会でいろいろ議論が続いております。私が心配しておりますのは、このコロナの前、既に大きくなりつつあった格差がもっと拡大をしてしまったということですね、大企業と中小零細、自営業者との格差です。ですから、これから日本の経済をいかに上げていくかということを考える場合に、この中小零細をいかに押し上げていくか、それを考えていくことがとても重要だなというふうに思っています。 　その観点から、今日もデジタルプラットフォーム、それから５Ｇ法案、幾つか質問させていただきたいと思います。 　私はローカル５Ｇに大変期待をしております。私の地元の愛媛県でも今実証

午前中の総務省の答弁を聞いておりまして、私、ああそうなんだと思ってちょっと残念に思ったのが、まず実証実験、二十どこかでやるということを決めて、その請負業者を決めるんだというようなやり方で、一緒に地域と一体になってこの事業を根っこから押し上げてつくっていくといいましょうか、というのとまたスタイルが違うんだな、やっぱりトップダウンの方式なんだなというふうなのがちょっと残念に思いました。 　やっぱり地域ごとに課題も様々ですし、それを解決するようなスタイルは地域の人と一緒になって考えていくのが一番なので、是非、自治体とあるいはその地域の大学とうまい連携の関係をつくって、このマンパワーをつくっていくということをお忘れなく進めていただきたいな

是非よろしくお願いをいたします。 　それから、ローカル５Ｇ、これが広まっていくのに、参考人からの御指摘も先日ありました、ハードルその三が周波数の問題です。 　現在、ローカル５Ｇに割り当てられる周波数は屋内での使用に限定される可能性が高いと聞いているんですが、でも、やっぱり地域の課題解決のためには、先ほど来出ているように、農業の現場で、漁業の現場でと屋外で使われなくては意味がないというふうに思うんですが、周波数の利用拡大の見通しはいかがでしょうか。