ながえ孝子

ありがとうございます。 　今後の地方の命運も懸かっているので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　では続いて、デジタルプラットフォームの透明化法案について質問させていただきたいんですが、先ほど来委員の皆さんからも指摘がありますように、今やＧＡＦＡなど海外のデジタルプラットフォーマーの独壇場ともなりつつある中で、いかに国内の企業の活躍を後押しできるかという視点が非常に大切だなと思っています。 　その点で、今回の法案の内外無差別、これを実現するというのはすごく重要だと思いまして、これがしっかり担保されるのかを伺いたかったんですが、先ほど来そういう御質問が続いているので、多分同じ御答弁ではないかと思いますので、質問はちょっと割愛を

やっぱり公正な競争の場をつくらないと新たなチャンスは生まれてこないといいましょうか、企業の研究、技術開発も進んでいかないというところがありますので、是非前向きに御検討をいただきたいと思っておりますし、それだけじゃなくて、こういう機会にやっぱり個人情報の扱いですとか、そういったことを日本の企業風土の中にもうしっかり位置付けるということがこれからやっぱり国際的な場で成長していくにも重要な観点かと思いますので、御検討はいただきたいなと思っております。 　以上で質問を終わります。

四人の先生方、今日は貴重な話をどうもありがとうございました。 　碧水会という会派におります、ながえ孝子と申します。愛媛県選出の議員でございます。 　それで、まず中尾参考人に、いろいろお聞きしたいことはあるんですが、時間の都合もありますので、お一方一問ずつ聞かせていただきたいと思います。 　中尾参考人が広島でカキの養殖場で実証実験を行われたのは、私は向かい側が地元でございますので、養殖業も盛んなので、こういうことが現実のものになるんだとちょっと感動を覚えました。 　そのときに、やっぱりローカル５Ｇをいかに拡大していくか、地域で本当に役に立つように広げていくかということを考えたら、中尾参考人もおっしゃいましたように、コストの問題

ありがとうございました。 　是非そういうパッケージで、使いやすくて本当に安価でというものを進めていただけたらと思います。よろしくお願いをいたします。 　それで、先生、カキ養殖だけじゃなくて、これ真珠養殖にも有効ですから。愛媛県、日本一なんですけど。済みません、ちょっとＰＲさせていただきまして。 　それでは、続いて鈴木参考人、ありがとうございます。 　ドローンについてはすごく広がりが大きい、これからだなと期待するところが大きいなということを今日も感じさせていただきましたが、いろんな法整備とか、一番大事なことはいかに安全で便利かということだと思うんですが、そのためには仕組みづくりがこれから重要なんだなということを確認させていただ

もう一つだけよろしいでしょうか、鈴木参考人。 　鈴木参考人がやっぱりいろんな、事故も出てくるように、いろんなケースも今日御説明いただきました。そういったものは今どこかに集約されていて、検証が行われているんですか。

ありがとうございます。 　それでは、伊永参考人、参考人がまずおっしゃいました、これが地方の中小企業が恩恵を受けるようにという言葉が私は非常にいいなと思いましたし、受けられるようにやっていかなきゃいけないなというふうに思ったのですが、一方で、先ほど来質問が集中しております、圧倒的な力、市場支配力を持っているＧＡＦＡをどうするんだとか、そういった問題も出てまいりますが、そういった問題も併せて、実際にこのことで中小企業が迷惑を被らないように、ここから一歩進んで実際にもっと力を発揮していけるようにするために、何か私どもでできることというのはありますでしょうか。

ありがとうございました。 　それでは、福家参考人、今日改めてそのＧＡＦＡが研究開発に投下する大きさというのを数字で見せていただいて衝撃を受けました。ああ、なるほどなと。これで更に踏み込んだ提案型をして、それがまた顧客を獲得してネットワーク効果を発揮して支配力を強めていくんだなというのがよく分かったんです。 　先ほども御指摘、岩渕委員からもありましたことと少し重なるのかもしれないんですが、やっぱり福家参考人は内外非対称の問題を指摘されていますよね。いろんな警告を発するにしても、通信の秘密の遵守についてもケースを書かれていらっしゃいましたけれども、ヤフーがメールの文面に合わせて広告を配信しようとしたときには、総務省から警告といいまし

実態がよく分かりました。どうもありがとうございました。 　四人の参考人の皆さん、どうもありがとうございました。 　終わらせていただきます。

碧水会のながえ孝子でございます。 　まず、持続化給付金について、ちょっと確認といいましょうか、質問させていただきたいんですが、私の地元、愛媛県です。地元からこんな声が聞こえてまいりました。持続化給付金、もう無理よ、財源がないわよ、打ち切られるわよという、そんな不安が広がっているんですよね。 　ですから、現段階での申請数、給付実績、この先の見通しなど、教えていただけませんか。

ありがとうございます。 　今、大臣も聞きながらうんうんと首を振っていらっしゃったので、是非その不安を払拭していただきたいんですよね。 　あわせて、じゃ、ちょっと質問もさせていただきたいんですが、私の地元の愛媛県、おととし豪雨災害がありまして、その影響で去年の売上げ自体が落ちているんですよね。これは、第一次産業でしたら生産と言った方がもういいかもしれませんけれども、そこから更にまた半分という要件、五〇％減という要件がありますと、とてもきついという声をたくさん聞かせてもらっています。 　この被災地に対する配慮など、併せてお答えいただけませんか。

そして、これは質問というよりお願いなんですけれども、もう大臣はお分かりだと思いますが、例えば私の地元ですと、タイとハマチの養殖日本一です。高級なものは東京、大阪、都会に送り出すんですけれども、こちらの都会の方の飲食が止まっておりますので、全然出ていかないんですよね。でも、毎日、餌代は莫大に掛かるわけです。赤字がずっと累積していて、持続化給付金ではとても足りないという声も上がっております。 　これ、愛媛のそういった栽培漁業だけじゃなくて、地域の主幹産業みたいなところがかなり影響を、ダメージを受けてきている、広がってきているというふうに思います。地域が衰退していっているという状況ですので、是非早く追加の支援策が各地域、各産業に行くよう

はい、分かりました。 　じゃ、続いて、データポータビリティーについて伺いたいと思うんですが、ＥＵでは、一般データ保護規則、ＧＤＰＲですね、の中で、そもそもデータの所有者は個人であるという考えから、個人情報を対象にしたデータポータビリティー権というのが認められています。 　自分の情報は自分でコントロールできるという方向に強化されているということなんですが、日本では、何か規制強化の動きの中では、こういったことが強まると国際競争力を失うのではないかという意見も出ているというふうに聞いております。 　でも、ビジネスの視点からいっても、こういったデータポータビリティーなど、データを移転させる、あるいは開放させるという制度を導入すると、巨

慎重に議論することは大事ですが、ある程度スピード感を持ってやっぱり進めていただきたいなと思いますし、この個人データをいかに保護するかという視点を大事にしていかないと、結局、国際信用力を日本はなくしてしまうのではないかということも心配されます。 　ＥＵでは、もう御存じと思いますが、この個人データを厳しく管理するように求めて、違反すれば、最大二千万ユーロですから二十六億円ぐらいですね、あるいは年間の世界売上高の四％のいずれか高い方という莫大な制裁金が科せられます。ですから、企業自身が自ら行動規範を作ったり、人権への影響評価をきちんと実施したりと、データ保護のためのガバナンスの構築を進めています。 　ですから、やっぱり日本もそういった

時間が来たので手短に申し上げますけれども、認定の要件の中で、信頼性とか安全性、これ重要だと思うんですけれども、では具体的にどういったことがそれを図っていくために審査されるのかというと、そこが具体的に示されていないんですよね。そういった透明性というのはやっぱり大事だと思います。 　このことに限らず、やっぱり政府として何かの認定をする、審査をするということであれば、ブラックボックスではなくて広く公開をするということが大事だと思いますので、その点、よろしくお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。

碧水会のながえ孝子です。 　まず、持続化給付金についてお伺いをいたします。 　この持続化給付金、融資ではなくて給付金だということで、本当に命綱のようにすがりつく思いでいらっしゃる事業者の方は多いです。受付から一週間で給付が始まったということで、この御努力には敬意を表したいと思います。 　ですが、支援メニューがほかにいっぱいあるし、申請しないといけないこともいっぱいあるということで、皆さんの中ではちょっとこんがらがっているのかなと。もうひとつやっぱり説明が行き渡っていないのかなという声もお聞きしております。 　例えば、うちはもうマイナンバーカードがないけん、駄目やねとか、あるいは、事業を始めたのが去年の秋だったから駄目よねとか

是非一人も取り残さない支援をよろしくお願いをいたします。 　それでは、ちょっと大臣にお伺いしたいんですけれども、休業指示に従わない事業者に罰則規定を設けるように特措法の改正をしたらどうだというお声も出てきているようですね。これについて、大臣のお考えはいかがでしょうか。

事業者も生活がありますし、従業員の家族のことまで背負って頑張っていらっしゃる皆さんですよね。ですから、私は、休業要請というのは補償とセットだというふうにかねてからずっと思っております。ですから、大臣には是非、地域の経済、それから中小企業、それから雇用を守る大臣として、補償のことを大事に考えていただきたいなというふうに思っています。 　それから、出口戦略についての話も出てきております。踏ん張っている事業者の皆さんに、先ほど来、委員の皆さんからもお話出ていますけれども、トンネルの先に光がともるということはすごく大事なことではないかなと思っております。ですので、大臣の構想の中ではトンネルの先のともしびですよね、どういった施策をお考えでし

ありがとうございます。 　まあゴー・ツー・キャンペーンが今なのかという議論はあろうかと思いますが、ですが、私は、それが出てきた背景で、実際、現場の皆さんの御意見というかヒアリングを積み重ねられてきてこられた結果だということは理解申し上げたいなというふうに思っていますし、これからもずっとそういう施策、きめ細やかで本当に希望を持ってもらえるようなものをつくっていただきたいと思うんですが。 　私は、前回も、それからずっと申し上げておりますように、是非、時限的に消費税をゼロ％に引き下げると、御検討いただきたいなと思っているんですが、今日午前中からの議論を聞いておりまして、小沼委員が提案がありましたＰＰＰのようなものですよね、ああ、それも

是非よろしくお願いをいたします。 　それから、手軽さから、先ほど来、多重債務の御指摘も出ているんですけれども、後払いショッピング、ＥＣでの後払いショッピングを多用して、返せなくなって、スマホで借金をして、それを繰り返すというケースが増えてきていますよね。便利な反面、消費者にとっての落とし穴というのも増えてくるのかなというふうにも思っています。 　こういったことを防ぐためにいろんな規制も設けられるんですけれども、それと同時に、やっぱり消費者側にもリスク含めて、リテラシーを高めていくというんでしょうか、そういう取組も重要かなというふうに思っています。 　そういった消費者サポートをどう進めていくか、その辺についてちょっとお考えをお伺

御丁寧にありがとうございます。 　ちょっと質問を割愛してしまったのであれなんですけれども、そういったこちら側の、行政側のいろんな規制含めて対応も大事だろうと思うんですが、消費者側のそのリテラシーを高めていくといいましょうか、そういった自分で防いでいけるような、そういったサポート体制ですよね。午前中、その消費者相談についての話もありました。そういったところのマンパワー含めてちょっとお話をいただけたらと、教えていただけたらと思います。