是非そちらもよろしくお願いをいたします。 そうしたら、時間もなくなってきましたので、このところ関東圏で地震が続いておりまして、そのときに私もすごく心配になりましたのがキャッシュレス決済です。二〇二五年にキャッシュレス決済四〇％という目標に向けて、今度の法改正などいろいろありますけれども、災害が起こったときにどうなるかです。二〇一八年九月の北海道地震の際には、停電でキャッシュレス決済が利用できなくなったという事態が起こりました。 補正予算で災害時のキャッシュレス決済の実証など行うという予算も盛り込まれているんですけれども、私はちょっとイメージも湧かないので、この中身ですとか災害時の対策についてお伺いしたいと思います。
はい。 そうですね、災害は明日にも来るかもしれませんので、是非迅速な御対応をお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。
碧水会のながえ孝子です。 先ほどから委員の皆さんからＪＩＣＡボランティア、協力隊への質問など出ておりますが、実は私のところにおります政策秘書は青年海外協力隊のＯＢです。十年ほど前にパプアニューギニアに派遣をされまして、二年間活動をして、帰国後、外国人技能実習生の日本語指導に当たっていたそうです。それは何か紹介があって、ルートがあるのと聞きましたら、そうではなくて、ハローワークで見付けたんだそうですね。それを聞いて、ちょっともったいないなと思いました。せっかく海外経験があるんですから、それを活用するということは非常に重要ではないかと思いまして、彼自身も、このＪＩＣＡボランティアＯＢと外国人実習生あるいは外国人労働者の支援を結び付け
せっかくの人材ですから是非いろんなところと連携しながらうまく活用して、本当に日本に対するイメージをいろんなところから上げていく努力をお願いしたいと思います。 それから、先日、委員会から関西視察に参りまして、改めて、国際貢献を進めていく中では、ＳＤＧｓという世界共通の物差しですよね、これをちゃんと踏まえて取組を進めるということが重要なんだなということを認識させていただきました。 日本自らのＳＤＧｓ達成について、政府としても推進本部を立ち上げていろいろ戦略を練っていらっしゃるようなんですけれども、茂木大臣にお伺いしたいと思います。 十七のゴールがありますが、日本が一番ちょっと遅れているよねと、一番これから頑張らなくちゃいけな
そうなんですよね。五番目のゴールであるジェンダー、あらゆる人々が活躍する社会、これについてはジェンダーギャップ指数出ておりまして、日本は百四十四か国中百二十一位、下から数えた方が早いという、これ相当頑張らなくちゃいけない分野だと思うんですが、このジェンダーギャップ指数というのは、教育、医療、政治、経済、四つの分野で評価をしていて、日本はそのうち政治と経済での評価が低いということですから、よく言われるように、女性議員が少ない、さっき大臣のところでは女性のＯＢの方頑張っていらっしゃるというのありましたけれども、女性議員が少ないというのと女性の管理職が少ないと言われることで、意思決定の場における女性の占める割合が低いということかと思います
まずデータを詳細に把握するところからだというふうに思いますので、また教えていただければと思います。よろしくお願いをいたします。 政府としては、国として、二〇二〇年にたしか、あらゆる重要な意思決定の場における女性が占める割合は三〇％という目標を掲げていたかと思います。今年も残り八か月少々となりました。御一緒に頑張らせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 では、質問を終わります。
碧水会のながえ孝子です。 足下の話からいたします。私の地元は愛媛県でありまして、道後温泉があって、観光業の中でもインバウンドというのが大きな収入源となっておりまして、大打撃を受けております。あるホテルでは、稼働率がこれまで悪いときでも三〇％とか四〇％止まりだったのが、稼働率一〇％切りを記録したよという声も聞きました。愛媛県内のアンケートでは、影響はほぼ全業種にわたり、既に六割近い企業が二月の売上げは前年同月と比べてかなり減少していると答えています。多分、全国どこでも同じような状況であろうかと思います。 地域でお金が回っていないという状況になってきていますから、その影響は計り知れないところがあります。この危機的状況がいつまで続
大臣おっしゃるように、本当にいかに知らしめていくか、いかに使ってもらいやすくするかということが重要だと思いますので、引き続き頑張っていただきたいなと思っております。 ただ、皮肉なことに、支援政策ですとか補助政策とか種類が多いんですよね。元々種類が多い上に新たに日々改定されていて、とても望ましいことなんですけれども、要件が緩和されたり改定されていくので、かえって分かりにくいよという声が皮肉なことに上がってもおります。 結構、うちの夫もそうなんですけど、事業主、中小事業主というのは思い込みと口コミで判断しちゃうんですよね。仲間内でこういううわさだからとか、こう聞いたからというような思い込みで動いてしまうところがあるので、だから、
是非よろしくお願いをいたします。 こんな声も聞きました。先ほどもあったんですけれども、是非使ってもらうことだということですよね、いろいろ支援策を用意しているから。それに対してなんですが、補助も要件緩和も保険料率の引下げも有り難いけれども、結局借入れなんだよねと。もう今も借入れがあるのに、これから先の見通しが付かない中で更に借入れはちょっとねという。 だから、貸してくれると言っても、借りてくださいと言っても、手を挙げる勇気がやっぱり中小零細の皆さんは出ないと思うんですね。ですから、事業者の皆さんは、融資とは別の本当に思い切った施策というのを期待していらっしゃいます。 先日、国と地方の協議の場で全国知事会の飯泉会長が、リーマ
是非、気を上げるということが経済産業大臣の仕事の一部でもあろうかなと思いますので、頑張っていただきたいかなと思っております。 私は、午前中、須藤委員からも消費税の引上げの話が出まして、私も是非消費税引上げを提案したいなと思って、ちょっと勝手にタッグを組ませて……（発言する者あり）あっ、引下げですね、失礼しました。はい、大変失礼いたしました。一緒にタッグを組んで、引下げですね、これを提案させていただきたいなと思っております。 そもそも、去年十月の消費税引上げが消費にマイナス影響を与えていて、去年十月から十二月期の実質ＧＤＰの改定値、年率換算で前期比マイナス七・一％となっております。今後、新型コロナの感染拡大によっては更なる景気
給付も有り難いんですけれども、先ほども指摘がありましたように、経済状況が苦しい中での給付って結局貯蓄に回ったりするところもあるので、使ってもらうという意味で、それとインパクトですよね。そういった意味では消費税ゼロというのは大きいかなと思っておりまして、是非不安を払拭して、とにかく希望が持てるような力強い発信をしていくことが求められますので、引き続き、どうぞよろしくお願いをいたします。 終わります。ありがとうございました。
碧水会のながえ孝子です。 さて、宇治茶、皆さんお好きだと思いますが、この宇治茶という言葉が中国で商標登録されまして問題になっております。宇治茶に限らず、中国では日本の地名、県名が勝手に商標登録されておりまして、今年の八月、九月、ジェトロ北京事務所が調べたところ、中国など外国企業、個人により出願、登録されている日本の都道府県名は二十九もありました。大臣の御地元の茨城は登録がないようですけれども、私の地元の愛媛というのはちゃっかり登録されておりまして、そもそも中国の商標法では、外国の地名、県又はそれ以上のクラスの行政区画の地名及び一般に知られた外国地名は商標とすることができないと決められているにもかかわらずであります。 愛媛では
是非よろしくお願いをいたします。 それでは、今日はもう一つ、事業承継の問題についてお伺いしたいと思っています。 後継者不足の問題というのはよく農林水産業で言われますけれども、中小企業においても同じです。中小企業庁の試算によりますと、現状を放置してしまえば中小企業・小規模事業者の廃業が急増をして、二〇二五年頃までの十年間、累計すると六百五十万の雇用、およそ二十二兆円のＧＤＰが失われる可能性があるということなんですが、先日もこの委員会でお話ししましたように、私の家は卸・小売業を営む四代目の中小企業主です。ですから、この事業承継の問題というのは他人事ではありませんし、商売仲間でもこの話題というのは最近本当によく出るようになりました
是非頑張っていただきたいと思っております。 少子化の現代ですから、一人っ子の後継者候補が継がないとなりましたら、廃業まっしぐらということになってしまう企業たくさんあります。でも、それではもったいない企業もたくさんあります。ですから、ＭアンドＡなどで事業承継することで地域の雇用も守られるということなので、次なる事業承継税制の拡充先というのは、この第三者による事業承継のところというのを大変期待しておりました。 ですが、先日、ニュースで見たんですけれども、親族以外の第三者に事業を承継する際の優遇措置は導入を見送りかというふうに報じられておりました。大臣、実現の見通しの方はいかがでしょうか。
いろんな障害があるということも、あるいはこれをやったがために出てくる弊害というのも承知をしておりますけれども、これによって救われる雇用もありますし、地域の持っている力というのも守られるところがありますので、是非前向きに進めていただけるよう頑張っていただきたいと思っております。 それからもう一つ、やっぱり事業承継が困難になるには、個人保証の問題があります。 中小機構の平成三十年度経営者保証に関するガイドラインの認知度調査というのを見ますと、事業承継を検討する際に延期あるいは断念の理由の一番に挙げられているのが、後継者に経営者保証を負わせたくないというのがこれ五六％あります。二番目の、後継者が見付からないから承継が進まないんだよ
分かりました。 その経営者保証の解除ということは非常に重要だとは思っていますが、これ、多くはやっぱり事業者側から言い出さないことには、まあ金融機関からの提案もありますけれども、多くはやっぱり事業者側から言い出さないといけないんですが、実際は言い出せないというのがあります。といいますのが、やっぱり借りれなかったらもっと怖いことになるからというのがあります。ですので、これは言い出せるだけのやっぱり経営状況にしておくということがすごく重要かなと思っております。 ですから、そこに至るまで、事業承継に至るまでの体質改善といいましょうか、そこが重要だなと思っていますし、それを強化する上でも事業承継の問題を考えるということが見直しのきっか
時間も参りましたので。監督省庁として是非責任を果たしていただきたいと思います。 終わります。
碧水会のながえ孝子です。 今日は質問の時間を頂戴しまして、ありがとうございます。 日米貿易協定についてお聞きする前に、私の地元であります愛媛県で不安の声が上がっているので、ちょっとお聞きしたいことがございます。 十月下旬以降、愛媛県の山間部を中心に低空飛行が頻発しております。今月、夜間飛行が五回も確認されております。この地域はオレンジルートと呼ばれる米軍機の飛行訓練ルートに当たっておりまして、去年の暮れには、高知沖でアメリカの空中給油機と戦闘機が接触し、二機とも墜落する事故が起きておりまして、地域の皆さん、とても心配していらっしゃいます。もう轟音で飛んできて、墜落するのではないかと思って恐ろしかった、何とかしてほしい、怖
では、何が飛んでいたんでしょうか。それをちょっと確認していただきたいですよね。自衛隊機でないことは分かったということですね。このままほっといていいんでしょうか。もう一か月ほったらかしなんですよ。今月だけでも五回、夜間飛行が行われている。とても不安ですよ。 一か月以上、住民の皆さんの不安とか心配とか、それに応えていないということをどう考えているのかということを追及したいんですけれども、大体、日本の空の主権はどうなっているんだということはまた別の場で議論させていただくことにしまして、今日は日米貿易協定の話なんですけれども、根っこは一緒だと思っています。日本はアメリカに譲るばかりなのかと、そんな国民の皆さんの不安は募っているんですよね
これまでの衆議院での答弁と同じだなと思って聞かせていただいておりました。 先ほどの伊波委員の質問、それからお答えなんかを通しても、明記されていないのではないかと私は思っています。普通は、確定しないものについてはいろんなパターンの試算を出すと普通だったら思うんですよね。 ある新聞社とシンクタンクが、自動車関連の関税が撤廃できなかった場合、アメリカに納める関税削減額を独自に計算してみた、試算してみたら、およそ二百六十億円という数字が出ております。政府が説明している二千百二十八億円の一割ほどに減ってしまうんですよね。だから、国民の皆さん、とても不安だと思います。ウイン・ウインだと言うけれども、本当にそうなのかと。 重ねて、九月
