もとむら賢太郎

今、大臣からも、関係者の一定の理解と認識が進んでいるという御答弁がございました。 　五月八日の閣議後の記者会見でも同じような発言をされていますけれども、しかしながら、五月十一日に全国知事会から「災害救助法の一部を改正する法律案の閣議決定に対する声明」が出されておりまして、閣議決定に遺憾の意が示されております。 　また、私どもの地元、神奈川県知事、黒岩知事からも、ごくわずかでも譲る気配は見せていない、なぜそんなことを言うのかということで反論もございまして、そういった中で、地元選出の大臣として、いわゆる本声明をどう受けとめているのか、本当に理解と認識は進んでいるのか、お伺いしたいと思います。 　　　　〔三原委員長代理退席、委員長着

きのうの関東知事会からも反対の意見も出ていたようでありまして、大変厳しい意見が出ております。 　そういった中で、先ほどから大臣は、丁寧に説明、丁寧に合意形成を図るというような趣旨の御答弁をされておりますが、そういう答弁をされるということは、関係者の合意形成ができていないのに法案を閣議決定したということで捉えてよろしいですか。

この法案は私どもも賛成の立場でありますが、全国知事会と政令市長会の、やはり、今大臣言われたように対立があってはならないわけでありますし、第一に生命の安全、安心を守っていくというのはまず一番基礎でありますので、そのことはもう誰しも同じだというふうに思っていますので、ぜひとも、今後、まだ全国知事会や関東知事会にも理解されていない知事さんもいらっしゃるので、誠意を持って大臣に当たっていただきたいというふうに思います。 　また、神奈川県の地方議会の仲間からは、昨今、安倍政権での地方分権が余り進んでいないということの中で、菅官房長官がいわゆる災害救助法の改正に目をつけて、官房長官の肝いりの法案じゃないかというお話もございます。 　よい点に

私がなぜこの質問をしたかというと、宮城県知事の村井知事は東日本大震災を経験をした方でありまして、五月十四日の記者会見で、政令市が一気に進み、ほかの自治体が取り残されてしまう、仮設住宅整備のスピードに大きな差が出るおそれがある、政令市以外の自治体に我慢してくださいとは言えない、ほかの都道府県で合意できるところがあるとは思えないということも指摘をされておりまして、まさしく震災を経験した村井知事のお言葉からも、いわゆるほかの都道府県で合意できるところがあるとは思えない、こういう厳しい慎重な御意見もあるということは御理解いただきたいというふうに思います。 　次の質問に入りますが、神奈川県においては、県及び県内消防本部が連携して迅速かつ的確

次に、資料の二をごらんいただいて、本改正案第二条の二の三項において、「内閣総理大臣は、指定をしようとするときは、あらかじめ、当該指定をしようとする市を包括する都道府県の知事の意見を聴かなければならない。」としているが、「知事の意見を聴かなければならない。」とはどう解釈するのか。先ほど早稲田委員も御質問されたと思うんですが、あったと思うんですが、知事が反対した場合は当該市が指定されないということなのかどうか、お伺いしたいと思います。

先ほどの早稲田委員の御質問にも多分同じような答えだったと思うんですけれども、ちょっと簡潔にお答えいただきたいんですが、知事の意見を聞かなければならないというのは、今のお話だと、調整するというのはわかるんですけれども、例えば、私どもの政令市、私の地元の相模原市長が救助実施市に手を挙げた、しかし、例えば、さまざまなことで、黒岩知事からなかなか相模原市は難しいというようなお話をもしいただいた場合、例えば、知事の意見を反映して救助実施市になれないのか、それとも、内閣総理大臣は、大臣たちが調整をしながら、相模原市に救助実施市としての権限を与えていただけるのか。 　知事が反対した場合のことを、ちょっと具体的というか、簡潔にお答えいただきたいと

知事の意見を聞かなければならないというのは、意見は聞くけれども、やはり、もちろん最終的には内閣総理大臣が救助実施市を指定するわけでありますけれども、意見を聞かなきゃならないというのは、例えば、黒岩知事が、自分がなかなか神奈川県で手を挙げたところに対して理解をしない可能性があるようなことをちょっと言及した経緯があったものですから確認をさせていただきましたが、知事が反対しても、やはり政令市に救助実施市としての体力と環境が整っていれば、救助実施市として指定をされるということでよろしいですか。

次の質問に入ります。 　本改正案第二条の三に、「都道府県知事は、」「当該救助実施市の長及び物資の生産等を業とする者その他の関係者との連絡調整を行う」とあります。この広域調整が複雑となり、資源の先取りや救助内容の公平性が損なわれることに対する懸念が知事会からも示されているわけでありますが、広域調整機能に強制力はあるのかどうか、お伺いいたします。

これで質問を終わりにしますけれども、私どもの地元の黒岩県知事を始め、政令市長会の皆さんもいろいろな御意見がありますが、大臣もその間に入って大変御苦労されているということを私も承知をしております。 　ぜひとも、地方分権の推進を進めながらも、全国知事会の皆さんにも御理解いただけるような形で丁寧な説明をまた繰り返していただくことをお願いして、質問を終わりにします。 　ありがとうございます。

無所属の会のもとむら賢太郎です。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、地籍調査について数点お伺いいたします。 　平成二十九年三月時点で面積ベースの進捗率は約五二％ということでありまして、過去にもこの質問をさせていただきまして、大臣からも御答弁いただいておりますが、地籍調査の主体は市町村でありまして、費用の二分の一が国、都道府県と市町村で残りの四分の一を均等負担、特別交付税が八〇％交付され、実質的には都道府県と市町村は五％ずつの負担となっております。 　政令市を見ても、岡山市の五二％が最も高く、次いで熊本市の四三％、横浜市の三八％、新潟市三六％、そして私の地元相模原市と京都市が一％と非常に低く、札幌、静岡市も三％と低くありま

三・一一の東日本大震災でも、東北の岩手、宮城を始めとする被災三県も非常に今地籍調査が進んでいて、そして、非常に復旧復興が早かったということもございますので、この地籍調査は非常に私も関心を持っております。 　第七次国土調査事業十カ年計画に向けて検討を行っているところだと承知をしていますが、平成三十二年度からの十カ年における目標を教えていただきたいと思います。

先ほどは失礼しました。東日本大震災、岩手、宮城、福島でありまして、被災三県、この沿岸部の地籍調査が進んでいるという点を指摘したかったんですが、失礼いたしました。 　今、地籍調査は昭和二十六年から行われておりまして、今大臣からもお話しいただいた六次計画では、進捗率を五七％として、都市部四八％、山村部五〇％として、平成三十一年までが第六次でありまして、先ほどのお話を聞くと、進捗率五二％でありますので、目標達成までちょっと厳しい部分もありますので、第七次ではまた目標を高く上げて、前進するべく、リーダーシップに期待してまいりたいと思います。 　次の質問に入りますが、登記所備付け新規地図作成作業、土地家屋調査士の皆さんからは十四条地図と言

平成二十七年度から、横浜地方法務局において、私の地元相模原市の橋本駅周辺地域を対象に実施をされておりまして、きのうも指摘をさせていただきましたが、この橋本というのは、リニアの新駅が、中間駅ができる予定でございますが、このリニア中央新幹線の駅建設予定地であることからも、今後の土地取引等の活性化が見込まれる地域として選定されたものというふうに伺っておりますので、今後もこの対応をしっかり注視をしてまいりたいと思います。 　次に、神奈川県内においては、法務省の地図作成事業での筆界特定率が地籍調査率よりも高いと伺っております。この理由は何か。このノウハウは地籍調査事業にも生かせないのか、お伺いいたします。

神奈川県の土地家屋調査士会の相模原支部からも、この地籍調査の結果、筆界未定地となる土地が多数見受けられるけれども、地図作成作業は筆界特定率が高い、この成果を相模原市が行う公共事業などにもうまく連携させることができればより効果が大きいんじゃないかという話もいただいておりますので、その辺をまた指摘をしておきたいと思います。 　次は、所有者不明土地の課題について数点お伺いいたします。 　平成二十八年に、外国人によって買収された森林は二百二ヘクタール。そのうち二百一ヘクタールは北海道ということでありまして、平成二十四年三月、北海道では、水源地域の土地売買の事前届出を義務づける条例を制定しているというふうに伺っております。 　水源保全地

私の地元の相模原市も水源地域があるんですが、中国人の皆さんがバスで水源地域を見に来ているといううわさも一部ありまして、地元でも、水源林に対する、国の保全に対する責務を言う声を多くいただいておりますので、ちょっときょう委員会で取り上げさせていただきました。 　一点指摘をさせていただきますが、所有しているが登記をしていないなどの、行政の台帳で所有者が不明なだけであれば実際売買が可能でありまして、売買届出や登記書きかえを放置すれば行政が把握できないということもございますので、そういう点を一点指摘して、次の質問に入らせていただきます。 　次は、所有者不明の未然防止について数点お伺いいたします。 　間もなく団塊の世代が七十五歳を迎える二

次に、不動産登記の義務化についてお伺いいたします。 　平成二十九年五月二十三日の指定都市市長会が取りまとめた提言でもこの義務化という文言がございますけれども、きのう、参考人質疑の中で山野目参考人から、登記の義務化をしても実効性がなく、解決につながらないと指摘をされております。 　また、罰則をどうするか、罰則を実効的に発動することができるのか、過料とするなら一回で終わりなのか、遺産分割の期限との関係などの課題があるときのう御答弁いただいておりますが、この不動産登記の義務化について、実効性の有無を含めてさまざまな見解があることは承知をしていますが、政府としてはどのように捉えていらっしゃるのか、お伺いいたします。

次に、山野目参考人がきのうも、所有者不明土地の未然防止策として、先ほど申し上げた、一つ強調して申し上げるとすれば、土地情報基盤の整備、登記簿及びそれを所管する国の機関と、戸籍及びそれを所管する公共の機関との間の連携がうまくとれていないという問題が、先ほどもお話ししましたが、指摘をされております。 　土地に関する情報の一元化や、戸籍情報と登記情報の関連づけなど、情報の連携を行っていくことはできないのか、お伺いいたします。

きのうの参考人の山野目参考人が部会長を務めていらっしゃる国土審議会土地政策分科会特別部会においても中間取りまとめが昨年十二月に行われておりまして、まとめの後に土地情報基盤の整備等を含めて「本格的に検討を行っていくこと」とされておりますし、また、所有者不明土地問題研究会座長であります増田寛也元総務大臣も、登記簿は国、固定資産税の課税台帳は市町村、農地は農業委員会の農地台帳、それぞれの部局が全部情報を共有化できる仕組みが必要だろうというふうに述べられておりますので、この辺をまたぜひ、指摘を鑑みながら前へ進めていただきたいと思います。 　次の質問でありますが、土地が所有者不明になる原因は登記簿が更新されていないということであります。これ

次に、登録免許税の話題もきのう参考人の皆さんからお話しをいただきましたけれども、相続時に登記について市役所の窓口でできるようにすることや登録免許税を減免するなど、登記しやすい環境を整えていくことが必要だというふうに考えております。 　現在、登録免許税の免税は行っていますけれども、これも国民に知ってもらうことが必要だというふうに思います。 　登記しやすい環境整備、国民の理解増進に向けて政府はどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。

次に、所有権について、厚生労働省の方にお越しいただいておりますので、質問させていただきます。 　先日、市県民税が払えずに厚生年金が差し押さえられ、電気代も払えずに電気がとまっており、病気のために働くこともできない、だが、離れた土地を親から相続したために生活保護を受けられないという相談がございました。 　京都府に確認したところ、維持管理等の問題もあって利活用できない土地は寄附を受けられないこと、自治体からすれば税金も手間もかかるので理解できるところでありますけれども、こうした問題の中で、利活用できない土地であっても所有していれば生活保護を受けることができるのかどうか、お伺いいたします。