もとむら賢太郎

今御答弁あったように、生活保護を受けるときに認められるのは生活に必要な財産のみでありまして、住宅や田畑など、原則としてそれ以外の資産は処分しなければならないわけでありますけれども、利活用できない土地の処分は簡単ではないわけでありまして、その点も、今回私も相談を受けて感じたところでございますので、そういった事例もぜひまた考慮しながら、最後のセーフティーネットと言われているものでありますので、十分御検討いただきたいというふうに思います。 　次に、相続した土地が活用できず、自治体に寄附することもできないという事例がふえておりまして、先ほど指摘もしましたが、この問題を突き詰めていきますと、所有権の放棄を認めるかという話に行き着くのではない

所有権を放棄する制度を整えることで所有者不明土地が減るのではないかなという考え方もございますが、きのうの参考人質疑で山野目参考人から、「土地を自然に還す」、そういう発想による国有財産の新しい考え方を提案をされているわけでありますので、そういった点も十分鑑みながら御検討をお願いしてまいりたいと思います。 　所有者不明土地の利用について一点お伺いいたします。 　ここは幾つかちょっと提案をしたんですが、地域福利増進事業の利用権の設定数が施行後十年間の累計百件という目標は少ないように感じますが、いかがでしょうか。

最後に法案の成果について、私どもは賛成の立場でありますが、大臣に対しまして、この法案が成立しました後、所有者不明土地が減少していくことが期待できるのかどうか。大臣の所見をお伺いしたいと思います。

大臣がお話しいただいたように、本法案の目的、第一条に、直接的に所有者不明土地を減らすことが目的じゃないということは十分承知をしているわけでありますが、所有者不明土地問題研究会によりますと、所有者不明土地による経済損失は、二〇一六年単年で約一千八百億円と推計され、二〇四〇年単年で約三千百億円となり、二〇一七年から二〇四〇年の累計で約六兆円となってまいりますので、そのことも指摘をしながら、きょうの質問を終わりにします。 　ありがとうございました。

無所属の会のもとむら賢太郎です。よろしくお願いいたします。 　ゲリラ豪雨についてはこの委員会でも何度も取り上げてまいりましたが、気象庁によりますと、一時間に五十ミリ以上の短時間豪雨の発生回数は、昨年で三百回を超えて、アメダスによる観測当初の十年間と最近の十年間を比較すると約一・四倍になっているという話もございます。 　そこで、私の地元神奈川県そして東京都の県境をまたぐ河川として、境川という川があります。私の自宅もここから歩いて二、三分のところにあるわけでありますが、境川の河川の氾濫という問題も、特に神奈川県相模原市側では大きな問題となっております。 　神奈川県と東京都による整備状況の違いが生じておりまして、例えば東京都側は、管

平成二十七年四月に策定した境川水系河川整備計画では、時間雨量六十ミリメートルの降雨に対応するため、河道整備や遊水地の整備までおおむね三十年で整備目標を達成するということになっておりますが、神奈川県だけでも三十年間で一千二百億円もの予算が必要ということでありまして、国交省は社会資本整備総合交付金や防災・安全交付金などの交付によって地方自治体の事業を支援しているというふうに伺っておりますが、地元相模原市からもそういったさらなる支援を期待する声が多くございますので、今後も引き続き御支援よろしくお願い申し上げます。 　次に、公共交通空白地域についてお伺いいたします。 　この公共交通空白地の有償運送が各地で行われておりまして、先ほど前原先

検討に際して、運行管理に関する明確な基準がなく、技量の確認について定期的に行うなどを定めたガイドラインを示してほしいという声がありますので、そのことを十分御認識いただいた中で進めていただけたらというふうに思います。 　次に、公共交通空白地において、デマンドタクシー、いわゆる乗り合いタクシーなどのさまざまな取組が行われておりますけれども、タクシーは公共交通であるという認識がまだ低いように思います。タクシーは、旧タクシー特措法において初めて公共交通として位置づけられたところとは承知をしておりますけれども、この公共交通としての位置づけ、乗り合いタクシーなどの取組に対する国の支援について伺います。

タクシーは地域公共交通であるという認識はまだ薄いように感じます。ほかの公共交通に比べて利用料金も高く、タクシーに乗るのがぜいたくだという認識の方が強いのかなという思いもございまして、一点指摘をさせていただきますと、地域公共交通網形成計画策定の際、協議会のメンバーにタクシー事業者が入っていないという声もございますので、そういった声も十分鑑みながら前へ進めていただきたいというふうに思います。 　それでは大臣に、この公共交通空白地の解消に対する御見解をお伺いいたします。

次に、電車の遅延についてお伺いいたします。 　私も神奈川県相模原市から毎日電車に乗って国会に来ておりますが、小田急線の遅延など非常に、伊藤委員も同じでありますが、かなり巻き込まれてつらい思いもしたこともありますけれども、この首都圏の電車の遅延について、国交省のワーキンググループは平成二十八年四月に最終取りまとめを行っておりますが、その後、遅延対策や遅延の発生状況はどうなっているのか、お伺いいたします。

東京都の小池知事が、満員電車解消のために通勤電車を二階建てにすることや時差通勤を提案をしておりますが、こうした提案について国交省としてはどのように受けとめているのか、お伺いいたします。

東京都では昨年から、通勤時間をずらして混雑を回避する時差ビズを開始しておりまして、今年度は七月九日から八月十日に千社参加を目指して実施をされるというふうに伺っておりますし、また、総二階建ては、ホームを二層にして一、二階が同時に乗りおりできるようにすることで時間も短縮できるというふうに伺っております。また、投資額は複々線化よりも安価ということでありますので、こういった東京都の提案なんかも、いわゆる時差通勤や二階建ての形をつくることによって、快適に通勤通学ができるような今後の方向性をまた考えていただきたいというふうに思います。 　最後に、首都圏の電車の遅延解消に対する大臣の御見解をお伺いいたします。

次に、富士山の噴火対策についてきのうの産経新聞の朝刊に、「富士噴火　その時、首都圏は」という形で、「降灰一センチで水道停止」「十センチなら配送網寸断」、政府が対策を検討しているという記事がございまして、これを見てちょっと数点質問させていただきます。 　政府は富士山が噴火した場合の降灰対策について本格的な検討を始めるとのことでありますが、具体的な被害想定や今後のスケジュールについて伺います。

富士山の最後の爆発というのは、江戸時代中期の宝永四年、一七〇七年、宝永大噴火以来三百年強ないわけでありますけれども、改めて、一月に草津の白根山や平成二十六年には御嶽山などの火山噴火も相次いでおりまして、私も災害特に今委員としていますが、全国で、さまざまな地域で火山噴火のニュースも入っておりますので、富士山のこの噴火に対しましての対応はぜひとも前向きに捉えていただきたいと思いますし、この産経新聞によりますと、「首都高速道路は約二年前に対策を検討し始めたばかり。現状では清掃車両をフル稼働させて除灰するしかないという。道路だけでなく、ジェットエンジンが使用できないため航空機は大量に欠航し、東海道新幹線への影響も考えられる。」ということで、

これで質問を終わりにします。ありがとうございました。

無所属の会のもとむら賢太郎です。 　会派を代表し、ただいま議題となりました特定複合観光施設区域整備法案、通称ＩＲ法案について質問します。（拍手） 　冒頭、国会で正しい真実な答弁が行われていることは審議の大前提です。それが揺らいでいる今、疑念を払拭することは安倍総理の重大な責任だと指摘をさせていただきます。 　きのう、加計学園問題に関する愛媛県の文書が新たに公開されました。二〇一五年二月二十五日に加計理事長と面会した総理が、獣医学部新設の構想を聞き、いいねと言ったとの記述がありますが、事実でしょうか。これまでの総理の答弁と矛盾します。 　総理は、先ほど来、加計理事長との面会を否定し、官邸の記録を見ても確認できなかったと答弁して

無所属の会のもとむら賢太郎です。 　両参考人は、お忙しい中、本日のこの委員会に御参加いただきましたことをまずもって御礼申し上げます。 　数点お伺いしてまいりたいと思いますので、早速質問に入らせていただきます。 　所有者不明土地が生じる大きな理由の一つは登記を行うことにあるということでありまして、そこで、登記を義務化してはどうかという議論もございますが、登記の義務化についてお二方のお考えをお聞かせください。

次に山野目参考人にお尋ねいたします。 　登記義務化は実効性がないとする意見がありますけれども、「クローズアップ現代」にも出演されたときのものを見させていただきましたが、山野目参考人からは、心地よく登記をする環境整備を行うことが重要だと指摘をされております。 　具体的にはどのようなイメージを持っているのか、教えてください。

次に山野目参考人に質問させていただきますが、間もなく、団塊の世代が七十五歳を迎える二〇二五年を迎えます。大量相続時代が訪れるわけでありますけれども、それまでに所有者不明土地を未然に防ぐ環境を整える必要があるということは皆さん認識が一致しておりますが、具体的な方策のアイデアとか、あわせて、参考人の御意見をお伺いしたいと思います。

両参考人にお聞きをしますが、相続した土地が活用できず、自治体に寄附をすることもできないという事例は大変ふえております。この問題を突き詰めると、所有権の放棄を認めるかという話に行き着くのではないかというふうに思いますが、所有権の放棄についてお伺いいたします。

山野目参考人にお伺いします。 　所有者不明土地はさまざまな問題が原因となっていると思いますけれども、災害時や防災といった観点からどのような問題が起きるのか、事例とあわせて教えていただければというふうに思います。