最後に橋本参考人に、きょうの資料の中に、先ほど赤羽委員の質問にもお答えになっていましたが、今回の法案はリニア中央新幹線の建設を促進するためということで書かれておりますが、私の地元も、神奈川県相模原市でありまして、中間駅ができます。この法案とどのようなかかわりがあるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
これで質問を終わりにします。ありがとうございました。
無所属の会、もとむら賢太郎です。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、ライドシェアについてお伺いしてまいります。 五月八日付で新経済連盟から新たな提案がなされておりますが、政府の中でどう取り扱われているのか、お伺いいたします。
プレスリリースによりますと、国交大臣、経産大臣、規制改革担当大臣、情報通信技術政策担当大臣、経済再生担当大臣宛てに提出したということでありますけれども、これは、手元に届いているのか、それとも電子メール等での対応なんでしょうか。
大臣にお伺いいたしますが、これは国交大臣にも提案をされたということでございますが、手元に届き、ごらんになっていらっしゃるでしょうか。
次に、新経済連盟の提案について国交省としてはどのように受けとめているのか、お伺いいたします。
次に、新経済連盟の資料において、タクシーが不足していると指摘がありますが、タクシーの需給の現状について、改正タクシー特措法がありまして、供給過剰問題の解決を図るためにつくられた議員立法でございます。現在、この法律に基づいて減車を行っているところもありますし、タクシーが供給不足という指摘は当たらないではないかというふうに考えますが、タクシー供給の需給の現状についてお伺いいたします。
この新経済連盟の資料の中で、タクシー業界においても人手不足が大きな課題とか、本当に新経済連盟の立場に立った書きっぷりが非常に目立つものですから、ここはしっかりこれからも注視しながら追いかけてまいりたいと思います。 次に、規制改革推進会議が、五月十一日に、多様なニーズに応える新たなタクシーサービスについての意見が出されております。これについて国交省はどのように受けとめていらっしゃるでしょうか。
この六月に規制改革推進会議が答申を出してくるということのお話も伺っておりますが、今お話があったように、タクシー事業者を経営主体とする白タクの解禁を、このこと自体もまた掲載してくるのではないかというふうに考えておりまして、今局長からお話があったように、この多様な移動ニーズに応える新たなタクシーサービスについての意見について、今後、答申に関しても注視をしていきたいと思いますが、自動車局としても十分注意をしていただきたいというふうに思います。 最後に、ライドシェアの問題で、きのうも参議院の経済産業委員会の中で、法案の中でライドシェアの問題が附帯決議で記されたというふうに伺っておりますが、ありとあらゆる手で今ライドシェア解禁に向けて進め
次に、道の駅についてお伺いをいたします。 私も、神奈川県相模原市が選挙区で、あらゆる地方に行く中で、平成五年からこの道の駅がスタートしまして、市町村又は市町村にかわり得る公的な団体が運営をするというふうに伺っておりますし、道の駅となるには国交省への登録が必要ということでありますので、きょうちょっと質問させていただきたいと思っているんです。 現在、全国に千百四十五の駅があって、関東に百七十四駅、私どもの神奈川県、地元には三駅あるというふうに伺っております。 その中で、地方創生の観点からも注目をされているというふうに認識をしておりますが、道の駅はつくって終わりではなく、そこからどう運営し、集客し、地域と連携していくかが欠かせ
千葉県の保田小学校の廃校の跡地に道の駅保田という場所がありまして、そこの大塚校長によりますと、今御指摘あったように、平日と土日、休日のギャップをいかに埋めるかが重要な課題で、そのためには地元の人に来てもらいやすい道の駅であることも必要、アクセスや品ぞろえの工夫が求められるという点がまず一点。 そして二点目として、成功している道の駅は、民間、特に流通関連のノウハウが活用されているケースが多い。 三点目に、建設段階から管理者がかかわることが重要で、建設が終わってから管理すると、動線が悪かったり、コンセントの位置が悪かったりなどの管理上ふぐあいが生じることがあるという問題。 そして四点目が、地域の特産品を使った加工品をつくるた
それから、この自転車道の中に車どめの障害物のポールがございまして、二本あるところと三本あるところとありまして、どうしても高齢者の方が三本あるポールのところにひっかかって骨折したとかいうお話も伺っておりますので、できるならば、これは車どめのための障害物、ポールというふうに伺っておりますが、二本であるところもございますので、三本を二本に御検討いただくこともお願いしてまいりたいと思います。 五月五日が自転車の日でありまして、五月は自転車月間であります。自転車活用推進法が平成二十九年五月一日に施行されまして、自転車活用推進本部が設置をされました。その本部長を務めるのは国土交通大臣でありますけれども、この自転車道の有効性や今後の展開につい
ぜひ本部長として、自転車に乗る方々のマナーの徹底も引き続き御指導をお願いしてまいりたいと思います。 最後の質問になりますが、汚水、雨水管の、下水道の破断についてお伺いします。 四月三十日、小田急線の伊勢原市石田の部分でございますが、線路脇で陥没が発見をされて、小田急線電車が、ゴールデンウイーク中にもかかわらず、四時間半にわたって運転が見合せとなりました。 原因は汚水管の破断によるもので、国交省は全国に目視での緊急点検を要請したというふうに伺っておりますけれども、今回事故につながらなかったわけでありますが、過去には下水道管の破裂が原因で事故となったケースはあったのか。また、もし下水管が原因で事故が起きた場合には責任や補償は
今回の下水道管は五十年以下で、老朽化が理由ではないということのようでありますけれども、全国で約四十五万キロにわたって下水管が整備をされております。 その多くが昭和四十年代につくられたもので、耐用年数は約五十年というふうに伺っておりまして、私が三年前、平成二十七年四月十七日の国交委員会の下水道法改正において、国交省から、一千四百自治体ある中の約二割の自治体が維持管理を行っているという答弁をいただいて、当時のうえの政務官からも、「約二割ということで、大変低い水準にとどまっている。我々もそれは大変懸念をしております。」と答弁をされておりまして、計画的な維持管理を行うための法改正であり、老朽化について、財政面、技術面、体制面など、さまざ
無所属の会のもとむら賢太郎です。 会派を代表し、ただいま議題となりました消費者契約法の一部を改正する法律案について質問します。（拍手） まず冒頭に、六月十二日に米朝首脳会談がシンガポールで開催されることが発表されました。大きな局面の中で、非核化はもちろんのこと、我が国の拉致被害者全員を帰国させなければなりません。政府としても、米国などとしっかり連携し、拉致問題を解決するために万全を尽くすことを強く要請いたします。 さて、今回の改正案では、困惑類型として、不安をあおる告知と恋愛感情等に乗じた人間関係の濫用が追加され、この要件として、「社会生活上の経験が乏しいことから」という文言が追加されました。 本要件は、消費者や事業
もとむらです。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、現在の定義において、精神障害者、知的障害者、発達障害者、難病患者などに対する移動円滑化支援は想定されているのか。例えば、平仮名表記の促進なども支援となり得るが、具体的にどのような支援が想定されているのか。お伺いいたします。
平成十八年時の改正時に精神、発達、難病なども入っていると言っておりますけれども、それならばあわせて改正が必要だったのではないかなという考えでもありますし、また、参考人質疑においても、ＤＰＩの日本会議事務局長の佐藤氏より、「障害者の定義を、障害者基本法、障害者総合支援法に合わせて、心身の機能上の制限を受ける者とすべき」と指摘をされている点もあわせて指摘をしておきたいと思います。 次の質問に入らせていただきます。 次は、平成二十八年十二月、総務省関東管区行政評価局が関東運輸局に対して、精神障害者にもバス運賃の割引を行うための改善あっせんを行っております。 また、平成二十九年七月三十一日、国交省総合政策局長からの依頼により、自
平成五年に障害者基本法が改正されまして、精神障害者でも身体障害者や知的障害者と同じ位置づけとされておることからも、ぜひともまた大臣の強いリーダーシップを期待してまいりたいと思いますし、バス事業者の判断ということもございますけれども、国交省によりますと、平成二十九年四月一日現在、バス事業者において精神障害者に対する割引実施率は三五・一％、鉄軌道事業者で四五・八％、タクシー事業者で四二・八％、旅客船事業者で二一・二％で、まだまだ低くございますので、バス以外にもこうした鉄軌道、タクシー、旅客船事業者等々もございますので、こちらにも注目をしていただきたいというふうに思います。 次に、地方におけるバリアフリーの整備に関してお伺いいたします
参考人の質疑でも三星参考人から、この基本構想の策定率が低いことは指摘をされてございます。 今回の法改正で、これまでつくることができるとされていた基本構想と、バリアフリー方針を定めるマスタープラン制度が、新設でありますが、努力義務として新たに加わりました。特にマスタープランでは、対象地区の交通結節点の調整などが盛り込まれ、他社間の乗りかえの円滑化促進にも期待されておりますので、ぜひともこの努力義務が前進するように、お取り計らいをお願いしてまいりたいと思います。 次の質問に入らせていただきます。通告がちょっと多いので少し質問を飛ばしていただくこともあるかもしれませんが、御理解いただきたいと思います。 次は、バリアフリー法のマ
地域公共交通網形成計画は、地域公共交通政策の憲法とも言われている部分もございましたので、地域の公共交通のあり方を考えるに当たってはバリアフリーの視点も欠かせないはずでありますので、その点も十分留意して進めていただきたいと思います。 次に、ホームドアの整備について、優先される駅を利用者数で線引きしているのは適当なのかどうか、国交省の見解をお伺いいたします。
