もとむら賢太郎

診断義務化の対象となるブロック塀は、壁の延長が二十五メートル超で、前面の道路幅員の二分の一に二・五を除した高さを超えるもの、ただし、自治体の判断で要件を厳しくすることができるという形であるというふうに理解しましたが、自治体に対して政令の内容をどのように伝えていくのか、簡潔にお答えください。

こうした政令の詳しい中身については自治体がよく理解して活用していくことが重要であることは当然の話でありますが、今局長から御説明いただいたお話は、また、自治体によってはガイドラインを求める声もありますので、そういったことも十分注視して、お願いしてまいりたいと思います。 　次に、自治体がブロック塀の所有者に補助金を交付する際の上限として、診断の標準費用も新たに設けるというふうに伺っておりますが、どのような内容となるのか、お伺いいたします。

国がどの程度の割合を負担するのか、非常に自治体の皆さんも注目しておりますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。 　次に、今回、耐震改修促進法では、過度な規制となることを防ぐために、一戸建ての住宅などの小規模な建築物については耐震診断義務化の対象から除外するという話を伺っています。 　戸建て住宅などの小規模な建物は対象から除外することが想定されているわけでありますが、古い住宅こそブロック塀を高く積んでいるものもあったりして、本来ならば、この耐震改修促進法は立法府で法改正していかなきゃいけないと思うんですが、今回こうした住宅を対象から外す理由はなぜ起こったのか、簡潔にお答えください。

ブロック塀の安全対策強化が、今局長からも御答弁いただきましたが、大臣の御所見をお伺いいたします。

次の質問に入りますが、ことしの七月二十三日の国交省のプレスリリースの中に、宅地耐震化推進事業について公表がありました。 　平成七年の阪神・淡路大震災、平成十六年の新潟中越沖地震において、大規模に盛土された宅地で滑動崩落現象による災害が発生しまして、平成十八年には宅地造成等規制法が改正され、宅地耐震事業が創設されたというふうに承知をしているわけでありますが、今回、この宅地耐震化推進事業で滑動崩落のおそれが大きいとされた大規模盛土造成地について、大規模盛土造成地滑動崩落防止事業が用意されており、国が三分の一ないし四分の一の補助を行うと承知をしておりますけれども、残る費用は自治体か宅地所有者の負担となるというふうに伺っております。 　

今回、七月二十三日のプレスリリースを見ますと、本年五月一日現在で公表率は六〇％、いまだに六百八十の市町村で未公開となっているという見出しがございます。 　二〇二〇年末での公表七〇％を目標としているということも記載されておりますし、昨年十月から七カ月で新たに九十七市町村が公表し、五％ふえたことからすれば、七〇％は可能なのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。

私の地元神奈川県は九三・九％でありますが、例えば、宮城県、埼玉県、東京都、静岡県、滋賀県、京都など一〇〇％達成しているところもあれば、栃木県、石川県、島根県、山口県、熊本県、佐賀県、鹿児島県、沖縄県などはいまだに〇％ということでありまして、課題があるのではないかなと思いますので、特に〇％というところに対しましては、国交省からもしっかりと御協力していただきたいと思っております。 　大臣に質問させていただきますが、自治体によって大規模盛土造成マップが公表されておりますが、お住まいの方にとっては、マップに記載されていることで不安が生じることや地価への影響などもあるため、公表していない自治体もあるというふうに伺っております。 　このマッ

次に、二年前にも、ＪＲ東日本の相模線についてお伺いさせていただきまして、この路線は地域の重要な鉄道路線であるというふうに、奥田前局長からも御答弁いただいているわけでございますが、この相模線について、四項目から成る要望が神奈川県鉄道輸送力増強促進会議から大臣に出されているわけでありますが、要望の一、二、三、四とあります。 　ちょっと割愛させていただきますが、二番は、この支援措置の拡充強化に当たって地方交付税措置の拡充など適切な財源措置ということでありますから、総務省管轄だと思うんですが、一番、三番、四番は国交省の管轄でありますので、本年十一月、神奈川県知事を会長とする、先ほど述べました神奈川県鉄道輸送力増強促進会議が要望書を提出して

この相模線におきましては、複線化という要望が、近隣の自治体からも、そして市町村議会からも非常に多くいただいているわけでありますけれども、なかなかこの複線化という問題、まだまだハードルが高いということは十分認識をしておりますが、私どもの地元相模原では、神奈川県の北の玄関口と言われているリニア中央新幹線の新駅が建設予定でありますし、また、神奈川県の南の駅としては、寒川町の倉見地区へ東海道新幹線の新駅の誘致を行っているわけでありまして、橋本から茅ケ崎までを結ぶ、ほとんどの路線が東京に向かっている線路の中で、東西を結ぶ非常に大事な路線であることは、私ども承知をしておるわけであります。 　環境共生モデル都市、ツインシティという形で、東海道新

平成二十八年四月の交通政策審議会答申では、相模線の輸送サービス改善について記載をされたところでありまして、そのためには、行き違い施設設置や、より抜本的な輸送サービス改善のために複線化が求められていると思いますが、いかがでしょうか。

先ほどちょっと、相模線は神奈川の橋本—茅ケ崎、東西と言いましたが、南北を結ぶ重要な路線でありまして、首都圏の鉄道が東京に向けて整備されている中で、神奈川県の南北を結ぶという大事な路線であるということを特に指摘をしておきたいと思います。 　また、二〇二〇年東京オリンピックに際し、橋本駅周辺が自転車ロードレース競技のコースとなっておりまして、私ども相模原市としても大変歓迎をしているところであります。観覧客の利用がふえることも予想される中、地元自治体からは相模線の臨時便を求める声がございますが、国交省としてどのように捉えているか、お伺いいたします。

地元としても、大変相模線に注目をしておりまして、昔、以前には、この相模線沿線を学園都市にしたいという、いろいろなＪＲ東日本からの思いなどもあったようでありまして、通勤者も大分ふえてきているということでございますので、ぜひ複線化に向けて御尽力いただきたいのと、また、行き違いがまだ七駅でできておりませんので、こういった整備にも力をいただきたいというふうに思います。 　次に、タイヤチェーン義務化について、先ほど加藤鮎子委員からも御指摘がありましたので、質問を用意していたんですが、一問だけ質問させていただきます。 　十一月二十八日の福井新聞によりますと、スタッドレスタイヤだけでも十分ではないかという見出しがあったり、大雪となる二、三日の

今の大臣の答弁をいただいて、ちょっと一点だけつけ加えて質問したいんですが、周知に関して、タイヤチェーンの義務化について、二、三日前に雪の予報を見て、タイヤチェーンの周知をするとか、極めて限定的な場所のみという答弁を先ほどしていたというふうに思いますが、どのような形で地元の皆さんに対して周知をしていくのか、お伺いいたします。

ぜひとも、タイヤチェーンの義務化に関しては、非常に国民の関心も高いところでありますので、国交省のリーダーシップを期待してまいりたいと思います。 　次に、私どもの地元神奈川県議会でも十月十六日に意見書が採択されましたＵＲ賃貸住宅について、一点お伺いしてまいりたいと思いますが、この都市機構法二十五条四項には、継続家賃について、規定の家賃支払いが困難な者に対し減免することができると定めておりますけれども、これまでに実施されたことはありません。 　政府やＵＲは、居住者の多くが公営住宅収入階層だと認め、石井大臣は、繰り返し、機構法二十五条四項の趣旨に沿って適切な家賃減免措置を講じてまいりたいと述べていますが、今指摘したように、これまで実施

公団住宅の自治会協議会によりますと、ＵＲ賃貸居住者の七割が年金受給世帯で、うち半数が年金だけの生活をしていらっしゃるということでありますし、多くの世帯にとって家賃支払いが重い負担となっているという声を私の地元からもいただいております。家賃の引下げ、減免を求める声が広がっておりますので、今、二十五条四項の趣旨に沿って、ぜひともまた大臣の強いリーダーシップを期待してまいりたいと思います。 　最後の質問にいたしますが、最後は建設国保について一点、厚労省に来ていただいていますので、お伺いいたします。 　建設業に従事する方や一人親方などは、休業時の収入が保障されておりません。けがや病気のリスクが大きく、一日休業すれば収入が減り、長期入院と

最後に、安心して働いていただくためには安定運営が必要でありますが、高齢化や医療の高度化により、諸経費の増加等により運営は厳しさを増しているというふうに承知をしております。高齢化等による自然増を加味しながら補助水準を維持、確保し、これからも建設国保の育成強化をしていただきたいという現場の声をお伝えして、私の質問を終わりにします。 　ありがとうございました。

無所属の会のもとむら賢太郎です。どうぞよろしくお願いいたします。 　今、伊藤委員からも御指摘がありましたが、私も、原発のない再生可能エネルギーというのを促進しなきゃいけないという立場できょうは質問させていただきますが、国土交通委員会で開催をしているこの法案でありますけれども、ほとんどの質問が国交省ではなく内閣府そして経産省にかかわりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　これまで、北九州に洋上風力一基、長崎に一基、銚子に一基、福島に三基、いずれも実証実験で、福島以外は実証が終了したというふうに伺っておりまして、合計二万キロワットにとどまるという結果であったということも伺っておりますが、福島の三基は実証中であるものの、そのう

十月二十七日の東京新聞によりますと、北九州で実証実験を行ったＪパワーが、技術面でまだ課題があるとか、また、北九州で建設した戸田建設は、建設費が高く、現状ではビジネスとして成り立たないといった指摘もありますし、また、福島の一基を撤去することについて、経産省が委託した専門家による総括委員会で、技術的課題があり、商用運転の実現は困難と指摘をされております。また、洋上浮力に詳しい足利大学の牛山理事長は、洋上風力はまだ建設コストがかさみ、事業者にとってハードルが高いということも指摘をされておりまして、今、撤去になった理由も、最近の設備利用率が三・七％と低く、技術的課題があったということもお伺いしたわけでありますが、今回の実証実験で明らかになっ

本法案による目標効果として、風力発電全体の導入容量を二〇三〇年度までに約一千万キロワットとしておりまして、ここは達成、クリア可能かなと思っています。 　それはなぜかというと、資源エネルギー庁の、二〇三〇年度における風力発電の導入見込み量を見れば、陸上で九百十八万キロワット、そして洋上風力で八十二万キロワットで達成する見込みということでありますが、二〇一八年八月末時点で環境アセス手続中なのが十三件、約五百四十万キロワットでございまして、随分低く見積もっているなというのが感じとしてあるんですが、今回、この洋上風力の法案が通った後も、この資源エネルギー庁の洋上風力の八十二万キロという低い目標のままであるのかどうか、お伺いしたいと思います

日本風力発電協会によりますと、二〇三〇年一千万キロワットは二〇二〇年の早期に達成する見込みで、引き続き、次の段階である二〇三〇年三千六百二十万キロワット導入達成を目標として取り組んでいくと、この日本風力発電協会の大きな目標がありますが、それに向かって同じような歩調であるということでよろしいでしょうか。