もとむら賢太郎

次の質問に入りますが、再生可能エネルギーをふやしていくためには系統制約が大きな課題であるというふうに思っておりまして、容量面での系統制約、変動面での系統制約に可能な限り対応して、再生可能エネルギーを最大限導入していかなければならない、これは基本だと思いますけれども、この発電した電気を有効に利用していくためには、今述べた系統連系をスムーズに今後行っていく必要があると思いますが、系統連系をスムーズに行うためにはどのような対策を講じていらっしゃるのか、お伺いいたします。

洋上風力に詳しい方からちょっとお話を聞いたんですが、今後、温暖化ガス削減のために再生可能エネルギーが必須だということでありまして、中でも、洋上風力は、一般海域への展開があれば、最も有力な選択肢の一つだということでお話をいただきました。 　ただ、一般海域への展開だけでは拡大しないということも課題の一つだということもお話をいただきました中に、問題は送電網の整備だということでありました。 　幹線海底ケーブルでも引かないとなかなか前へ進んでいかないんじゃないかという御指摘と、あとは、原発のためにとってある送電線の枠の開放を進めていかなきゃいけないんじゃないかという指摘をいただきましたが、こうした専門家の指摘に対してどうお考えでしょうか。

最後、国土交通省に質問させていただきますが、陸上ではありますけれども、ことしの八月、台風二十号の影響で淡路島にある風力発電設備が倒壊したというニュースがございました。高さは約六十メーター、けが人は出ていないということでありますが、平成二十九年五月から発電をしていない施設だったということでありまして、淡路市の最大風力は二十八・六メーター、風車は風速六十メーターまで耐えられる構造だったということでありますが、それに対し、英国、イギリスのスコットランド沖にある世界初の浮体型洋上発電所は、稼働後に時速百二十五キロの大型ハリケーンの直撃を受けて、その後、時速百六十キロを超えるストームと八・二メートル超の高波を受けることもありましたが、これに耐

宮腰大臣にお伺いいたしますが、日本は、陸上風力の適地が限定的で、洋上風力の導入が不可欠だというふうに私も思います。大規模に発電できれば、発電コストが火力並みに値するというお話もございますし、二酸化炭素の排出量が少なく、地球温暖化にも有効である。さらには、太陽光と違って、風さえあれば夜間でも発電できる。日本風力発電協会によれば、直接投資で五から六兆円投資しますと、経済波及効果で、十三から十五兆円の経済効果もあるのではないかというお話もございます。 　そういった中で、洋上風力発電が普及し、系統連系もスムーズにいけば、再生可能エネルギーを利用した発電量の増加、発電コストダウンなどの効果を見込むことができると思います。 　洋上風力発電普

大臣の御地元の話でありますので、個別の話とはいっても、これは民間第一号の話でありまして、さまざまないただいた資料には大臣の御地元の記事は載っていませんでしたが、ネットなどで調べて、現地の町にも調べてお話を聞きました。ぜひとも、御地元でありますので、宮腰大臣の手腕にも期待してまいりたいと思います。 　これで終わりにします。

もとむら賢太郎です。どうぞよろしくお願いいたします。 　きょうは食品表示法の一部を改正する法律案についての質疑でございまして、まず、食品衛生法改正と同時ではなく、今国会での法案提出となったのはなぜなのか。それと、消費者庁は厚労省と共同で、届出から公表まで一体的に運用するシステムを構築するとしておりますが、法案の成立時期がずれ込むことでシステム構築の時期に影響がないのか。二点お伺いいたします。

次に、大臣にお伺いしますが、自主回収の届出が義務化される表示の対象が第六条第八項の内閣府令で定められておりますが、専門家でもわかりにくいという声があります。食品メーカーや消費者にとってわかりやすい表示にするべきではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。

私も第六条第八項の内閣府令を読ませていただきましたが、二十七品目、非常にわかりづらいなというのが実感でありますが、大臣、今の答弁では、十分に御理解されているようでありますけれども、ここには食品添加物や遺伝子組み換え食品の表示が含まれていないということも指摘をしておきたいと思います。 　次に、本改正によって、これまで条例のあった地方公共団体は条例の改廃が必要となるわけでありまして、また、条例のない地方公共団体においては対応するための体制整備が必要となります。このように地方公共団体の負担がふえるのではないかという懸念がありますが、大臣、いかがでしょうか。

本法案によって条例は改廃することになるわけでありますし、また、改廃によって新たな体制整備が必要となる場合もありますが、法律よりも広い範囲を対象としている地方公共団体もありまして、範囲を狭める可能性があるということは一点指摘をしておきたいと思います。 　次に、自主回収についてでありますが、消費者への情報提供は重要であります。インターネットを利用できない消費者にも情報が伝わる必要があると思いますが、どのように情報提供を行うのか、お伺いいたします。

今御説明ありましたが、食品リコール情報を届出するシステムを構築されて、食品関連事業者等が流通食品の食品表示法違反を探知し、自主回収に着手ということで、都道府県、政令で委任予定でありますけれども、などに届出をされて、国、消費者庁に報告、そして公表ということでありますが、今お話あったように、ネットを見れない例えば御高齢者の皆さんを始めまだまだいらっしゃると思いますので、そういった点で、知らなかったということで事故が起こらないように、周知徹底をお願いしてまいりたいと思います。 　次に、平成二十年に五十四年ぶりの学校給食法改正がありまして、学校のアレルギー疾患に対する取組のガイドラインが示されたわけでありますが、特に、この後に、平成二十四

アレルゲンの誤表示があった場合、学校給食の現場には速やかに伝えていく必要があると考えておりますが、どのような情報提供を行っていくのか、お伺いいたします。

けさも、平成二十四年十二月の調布市での食物アレルギーの児童の死亡事故に関しまして記事を読み返したところでありますが、本当に大切な命でありまして、学校現場も大変多様化しております。そういった中で、先生方のお仕事も複雑化しているわけでありますが、御家庭のお父さん、お母さんを含めて、やはりお子さん御自身も、恐らくアレルギーに関しては十分に注意を払っているところであります。 　しかし、そうはいっても、いまだにアレルギーに関する事故が非常に続いておりまして、私どもの地元神奈川の例をお話ししましたが、ことしに入っても、例えば、栃木県の食材の取り違えによって緊急搬送された事案があったり、新潟県燕市では、成分表の確認不足により四人の児童生徒にアレ

大事なのは、選びたい消費者が選べる表示をするということだというふうに私は思っておりますし、日本政策金融公庫がことし三月八日に発表した調査によれば、一八％の方が国産志向で、また国産食品は高いが安全、おいしいと考えているのに対し、輸入食品は安いが安全性に問題があるかもしれないと考えている。ただし、輸入食品の安全については問題があるとする回答は五半期連続で低下しており、イメージは上昇傾向にあるということであります。約七割が割高でも国産品を選ぶとしており、商品購入時に国産か気にかけるとしたのは約八割ということでありまして、こういった政策金融公庫の調査も参考にしていただければというふうに思います。 　最後の質問にいたしますが、原産国表示につ

原則、国別重量順ということでありまして、Ａ国、Ｂ国と表示、三国目以降はその他でも可能でありますし、仕入れ先が変わるなど原則表示が難しい場合、Ａ国又はＢ国などと表示ができますし、三カ国以上の場合は大くくり表示でも可とされ、輸入、又は輸入、国産と表示しても可能ということでありまして、国内製造の表記も含めて、非常に、ほとんどの消費者がこれはわかりづらいんじゃないかなと思っております。私も小さな子供がいますので、非常に関心が高いところであります。 　二〇二二年四月以降、表示の問合せ、表示ミス、それによる食品廃棄の増加などの混乱が予想されますので、そういったことがないように、大臣の強いリーダーシップを期待して、質問を終わりにします。 　あ

無所属の会のもとむら賢太郎です。どうぞよろしくお願いいたします。 　今、津村委員からも、外国人労働者の入管法改正に関するタクシー業界の方で有効求人倍率が四・五倍ということで指摘もございました。 　そのタクシー施策について、まず冒頭からお伺いしてまいりたいと思いますが、これまでもライドシェア問題、この委員会でも取り組んでまいりまして、国土交通省では、平成三十年五月八日の規制改革ホットラインに、新経済連盟から「「ライドシェア新法」の提案」がなされ、五月十六日の国土交通委員会で受けとめを伺ったわけでありますが、奥田局長からも、「安全の確保、利用者の保護等の観点から問題があり、極めて慎重な検討が必要」という答弁がありました。なかなか提案

大臣からは、引き続きの変わらない御姿勢を聞けたわけでありまして、ぜひとも、他省庁のこうした動きもあり、国交省にはしっかりと旅客の安全確保のために頑張っていただきたいということを冒頭に質問させていただきます。 　次に、他方で、タクシーも公共交通でありまして、皆さん御承知のとおり、旧タクシー特措法で初めて公共交通として位置づけられておりますが、これまで補助金や助成金をほかの公共交通に比べて受けていないという特徴もございます。 　こういった中で、移動弱者の救済や訪日外国人の増加などで多様化する移動ニーズに適切に対応していくことが必要だと思いますが、どのような取組を行っているのか、また政府はどのような支援を行っているのか、お伺いいたしま

タクシー業界がきめ細やかなニーズに対応していくことが、白タクのつけ入るすきをつくらないために必要でありまして、例えば、鳥取県日野町では、町がタクシー運賃の半額を補助することで高齢者の外出が活発化、早期に受診することで医療費も減少したというお話もございます。駅やバス停まで家から距離がある地方にこそタクシーは必要な公共交通でありますし、また、事業者だけで維持するのも困難という実態もございます。ほかの公共交通のように行政の支援も必要かなと私も考えておりますので、今後検討をお願いしていきたいと思います。 　また、今局長からもお話がありましたように、タクシーは、拾うから選ばれる時代となっておりまして、先ほどの三十二年度の福祉タクシーの目標の

三月二十日の国交委の閣法の中でも今の問題に少し触れさせていただいておりまして、ハード、ソフト面で対応されているということでありますが、我が国は昭和四十九年から今の保安検査員の仕組みがありますが、テロ活動の脅威などの状況は変わっておりまして、アメリカも、九・一一以降に保安検査が民間検査員から連邦政府職員にかわっていたという経緯もございます。 　その中で、日本は民間検査員の質が高いということは世界的にも評価をいただいているところでありますが、処遇、待遇がいま一つということもあって離職率が高いという問題などを含めまして、やはり、発着枠をふやしたとしても、受け入れるためのグラウンドハンドリングや保安検査員が充足していなければ、環境が整った

今大臣から、米国等の諸外国と同等の安全が確保されていると御答弁ございましたが、我が国もテロの標的になる現在、テロ、ハイジャック対策は国家レベルの課題でありまして、日本が島国であることを考えれば、航空保安体制の強化は国家における最重要課題であるというふうに私は考えております。 　そういった中で、現在、日本における航空保安の責任は民間の航空事業者が負っておりまして、二分の一の負担があるとは言っておりますが、他国では類を見ない責任体制となっているということは指摘をさせていただきます。 　また、航空保安に関する国の責任を明確化して法制化すべきだというふうに考えておりまして、通常国会でも、航空法に関する議員立法を提出をさせていただいており

次に、ちょっと通告と順番が変わりますので失礼いたしますが、石井大臣は、先日、相模原市にお越しをいただきまして、リニア中央新幹線の予定地や小田急多摩線延伸予定地などを御視察をいただいたというふうに、国交省のホームページや相模原市のホームページからも理解しているところでありますが、視察いただいた感想をぜひ伺いたいと思います。 　また、リニア中央新幹線の車両基地予定地を観光資源にという声や、回送線を旅客化したいという声が地元の団体からも上がっておりますが、かつてもこの質問は太田大臣の時代から続けておりますが、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。