もとむら賢太郎

大臣も所信の中で、リニア中央新幹線等の効果の最大化というお話がございまして、私ども、中間駅でありますが、車両基地を含めた、神奈川新駅ですか、という新駅が九年後、供用を開始する予定でありまして、地元の津久井地域商工会連絡協議会や相模原商工会議所、相模原市観光協会などから、この車両基地を観光資源としたいというお話や、回送線を旅客化したいという御要望の声も大きくなってまいりましたので、今大臣から御指摘をいただきました、地元市が積極的にＪＲ東海にも働きかけなければいけないという課題もあることは認識をしておりますので、今後、地元選出の与党の国会議員の皆さんとも連携をしながら、しっかり進めてまいりたいと思います。 　また、次の質問に入りますが

これまでも質疑した中で、今後の課題といたしまして、収支採算性の確保に必要な取組を着実に進めることや、費用負担のあり方の検討、関係地方公共団体が協調することなど、さまざまな御指摘もいただいておりますので、ぜひとも、本市としましても、東京都、町田市、神奈川県、相模原市と連携しながら、ここも超党派の議員連盟がございますので、与野党を問わず、みんなで力を合わせてこの多摩線の延伸問題に取り組んでおりますので、大臣にもまた御関心を広めていただきたいというふうに思います。 　次に、宿泊についてお伺いしますが、先般、ニュースでも出てまいりましたが、キューバ大使が宿泊拒否をされる事案がございました。国籍による宿泊拒否は旅館業法違反でありまして、この

アメリカの法律を我が国内で適用することは、日本の主権も侵害することだというふうに思っております。 　そういった中で、観光立国を目指し、東京オリンピック・パラリンピックを控える我が国において、国籍で宿泊を拒否することが許される国だという間違ったイメージが持たれないように、しっかりとここは厚生労働省とタイアップしながら検討を進めていただきたいと思います。 　次に、民泊新法がことし六月十五日に施行されたわけでありますが、闇民泊がいまだに横行しているというお話がテレビ、新聞等々で入ってくるわけでありますが、この闇民泊に対してどのように対応していくのか、お伺いいたします。

法施行後、大阪市は、違法民泊撲滅チームを結成して、闇民泊の疑いがある物件に対して四か月で二千件を超す指導を行ったというふうに伺っておりますし、また、八割以上が営業を取りやめたという事実もあるようでございます。残りは特区民泊又は新法に基づく民泊の手続を行ったという報道もございまして、このことは理解しておりますが、観光庁が十月十日に発表したところでは、法施行日時点で民泊仲介業者が取り扱っていた物件のうち約二割が違法であったということで、削除をしたということも伺っております。 　この民泊新法施行後、例えば京都においては、これまで二割を超えていた民泊利用者が〇・一％未満となっておりまして、かえって新法がブレーキをかけているのが現状だと感じ

これで最後にしますが、民泊は、闇民泊を許してはなりませんが、真面目にやっている事業者まで厳し過ぎるという声も上がっていることもございまして、このままでは撤退する事業者もふえてしまうという懸念もございますので、今局長からお話あったように、手続の簡素化など、できることをしっかりやって御支援いただきたいと思います。 　これで質問を終わりにします。

無所属の会のもとむら賢太郎です。どうぞよろしくお願いいたします。 　今、大西委員からも数点指摘をしていただきました。消費者庁、国民生活センター、消費者委員会の徳島への移転について、私の地元であります国民生活センター相模原事務所の問題について、まず数点お伺いしてまいりたいと思います。 　大臣、相模原にも来られたことがあるというお話もいただきましたし、大臣所信でも徳島にも行かれたというお話がございますが、この国民生活センター相模原事務所の機能や果たす役割について大臣はどのように認識をし、評価されているのか、まずお伺いいたします。

大臣からも、十年前でありますが、お越しいただいた際の御感想等々を含めて、重要な拠点であるということは、今御指摘をいただいたとおりでございます。 　私ども相模原市は、この国民生活センター相模原事務所については、旧米陸軍キャンプ淵野辺返還跡地の場所でありまして、当時、相模原、神奈川県はいろいろなものを誘致したいという思いもあったんですが、国からの強い要請もあって、市、県、国で最終的な協議を経て、この国民生活センター相模原事務所が設置をされたというふうに承知をしております。 　そういった中で、大臣は徳島にも行かれたわけでありますが、これは二十七年度のデータかもしれませんが、徳島においては、消費生活専門相談員資格保有率は徳島県は全国で四

もとの前任者でありますが、河野大臣が担当したころは、この移転に課題がないかといえば、課題は山積みですという国会で答弁をされておるわけでありますが、それでは、一つずつお聞きしますが、アクセスの利便性について。 　例えば、東京—徳島間は一日十一便、そして、増便されましたが、徳島—福岡便は二便ということでありまして、飛行機の便数も少ないですし、また、先ほど大西委員からも指摘があったかもしれませんが、相模原の事務所には宿泊施設がありまして、多くの相談員が集まって、夜なべしながら皆さんで、うちはこういうことに困っているよ、うちはこういうことをやっているよとさまざまな情報交換ができるんです。ここでは六つのビジネスホテルがあるようでありますが、

徳島駅を起点とした場合、東京駅起点に比べて所要時間が長くなる都道府県が四十一都道府県、短くなる県が六県ということでありまして、どう見ても、アクセスも非常に不便じゃないかなと思っております。 　次に、国会対応に関してお伺いいたしますが、国会対応については、大臣、例えばテレビ会議のシステムを使うことを河野大臣は当時主張されていて、国会にはテレビ会議のシステムがない、国会対応や法案説明等をテレビ会議で行おうとすれば、国会側でもシステムを導入せねばならず、やはり予算の肥大化につながらないかという指摘もあったわけでありますが、国会対応についてはどう捉えていらっしゃるでしょうか。

そもそも、今回試行の対象とされていないというふうに私は捉えているんですが、国会対応はこの一年間実施していませんよね、大臣。

次に、商品テストについてお聞きしますが、今回、徳島県の協力のもと、実証フィールド、エコキュートなどの実験をやっているようでありますが、ただ、実際は県庁職員のお宅がほとんどでありまして、その商品そのものの性能テストは行っていないということを聞いておりますが、商品テストについてはいかがでしょうか。

この商品テストの実証フィールドは、例えばエコキュートなどを使っているというふうに伺っているんですが、これは徳島県民の皆さん、まあ、県庁職員も徳島県民のお一人ですけれども、県庁職員を対象にやっているというふうに伺っていますが、例えば徳島県の県庁職員じゃない方々にも実施をされているんでしょうか。

それでは、この商品テストに関しては、実証フィールドを行っていると言っていますが、どなたがやっているんでしょうか。

次に、メーカーの対応についてお伺いしますが、消費者庁は時にはメーカーを指導しますが、業務停止などの対象となる業者の約七割が関東圏の業者だというふうに伺っています。特に、国民生活センターは業者を指導する権限がないということであったりすることも承知をしているわけでありますが、このメーカー対応についてはこの一年間どのようなことをしてきたのか、お伺いいたします。

三年間の中で一年間たっているわけで、今御答弁ありましたけれども、明らかに、徳島県民だけじゃなくて全国民にとってもプラスでなければならないということで、河野元大臣も、そして地方創生担当大臣だった石破大臣も同じようなことを言われていたわけでありますが、この消費者行政新未来創造オフィスで行ってきたプロジェクトは、まあ、否定するわけじゃありませんが、徳島県民だけじゃなく全国民にとってプラスでなければ意味がないわけでありまして、全国に広がっていると言いがたい状況だと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

同オフィスは昨年七月二十四日に設置され、一年三カ月弱を経過したところで、消費者教育や食品ロスの実証実験などを行ってきたわけでありまして、徳島県でなければならない内容とは思えないわけであります。協力してくれる環境で取り組むことは否定はしません、ただ、消費者庁も国民生活センターも国の機関であり、徳島県だけでなく全国が取組の成果を享受できなければならないということを指摘したいと思います。 　最後の質問にしますが、河野大臣も、そして石破大臣もお話をされているのは、例えば河野大臣は、消費者庁というのはやはり強くなければいけない、だから、私は所信の中で、牙をむくということを申し上げました、東京にいると強いけれども地方に行ったら強くなれない程度

これで質問を終わりにします。ありがとうございました。

無所属の会のもとむら賢太郎です。 　会派を代表し、反対の立場から討論を行います。（拍手） 　冒頭、西日本豪雨災害でお亡くなりになられた方々と御家族にお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。今この時点も現地で尽力されている御関係者、ボランティアの皆さんに敬意を表します。 　きのう、参議院では、災害対応に第一に当たるべき総理と国土交通大臣が出席し、ＩＲ整備法案の審議が行われました。災害対応よりカジノとは、全く理解不能です。 　さらに、古屋議運委員長がパーティー券の収入を過少報告していた疑惑が浮上しました。議運委員長は高潔たるべき職です。明確な説明が必要です。 　さて、この間、多くの方から、なぜ定

もとむら賢太郎です。よろしくお願いします。 　大臣、質問の通告の順番をちょっと変えさせていただいて質疑に入らせていただきますことをお許しいただきたいと思います。 　まず、地方自治体において、厳しい財政状況の中、人員削減が今実施をされておりまして、東日本大震災、熊本地震など災害が続く中、人材を派遣したくてもできないという声も伺っておりますし、特に、熊本地震等々では技術職の職員が非常に足りないという声も伺っております。そういった中で、熊本地震では、昨年三月時点で、短期派遣四万七千百三十八人、長期派遣で五万三千百七十二人が派遣をされております。 　こういった中で、防災科学技術研究所は、災害間での業務内容はある程度共通しており、災害対

次に、南海トラフ地震は三十年以内に七〇％から八〇％の確率で発生するのではないかという予測がされていたり、首都直下型地震は三十年以内に七〇％の確率で発生すると予想されているわけでありまして、南海トラフ地震が発生すると、死者・行方不明者約三十二・三万人、住宅全壊戸数が約二百三十八・六万棟と予想されておりますし、首都直下型地震では、死者・行方不明者は約二・三万人、住宅全壊戸数は約六十一万戸と予想されているわけであります。 　今回の大阪北部地震では、都市部の抱えるリスクが顕在化した面があります。今後予想される南海トラフ地震や首都直下型地震対策に生かしていただきたいと思いますが、大臣の見解をお伺いいたします。