一川保夫

民主党・新緑風会の一川でございます。 　今回、法律一部改正の、俗に言う間伐特別措置法の一部改正に関する法律案に関して質問をさせていただきたいと思っております。 　農林水産大臣、この二十五年度予算の説明された五月九日ですかね、そのときにも、戦後に造成された約一千万ヘクタールの人工林が資源として本格的に利用可能な時期を迎えておりますというようなことを冒頭にもお話されております。私自身も森林地帯に生活している人間でございますけれども、この国産材の今後の需給関係をどういうふうにとらまえて、それを森林の関係者にしっかりと啓蒙していくかということが大変重要な問題であるというふうに思います。 　私たちも、特に民有林を中心とした地域の方々とい

基本的なお考えは理解いたしましたけれども、国産材のこういった利活用の問題というのは、当然、今のお話のように、需要の喚起という面はある面では物すごく重要なことでございますし、一方では、それに対応しての供給体制をしっかりと整えていくということも非常に重要なことでございます。そのための施策も、この間伐関係のいろんな施策の中でも、路網の整備だとかいろんな機械の導入等々を考えながらいろいろと取り組んできたことは現実、事実でございますし、今後、先ほどのお話のように、もう適期を迎えるような、そういう我が国産の木材をある程度安定的に供給するような体制をつくっていくということも非常に重要な課題であろうというふうに思います。 　さて、今回、一部改正の

今の御答弁は、間伐に対するトータルとしてのそういう現場での対応の数字というのはほぼそういうものだと思いますし、それはそれで理解できますけれども、この制度そのものを活用しての間伐のそういう対応というのは、私は非常にまだばらつきがあったというふうに思います。それは間伐に関する林野庁サイドのいろんな施策なり、またいろんな基金とかいったものが創設されながら、相当予算のいろんな枠としては充実してきたことは事実だと思うんです。 　そういう中にあって、今ほど五十五万ヘクタールというような話もありましたけれども、一方においては、この法律そのものの活用というのは十分なされたのかどうかというところがちょっと気になるわけですけれども、そこは一つの課題と

いろいろと幅広くいろんなことに今チャレンジしようとしているということは理解できましたけれども、基本的にはこの木材価格というものが余り低迷するような、そういうことがいろいろと報道されたり何かした場合に、先ほど言いましたように、森林所有者等にとっては非常に先行きが何となく暗くなってくるようなところもあり、意欲に影響するわけでございますので、我々も、当時も与野党一致して国産材を公共建築物等に利活用するという法律まで用意してきたわけでございます。 　私も、実は昨日午後、石川県にある石川森林管理署というのがございますけれども、あそこへちょっと立ち寄ったときに、数年前にあの建物を造ったときに、木造の建物でああいう国の出先機関の建物を造っており

それから、先ほど副大臣の答弁の中に、いろんなこれから国産材を利活用するという一つの中に、木質バイオマスの利用の促進のような話題が一つありました。私もこのことはある面では非常に重要な問題だというふうに思いますので、間伐材でも利用されないまま放置されているケースというのは当然、それはある程度コスト面でわざとそうしているという面もあるわけですけれども、ある面では相当のボリュームですから、こういったものをうまく利活用しなきゃならぬというふうに私は思います。 　それは、これからバイオマスのいろんな問題、課題を乗り切っていくためにも、この木質バイオマスの発電施設での活用とか、こういうことも含めてもっと農水省としては積極的に対応した方がよろしい

今の木質バイオマスに対するいろんな支援策というのは非常に重要になってくるというふうに私も思いますので、積極的な対応をお願いするわけでございますが、それと併せまして、やはりこういう木質のバイオマスにかかわるような作業にかかわる、そういう森林関係者の所得につながる対応をしていただかないと意味がなくなってくる可能性もありますので、いろんな木材のそういったチップの生産なり、あるいは供給する場合、その林業関係者の所得につながるというようなことをも含めて、大変、私はある面では森林地帯のそういう地域の経済に対する効果も相当大きいものが考えられますので、是非積極的な対応をお願いしたいというふうに思います。 　このことに関連して、これ、ちょっと大臣

我が国のこれからの森林、林業の分野でのいろんな人材対策ということは非常に重要な課題であるということは以前から言われているわけでございますけれども、今大臣がお話されましたことのほかに、今回、大臣の予算の説明の中にも林業の就業前の青年に対する給付金の創設等についても考えていきたいというような言い方もございました。 　こういう人材を確保し、また育成していくということが重要な課題であることは間違いないわけでございますけれども、一方では、本当に小さい、若いときから森林のいろんな現場に、現場といいますか、森林地帯に入っていろいろと教育していくという場も非常に大事ではないかなというふうに思っております。これは、義務教育段階でも、あるいは農林・農

次に、これは大臣にお聞きしたらいいと思いますけれども、森林組合という組織がございます。私もこういった地元の組合の役員の一員を務めさせていただいておりますけれども、この森林組合という組織は今日のこの時代しっかりともう一回見直しを掛けて、こういった組織を私はうまく利活用する中で支援した方がよろしいんじゃないかなというふうに思っております。 　といいますのは、山村地域というのは、御案内のとおり、もう過疎化現象が進み、高齢化率が非常に高いわけですよ。そういう中で、日本の人口全体が減ってきておりますけれども、そういう地域が、ますますそういう活力をなくしつつある地域が多いわけです。私は、そういったところの民有林をこれから善良に管理するためには

是非、そういう基本的な方針で臨んでいただきたいというふうに思っております。 　そこで、最後、最後というか、私の方で国有林野の事業についてちょっと大臣に確認しておきたいわけでございますけれども、先般、衆議院の農水委員会でもこの話題が出たというふうに聞いております。 　そういう中で、この国有林野事業の今ちょうど新年度入ってから一つの過渡期にあるわけでございますけれども、国有林野事業は特別会計から一般会計へ移行になってきているという中で、その国有林野事業に携わっている職員のこれからの組織なり定員の在り方等も含めて、また処遇の問題も含めていろんな課題を抱えているというふうにお聞きしております。 　先般、衆議院の農水委員会において質問が

今回、一般会計の方に移行したという一つの中には、やはりこれから国有林野事業に携わってきた皆さん方のいろんな経験を生かしながら、民有林等への指導なり支援、そういったことも含めて一体的な管理というのは非常に重要な時代でございますので、是非そういったことについて大臣の方からも皆さん方が安心して働けるような環境づくりになお一層御努力をお願いしたいというふうに思います。 　では、最後にちょっと大臣にお聞きするわけでございますけれども、先日の報道でも安倍内閣として農林水産業・地域の活力創造本部といったものを設置したというような報道がございました。こういう本部を設置して、これからいろんな施策を打ち出すのであろうというふうに思いますけれども、特に

今日、今のＴＰＰの話題等が飛び交っている時期でもございますし、ある面では山村地域、農村地域はこれからの将来に向けて大変不安感が漂っております。 　そういう中で、特に山村地域は先ほど来の議論のように高齢化が激しいと。いろんな面で条件不利地域でございますので、そういう中にあって日本の国土の相当の面積をカバーしていることは間違いないわけでございますし、国土保全の観点からも、またいろんな地域の活性化という面からも、また環境面からも重要な地域であることは間違いないわけでございますので、現場の声をしっかりと受け止めて、間違いのないそういう方向で政策を展開していただきたいと思いますし、我々もこの委員会の場でしっかりと監視させていただきたいと、そ

民主党・新緑風会の一川保夫でございます。 　それでは、今ほどのこの法律に対する質疑を中心に質問をさせていただきたいと、そのように思います。 　この法律、ちょっと長ったらしくてややこしい法律ですけれども、ただ、この法律を制定するに至った一つの経過の中で、平成十一年に行われたケルン・サミットで重債務貧困国に対する債務免除を行おうということが合意されたということが一つの大きなきっかけだろうというふうに思いますけれども、ただ、それから十四年経過してきておるわけですけれども、我々は政権当時の責任もあるのかもしれませんが、なぜ今日までこういう法律の制定が遅れてきたのかというその経過というか、その間何を検討されてきたのかというところを説明を願

そういう経過の中で、今日まである程度時間を要してきたということでございました。 　この対象国五か国から、法律上は、一応免除の要請があった場合には免除しましょうという、一応第二条はそういう書き方をされておりますけれども、まあ今の経過の説明から想像するには当然免除の要請はあると思いますけれども、もしなかった場合はどうなるんですか。

それから、昭和四十五年ごろから、今までの法律に基づいて政府米を十四か国ぐらいに約四百七十万トン輸出してきたということが言われておりますけれども、その中に、今話題の北朝鮮という国が含まれておるわけです。この北朝鮮に対しては、平成七年に三十五万トン輸出されたというふうに言われておりますけれども、この北朝鮮、これに対する今の返済状況といいますか、それはどういうふうになっているんでしょうか。

この北朝鮮の話題は、まあいろんな面でいろんな話題になりそうな今国になりつつあるわけですけれども、私は、この食糧問題というのは、北朝鮮の国民にとって今どういう状況にあるかというのは正確には全然分かりませんけれども、いろんな報道等によりますと、相当食糧事情に困っているのではないかという報道があります。今、我が国の政府としては、そういった北朝鮮の食糧の需給状況といったようなものをどういうふうに把握されているのかということが一つ。 　それからもう一点は、先日のちょっと報道で、北朝鮮とモンゴルという国は隣同士ですけれども、農業協力をお互いにし合っているんじゃ、お互いにし合っていると言うとおかしいけれども、北朝鮮の食糧をモンゴルで作付けさせて

このモンゴルという国、この前、安倍総理も訪問されましたけれども、私もかつてちょっと行ったことがありますが、このモンゴルと北朝鮮というのは、農業部門だとかスポーツの分野だったですかね、何かそういう分野で割と交流があるんだという話は、当時もその国で聞いたことがありますけれども、その北朝鮮と我が国との関係、今後どういうふうに打開するかということは非常に重要な課題でございますけれども、こういう農業関係を通じて、例えば、これは私の全く個人的な意見ですけれども、モンゴルのような国を通じてうまく何か情報をつかむというやり方があるのかどうか、そういったことも含めて一つの、一種のヒントがあるのではないかという感じすらするわけですけれども、しっかりとま

この米の話題というのは、これから我が国国内においてもいろいろとこの米の問題については検討しなければならないいろいろな時代に突入してきているかもしれませんけれども、この法律に関しては我々もしっかりと早く処理した方がいいなという感じすらするわけでございますので、この問題はこの程度にいたしまして、ちょっと今日的な課題について農水大臣を中心に幾つかお尋ねしたいと思います。 　一つは、このＴＰＰの話題というのは、農業関係者のみならず、大変関心の強いテーマでございますけれども、農水大臣としましては、このＴＰＰのこういった事前交渉段階での、今大体十一か国の合意が得られたというような段階ですよね、アメリカには今議会側とのいろんなやり取りがあるのか

私もこういった週末を中心に地元回りしていますと、少なくとも直接農業にかかわっている人はもちろん、今大臣もちょっと言われましたような、大変心配というか、怒りに近いような、そういう声が非常に聞こえてまいります。 　特に、農業団体である農協という組織にとっては一つの死活問題につながってくるのではないかという危機意識はあるんだろうと思いますけれども、全中の会長さんなんかも、交渉参加は公約違反だというような言い方もされているし、それからまた、政治家はうそをついてはいけないというような言い方までされてきておるわけです。私も、地元でのいろんな動きを見ておりましても、昨年の衆議院選挙からの経過からすれば、そういうふうに言われてもやむを得ない政治家

私は、こういった今交渉に入ったこと自体は非常に遺憾に思っておる国民は多いと。国民というか、特に農村地域の中では圧倒的に多いわけですけれども、そういう方々からすると、これからの交渉を冷静に見ているということになろうと思うし、今まで政治家を信頼して期待してきたけれども、期待に沿ってもらえなかったという一つのこれまでの動きがあったと思うんです。ですから、これからの交渉いかんによっては大変な騒動につながってくるんではないかなということすら感ずるわけです。 　農林水産大臣が中心となって、このＴＰＰのことを念頭に置いての攻めの農業というような政策をしきりに最近強調しておりますけれども、この攻めの農業というものは、本当に今疲弊し切ってしまってい

これまで、過去我が国の農政も、言葉の言い方は多少は違ったと思いますけれども、今大臣が目指しているような農業政策とか、大規模化、効率化を図ったような農業政策的なことの言い方は何回もあったわけでございますし、今の農地の集積にかかわるようなそういう施策も相当いろんなことで動かしてきたと思います。 　そういうことからしますと、現状においては、今、本当に農山村の過疎化、高齢化が著しいわけです。こういう中にあって、今日のＴＰＰのような話題がマスコミを通じて飛び交っているわけですね。相当もう意欲すらなくなってしまったような地域も多いわけですけれども、私はやはりそういう、今、車の両輪のもう一方の方の、効率が悪い、効果は少ない、けれども我が国にとっ