一川保夫

特に森林地帯が外国資本等によって買収される面積が割と多かったということで注目されておるわけですけれども、ただ、こういった各府省のいろんな所管している法律に基づくこういった情報で、一つの課題としてまだ残されているというふうに聞いていますのは、固定資産課税台帳の納税者情報の中にあるいろんな土地取得のそういう情報というのがあるわけですけれども、こういったものについては、地方税法の守秘義務からすると、やはり行政内部といえどもそれを共有するには限界があるというふうに聞いておりますけれども、ただ、しかし外国資本等の土地取得という情報は地域社会にとっても大変心配事でもありますんで、できるだけやはり、総務省は地方自治体を指導監督する官庁でありますけ

そういったような課題が一つ残されているということでもあります。 　今お話しのように、外国資本等の我が国の土地取得という問題は、近年いろんな軍事行動が活発化してきているとか、あるいは尖閣諸島にまつわるような話題、竹島にまつわるような話題ということを考えれば、私は、やはり我が国の国内のそういう防衛施設の周辺とか原子力発電所の周辺、また国境に近い無人島のそういう問題も含めて、大変心配な地域もたくさんあるわけでございますので、こういう問題についてはしっかりとまた問題意識を持って対応していただきたいなというふうに思っております。 　それで、ちょっと最後に、もう時間が経過していますか。いいですか。

はい。 　最後になりますけれども、これは農林大臣にお願いをしておきますけれども、昭和三十九年に木材の自由化というのがありました。その後の、当時木材に対する国内需要が非常に高かったということもあって、余り国内対策ということは取っておりませんでした。その結果、今日、我が国の森林管理という面で、森林所有者を中心に森林のいろんな林業経営が大変今厳しい状況にあることは御案内のとおりです。ですから、今回、ＴＰＰというようなことが話題になって、それがきっかけに農業サイドでもいろんな施策を講ずるということがもし本当に動き出すんであれば、私はやはりこの森林問題についても併せてしっかりとした対応ぶりをしていかないと、中山間地域は農地も持っておれば森林

おはようございます。民主党・新緑風会の一川保夫でございます。 　いよいよこの参議院におきまして、二十五年度予算の審議が本格的に始まるという冒頭の質問でございますので、これから民主党・新緑風会を代表して数名の方の質問をさせていただきますけれども、私の方からまず質問をするわけでございますが、いよいよ皆さん方も、参議院のいろんな、予算委員会というのは、これまで我々が政権当時も大変場内がうるさいというようなこともあって、冷静な議論はできなかったというようなこと、いろいろ我々も経験しておりますけれども、この予算委員会の中での参議院は、そういったことを一つの、また反省するところは反省をしながら、しっかりと議論を深めていくということもお互いにと

これは、さっきちょっと私が冒頭言いましたように、人口のこれからの動きというのは、私はあらゆる政策はそれを念頭に入れた上で考えていただきたいということを先ほども言いましたけれども、特に厚生労働大臣、社会保障関係をつかさどる大臣としましては、こういった人口あるいは年齢構成、そういったものがどういう動きをするかということは常にやはり念頭に入れた上で施策を考えていただきたいというふうに思いますので、そういう面では、何か今、ちょっとどういう趣旨で質問されているか分からぬみたいなことをおっしゃっているけれども、何か考え方としては、基本的に大臣のスタンスがおかしいんじゃないですか。 　まず、今度は厚生労働大臣としては、その推計に基づいて厚生労働

私も、我々国会議員は全てこういう状況というものはある程度頭に入れながら対応すべきだと思いますけれども、我が国のこれまで人口減少期のこういった経験というのは私は過去なかったような気がするんですけれども、総理大臣、こういった認識はいかがですか。我が国は人口減少期に、これまで歴史的にそういう対応というのはあったのかどうかということについて御認識はいかがですか。

私は、やはり我が国は、これまで人口が減少していくという中でのそういう経験はしていないと思うんです。そういう中にあって、もう既に我々は減少期に入っており、なおかつ内容的には超少子高齢化の状況を抱えているわけですね。 　そういう中で、先ほど厚生労働大臣もちょっと触れたように、本当に、生産人口と称するような十五歳から六十五歳ぐらいまでの年代の人たちもこれから極端に数が減ってくる、片や六十五歳以上の高齢者の割合が極端に増えてくると、こういう推計なわけですよね。こういう状況の中で、じゃ、我が国のそれらもろもろの経済政策にも社会政策にも、あらゆる政策に皆そういうことをバックグラウンドにした考え方を導入しておかないと、大変な間違いを起こすんでは

今大臣、もうそういう問題意識を持っておられるという面ではしっかりと取り組んでいただきたいわけですけれども、私も、人口がだんだん減ってくるという中で、なおかつ日本列島は元々限られた狭い国土でございますから、そういう面では、人材をしっかりと育成していくという観点でも、これは文部科学省なんかも大変大事なこれからの課題を抱えているというふうに思います。 　また、地域のいろんな自然環境を中心としたそういう地域の資源というものを、保存するものはしっかりと保存をし、またそれをしっかりと整備するところは整備しなければならないという課題も抱えていると思いますし、我が国の伝統的な、そういう歴史的なものも含めた伝統文化というものもしっかりとまた継承しな

最後に、総理大臣にこの人口動態の予測を受けてちょっと見解をお尋ねするわけですけれども、総理は常に強い日本をつくるといったようなことを、強い経済をつくるというようなことは常におっしゃっております。 　そういう中で、自由民主党の皆さん方も日本強靱化計画的なものを今バックにしていろんな政策を動かそうとしておりますけれども、私は、やはり本当の強いそういう国づくりということであれば、こういうこれからの人口の推移というものを念頭に入れた中で、温かみのある、そういう共に、お互いに助け合って生きるというような理念の下に政策を動かしていただきたいなと。単なる競争社会をつくればいいというものでは私はないと思うし、また公共事業をばらまけばいいというもの

今こちらに資料を出しておりますけれども、こういったように、東北地方を中心に大変人口が減少するというような予測があります。また、一方では、大都市圏を中心に二〇四〇年時代に入っていきますと、極端に高齢化率が高くなってくるという現象につながってくるわけですね。そういう面では、日本という国が本当に活力をしっかりと維持するための施策というのは、重要な課題をいろいろと抱えているということだというふうに私は思っております。 　人口減少期という中での国づくりというのは初めての体験でございますし、そういう面では、我々政治家としての自己改革も大事だと思いますし、また、国民に対する意識改革を我々は意識的にこれから取り組んでいかないと大変なことになるので

ちょっと外務大臣に確認するわけでございますけれども、今、特に軍事的な挑発を繰り返している北朝鮮に対する外交政策としてはどういう基本的な姿勢で臨んでいるのか、そこをお聞かせください。

防衛大臣にちょっとその辺りも含めて確認するわけですけれども、防衛省の対応として、北朝鮮に対するいろんな動きに対する対応も含めて、最近、中国のいろんな動きも活発化してきておりますけれども、そういうことに対する基本的な今対応状況といったものを防衛大臣からお聞かせ願いたいと思いますけれども。

外交防衛関係、時間を掛けるといろんなことがありますからこの程度にしておきますけれども、我が国のこういう周辺がいろんな面で軍事活動が活発化してきているという中にあって、国民の不安をやはり解消させるという面の冷静な対応というのが非常に重要ではないかと思いますし、また、それぞれの国々との経済関係が非常に深いわけで、特に中国、韓国、ロシア等の関係は、やはりお互いに友好関係を保つ中でしっかりと信頼関係を向上させていくということが非常に重要であるというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思っております。 　次に、経済政策の問題について幾つか確認しておきたいと思います。 　安倍政権の経済政策、大変、アベノミクスと称しての報道が

じゃ、日銀の総裁来ていただいていると思いますが、今、麻生大臣の方からも報告がありましたけれども、総裁としてはどういう印象を持たれたか、お聞かせください。

このＧ20の国際会合の中ではそういう印象を持たれたということなんですけれども、じゃ、一般の国民の皆さん方はそういう実体経済というものに向けての生活上の実感としては何もないわけです。 　そこで、これは日銀の総裁にちょっと確認するわけだけれども、この二％のインフレ目標を掲げてこういう金融政策を動かすということが、国民の生活が豊かになるんだと、それぞれの国民は収入が増えるんだというふうに考えておられると思うんですけれども、それをどういうふうに説明されるんですか。

その辺りの言い回しは非常に国民に説得力のないところだと思いますけれども、物価安定に向けて二％の目標を掲げてそういう日銀サイドの政策を動かせば、国民の生活が豊かになる、あるいは楽になる、そういうようなことに、説明するときに非常に説明しづらいわけですね。今、現実、地方の中小企業の皆さん方はもう逆に、この円安現象の中でいろんな調達のコストが逆に上がってきてしまっている。そういう中で、企業の収益を圧迫してきているという中では賃上げに当然つながっていないわけですね。 　こういった現象が今続いている中で、では、いつごろをめどにどういう状態にしようとしているのか、そこについて、じゃ御説明ください。

こういった中小企業の皆さん方、経営者の方々も含めての考え方というのは、一種の期待感というのはそれは皆さんあると思うんですね。しかし、現実は、実体経済の中ではそういう現象というのが全然まだ感じられないと。私の地元の人たちの意見を聞いても、むしろさっき言ったように経営を逆に圧迫してきているというような方々のデータが、その地域の統計によると、アンケートによると約三割方の人は逆に悪化してきているというような言い方をしてきております。 　逆に良くなってきたというのは本当にごく一割弱ぐらいの、そういった観光相手の仕事をやっている方々とか、そういう方々はそういう評価をしている方もいらっしゃいますけれども、ほとんどの人たちは、まだどうなるか分から

大臣が今おっしゃった九七・六％、もう既に契約、着工しているというのは、それは間違いないんですか。

要するに、契約して、全て繰り越しているということだろうと思うんですね。ですから、実際現場で物事がどの程度進んでいて、もう既にいろんな関係者に対する支払的なものがどの程度行っているかということは、そこはまだ全然分からないわけですね。 　そこで、その問題も議論すればまた切りのない話ですから、是非、そういう補正予算を組んだ以上、効果が出るようにしっかりと執行する。ただしかし、無駄なことをやってもらっちゃ困るわけですけれども、そこはしっかりと責任持って取り組んでいただきたいというふうに思います。 　では、次に原発問題について、これはちょっと確認しておきたいと思いますけれども、まず福島の第一原発のこの事故発生問題というのは、我々、政権の折

これは大変難しい課題だと思いますけれども、早く原因を究明する中でその対策をしなきゃならぬわけですけれども、是非そこは精力的に取り組んでいただきたいというふうに思っております。 　そこで、これ総理大臣に基本的なスタンスをお聞きするわけだけれども、我々は今回の福島第一発電所のこの事故を受けて、原子力発電所のいろんな処理というのは我々人間の力では非常に困難であると、物によっては不可能であるという判断を現時点ではせざるを得ないような状況があるわけですね。そうしたときに、今現在、現時点でも、福島県民の皆様方を中心に大変な今御苦労があるわけです。 　こういう状況を見たときに、じゃ、我が国のこういった原子力発電所にかかわる施策というのはどうあ