特に森林地帯が外国資本等によって買収される面積が割と多かったということで注目されておるわけですけれども、ただ、こういった各府省のいろんな所管している法律に基づくこういった情報で、一つの課題としてまだ残されているというふうに聞いていますのは、固定資産課税台帳の納税者情報の中にあるいろんな土地取得のそういう情報というのがあるわけですけれども、こういったものについては、地方税法の守秘義務からすると、やはり行政内部といえどもそれを共有するには限界があるというふうに聞いておりますけれども、ただ、しかし外国資本等の土地取得という情報は地域社会にとっても大変心配事でもありますんで、できるだけやはり、総務省は地方自治体を指導監督する官庁でありますけ
