グアムに移転する、グアムにおける今の計画のことだと思いますけれども、我々は、沖縄の海兵隊でグアムへ移転する部隊構成というものが、まだアメリカ側として最終的に固まったものになっていないというお話を聞くものですから、まず、その移転する海兵隊の部隊構成をはっきりしてほしいと。それがはっきりしないと、沖縄に残る海兵隊の部隊の構成によっては環境影響評価にも影響しかねないということをお話し申し上げたわけです。 ですから、パネッタ長官にも、そのあたりを早く決めていただきたいということと、グアムのいろいろな必要な予算は、我が方も予算措置しているわけですから、しっかりとそれを執行してほしいということをお願いしたわけです。
今先生がお話しのとおり、松島基地において、このたびの大震災におきまして、教育用の戦闘機Ｆ２が十八機水没したということなんです。 この水没した十八機の調査費として、第一次の補正で確かに百三十六億円の要求をし、計上されております。これは確かに私自身もすごい金だなというふうに思いました。 いろいろと聞いてみますと、この調査というのは、この戦闘機のエンジンとか航空機の構成品をすべて分解して調査する、再利用できるかできないか等も含めて。そういうことでこれだけの経費がかかると一応積算で出していたということなんですけれども、これは、結果的には、実は、十八機すべてを再生させるということじゃなくて、最終的に六機を修復しましょうということで、最
先ほどお話し申し上げましたように、最終的にというか、水没したものは、六機、修復して使うということに決めたわけでございますが、これは、今エンジン等々のいろいろな部品を再利用するという前提で積算したところ、一機当たり約百三十億ということなんです。それで、それの修理費として八百億という格好で、第三次補正予算として今、要求の中に入れさせてもらっているということです。 これは、では、これでなぜ大丈夫なんですかということになるんですけれども、実は、この戦闘機の予備機というのが三機調達できるということになりまして、それでトータル九機になるわけですけれども、それでも当然パイロットのいろいろな養成ということが必要ですから、米軍の方にパイロットの養
それは、我々の今の調べでは、直近の価格では、百三十七億七千万円という一応価格があるんです、取得価格。だから、それよりも、再利用した方が一機当たり約八億弱安くなるということなんです。 そういうことで、できるだけ、今は厳しい財政の中ですから、それは少しでも安くするという前提で作業を進めているということでございます。
申しわけないです。 今現在、このＦ２という戦闘機は生産が既に終了しているということなんです。そういうことなので、現時点でこれを本当の新造機ということで取得するとすると、一機百五十億かかるということなんです。 それで、我々は今、先ほど、再利用すれば、分解したものを修理して、そうすれば一機百三十億で一応でき上がるということなので、一機当たり約二十億円の一応節減になるという前提で予算要求をさせていただいたということでございます。
ですから、今、分解して再利用するものが六機、それから、従来からある、予備機として持っているものは三機、合わせて九機。 それ以外のことについては、パイロットの養成については、米軍側の協力でパイロットの養成に入るということで、その十八機、教育用として使っていたときのパイロットの養成には支障のないようにしていくということでございます。
防衛大臣の一川保夫でございます。本日は、首藤委員長を初め、委員の皆様方に防衛大臣としてのごあいさつを申し上げたいと思います。 海賊行為は、海上における安全と秩序の維持に対する重大な脅威であり、特に、海洋国家として資源や食料の多くを海上輸送に依存している我が国にとっては看過できない問題でございます。国際社会全体での取り組みが進む中、我が国としましても国際的な責任を積極的に果たしていくことが必要であります。 特に近年、ソマリア沖・アデン湾の海域において、機関銃などで武装した海賊による事案が多発、急増し、我が国の事業者が運航する船舶も海賊の被害を受けておりました。 このため、自衛隊においては、平成二十一年三月より、自衛隊法第八
ありがとうございました。 私は、確かに問題になった発言、私の発言が正確に報道されているわけではありませんけれども、その言葉、素人という言葉を含めた発言をしたことは間違いないわけでございます。 ただ、今先生がおっしゃったように、石破先生の著書を読んで私が発言したわけでも何でもありません。ただ、私自身、政治家になった折、国会議員になった折から、やはり国会議員である以上、外交とか安全保障にしっかりと関心を持ちたいという気持ちは常々思っておりましたし、ただ一方では、やはりそういう政策は国内的な政策とやや異なる面もございますから、しっかりと国民に分かりやすくやはり政策の内容を説明する努力が必要だというふうにかねがね思っておりました。
お答えしたいと思います。 今話題の南スーダンに関する問題でございますけれども、八月の八日、九日にかけて国連の事務総長が来日された折に、当時の総理大臣、外務大臣、それからここにいらっしゃいます北澤当時の防衛大臣に対して、是非施設部隊を派遣してほしいという要請を受けたというふうに私たちも承知いたしております。 それを受けまして、野田政権になってから、九月の二十二日、国連事務総長との会談、それから国連の総会の一般討論演説におきまして、野田総理の方からそういう、この南スーダンのＰＫＯ問題については日本も十分関心を持って対応したいという旨の一応の意思表示をさせていただいております。 そういう中で、私たちは、今ほどの話題のように、南
はい、分かりました。 そういうことで、九月の二十四日からと、それから二回目の追加調査では十月の八日、二回にわたって現地の調査をさせていただきました。そういう中で、私たちもその調査の報告も先日受けました。 政府全体としてこの南スーダンのＰＫＯに対してどう対応するかという問題は、大変重要な案件でございますのでまだ結論は出しておりませんけれども、私たちは、その現地調査の成果も踏まえながら、今ほどお話しのように、なぜ我が国がこの南スーダンの国づくりに関与するかというその意義をしっかりと整理した上で、やはり新しい国のスタートに当たっての新規ミッションでありますから非常に国際的にも注目されていることは間違いないわけでございますので、我が
私も先日沖縄県を訪問いたしまして、仲井眞知事ともお話をさせていただきました。今、佐藤委員御指摘のお話、もちろん、実際に工事に着手する前のいろんな法手続が当然ございます。私たちは、今最も、当面の手続としては環境影響評価法に基づく手続をまず優先すべきだということで、さきの、今年に入ってからの２プラス２でアメリカ側と合意した内容で、移転先の位置あるいはその形状について基本的に確認されたということもございます。 それから、その前に、この環境影響評価書の準備書が提出された折に、それに対する意見書というのが知事から、政権交代した直後だったと思いますけれども、提出されております。 そういうこともございますので、その知事の意見書なり、また今
私は、今の時点でそんな全然気持ちを持っておりません。
米側の圧力ということは私は特に意識しておりませんけれども、基本的には、先ほどの経過の中で、環境影響評価書なるものをしっかりと作成をしていつでも提出できる準備はしておきたいと。その間、知事にもこの前お話ししましたけれども、しっかりと事務的には丁寧に説明をしてまいりたいと、そのことを伝えてございます。
いや、私は何もそんなうそを言っているという気持ちは何もございません。それは、できるだけ早期にという話は、それは聞いております。それと、我が国においても当然来年度予算案の政府原案の作成中、日程も当然ございますから、そういういろんなことを考えれば、今年中というのは一つのやはり節目であることは間違いないというふうに私は思います。 で、アメリカ側のいろんなこのスケジュールめいたものも、我々も念頭にはあることは当然ありますけれども、先般のパネッタ長官との話合いの中でも、そういう具体的な中で期限を切った言い方というのは特にアメリカ側からはございませんでした。
その問題については、この問題、グアムへ移転する規模というのは、海兵隊約八千あるいはその家族は九千という数字は当初あります。私たちはその後、これはアメリカ側からのいろんな動きということも含めて、グアムに移転する構成部隊が若干見直されるんではないかというような情報も若干ございます。ですから、この前パネッタ長官にはその辺りをしっかりと早く固めたものを連絡していただきたいということは申し伝えてございますし、それからまた、グアムにおけるいろんなインフラを中心とした基盤的な整備というものは、我々はいろんな予算措置は手当ていたしておりますけれども、米国でそれをしっかりとまだ執行されていないということについても、アメリカ側にその状況を確認しながらし
今、環境影響評価書に影響を与えるような問題は常にしっかりと把握するというのは大前提だというふうに私も思います。そういうものがはっきりしないまま評価書を提出しても、それは信用していただけないということになりますから、そこはしっかりとチェックしていきたいと、そのように思っております。
沖縄県民を代表する、そういう立場にある人が知事さんであることは間違いないと思います。 私は、沖縄県民の皆さん方に御理解を求めるという中には、当然いろんな段階段階で、いろんなレベルレベルでの説明の仕方の中で、その反応を見極めながら我々は誠心誠意努力するということに尽きると思いますが、私自身も、沖縄県の知事選挙とか名護の市長選挙とかあるいは国政選挙というのが昨年ございました。そういう中で大変厳しい状態にあるというのは重々承知いたしておりますし、そういう中で私たちは誠意を込めて、県民の皆さん方というか、県知事さんなり名護の市長さんを中心とした責任者の皆さん方にまずしっかりと説明した上で理解を求めていくというのが先決ではないかなというふ
当然、その地域の方々を始め、今お話しのように議会の皆さん方も含めて理解がない限りは、現地においてそういう具体的な工事を進めるということは私も不可能だというふうに思っております。
今先生いろいろと御指摘になっていることは、我々も政治的には大変苦しい感じを持っております。しかし、そういう政権交代後のいろんな事実関係というのはしっかりと頭の中に入れて、私たちもそういう状況の中でしっかりと努力をしてまいりたいとは思っております。 今先生お話しのように、防衛省も覚悟を決めてやれということは当然のことだというふうに我々も認識いたしておりますので、当然責任を持って防衛省もこの問題にはしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思いますし、先生の今お話しになったようなことも、一つの我々の検討の案としては当然検討もしていかなきゃならないことだろうというふうに思っております。
はい、私はもう当然そういうふうな考え方で、国会の議論の中でしっかりと審議をしていただき、そこで合意を求めていくというのは大事なことだというふうに思っております。
