一川保夫

今、第一義的には、公共的なそういう秩序等々の対応は警察庁が対応すべきだと思いますけれども、私は、そういう面では、今の現行法制度上、原発等の施設を自衛隊がしっかりと守るという制度には私は今まだ十分なっていないというふうに思っております。

自殺の原因ということになると、いろんなことが要因として考えられますけれども、基本的には、心身共にいろんな面で疲労を来しているという中で、また一方ではプライベートのいろんな悩みも抱えているわけでございますので、そういうストレスがトータルとしてそういう現象につながっているケースだと思いますけれども、いわゆる自衛隊員は一般の職務以上に非常に責任を持って、使命感を持って職務に専念しているという中では、別のやはりストレスというものが相当あるというふうに私は認識いたしております。

今先生から御指摘のとおり、私は国民目線ということを従来から言わせていただいておりますけれども、隊員目線ということもしっかりとまた肝に銘じて対応しなきゃならぬと思っておりますし、国務大臣としてしっかりとした責任を果たしてまいりたいというふうに思っておりますので、今後とも御指導をよろしくお願いします。

今、それぞれの病院船を有しているところはそこの軍と関係があるということのお話がございました。今、自衛隊は直接その病院機能とか災害に特化したそういう艦艇は保有しておりませんけれども、ただ、実際に手術する機能だとか、あるいはまた患者をそこで寝ていただくベッドを有している、その艦艇は実は十二隻、海上自衛隊は有しております。 　そういう面では、常日ごろ、そういう災害のことも考慮に入れながらの訓練はいたしておりますけれども、先生がおっしゃったような、病院に特化したような本当の病院船ということであれば、また今内閣府で検討されるということでございますから、防衛省もしっかりと協力していきたいと、そのように思っております。

今、川上先生の、報道によるという、その中身がちょっと正確でないというふうに言わせていただきたいんですけれども、総理がＡＰＥＣで発言された内容を確認いたしましたところ、年内に環境影響評価書を提出する準備をするという表現でお話をされておられます。 　そしてまた、私自身も、これまでずっと沖縄県知事それからアメリカの国防長官に対しても、年内に環境影響評価書を提出する準備をするということを言わせていただいておりますので、私の報道の内容も、また総理大臣の報道の内容も、そういった面では事実とはちょっと懸け離れた表現になっているというふうに思っておりますので、総理と私の考え方は全く一致していると、そのように思っております。

期限を切って年内に提出するということは言っておりません。あくまでも年内に提出する準備をさせていただくということにしております。（発言する者あり）そういうことでございます。

今の問題は我々も非常に問題意識を持っておるところを指摘されたと思いますけれども、米軍と自衛隊が沖縄の施設なりを共同的に使用する、共同的に管理するというようなことについては、明確な方針はまだ何も出してはおりませんけれども、もう以前から、そういうことを日米間でお互いにしっかりと話し合った上で一つの方向性を出したらどうかということでの作業部会的なものを昨年の暮れからスタートさせているというふうに聞いております。 　そういう面では、私は、今先生のおっしゃったような問題意識をしっかりと持って、沖縄のキャンプ・シュワブですか、今の辺野古地域を含むあの地域のいろんな施設も含めて、沖縄県内の今米軍が使用しているところの施設についても含めて、自衛隊

お答えをさせていただきます。 　私は今現在防衛大臣ですから、もう当然国防政策とか防衛政策、それから食料政策というのは国家の基本的な政策であるというふうに認識いたしております。そういう面では、国民の皆さん方のしっかりとしたそういうコンセンサスの中でこういう政策が遂行されるべきだというふうに基本的に考えております。 　防衛という観点から見ましても、私はやはり我が国の食料の自給率なり自給力といったものをしっかりと持っている必要があるというふうに思っております。それは、もうかねてから食料安保というような言葉まで使われているわけですから、そういう面では現状よりも自給率、自給力を向上させていくという政策は絶対に必要だというふうに思っておりま

先生、今お話がありましたが、普天間飛行場移転にかかわる環境影響評価書の提出の問題を今提起されました。 　この前、沖縄県知事さんには十月の十七日、それからパネッタ国防長官との会談は十月の二十五日に行われましたが、ことしの十二月までに環境影響評価書を提出する準備をさせていただきますということを表明させていただいております。ですから、期限を切って提出するということは、まだお話は一切しておりません。

今先生が問題提起された問題について、私も当時そういういろいろな検討がされてきたというお話は聞いておりますけれども、中身についてはまだ十分勉強しておりません。 　ただしかし、先生が問題意識として持っておられることは、我々も問題意識としては当然持つべきだというふうに思っておりますので、そういったことについては引き続きしっかりと省内でも、また党内でも、また内閣でも、いろいろな面でそういう問題意識を持つべきだというふうには思っております。 　また、私たちが昨年末にああいう大綱を決めさせていただいたという中で、その中には動的防衛力という一応の概念が入ってきておりますが、今先生がおっしゃったようなことをその動的防衛力というイメージの中には相

海兵隊の問題は、先ほど外務大臣がお答えになったことだと思いますけれども、私も、基本的には、沖縄の海兵隊というのは、やはりあそこの地理的な条件等からしまして、アジアそれから太平洋地域の抑止力という観点からしましても、沖縄という地域において今米国の海兵隊というものは必要であるという認識を持っております。

それについては、我々もそういう問題意識はそれなりに持っておりますけれども、ただ、我が国の憲法というものの中で、最大限そういうものがどこまで編成され得るものかどうかということについては、いろいろな制約があろうかと思うんです。そこのところは、また引き続き勉強しながら解決すべき問題だろうというふうに思っております。

今、我が国の憲法下においては、集団的自衛権を行使しないということをしております。そういう中にあって、やはり我が国の憲法のもとで、直接我が国に対する急迫不正の武力行使があった場合とか、あるいはまた自衛力を発揮するための一つの要件というものを従来から持ってきておりますけれども、そういう中で物事を考えてみた場合に、集団的自衛権にかかわってくるような海兵隊というものの問題を今具体的に詰めるということは非常に難しい状況にあるというふうに思っております。

私が前に答弁したとおりでございまして、念頭にございません。

お答えさせていただきます。 　今の件については、前内閣がそういう方針だということを私は十分知りませんでしたけれども、全くそれでよろしいというふうに思います。

ちょっと正確にお話ししますと、十月の十七日に仲井真知事さんの方に出向いて、年内に環境影響評価書が提出できるように準備をさせていただきたいというお話をさせていただきました。それで、十月二十五日のパネッタ国防長官に対しても、年内に環境影響評価書を提出できる、そういう準備をします、日本の野田内閣としての基本姿勢ですということをお話しさせていただきました。 　ですから、今、新聞かテレビか知りませんけれども、その報道はちょっと正確ではないと思います。そういう準備をしますということをお伝えしたということでございます。

そのことも正確に報道されていないと思いますが、沖縄の今回の環境影響評価書にかかわる環境影響評価法の手続、そういったものについては、期限を切って沖縄にお話をしているということは一切ございません。パネッタ長官も、アメリカ側の意向として、期限を切っているということは一切お話しされておりませんし、会見のときも、ある記者からそういう質問がありましたけれども、パネッタ長官はそれを否定しておりました。

理解を求めるということは、環境影響評価書を提出する準備はさせていただくと。私が、理解を求めるというような表現を使ったのは、要するに、環境影響評価書の準備をさせていただき、それを提出する場合にも、沖縄県側と十分話し合いをさせていただいて、それで理解を求めたいということをお話ししたというふうに思います。 　ですから、沖縄県の知事さんを初め関係当局の皆さん方に、我々が準備したものを十分丁寧に説明させていただくということを前提にお話しさせていただいております。

環境影響評価書の内容について、沖縄県、知事さん以下の皆さん方の御意向がその場ですぐオーケーだということは、なかなかそれは難しいと私は思うんです。それは、その後の手続として、また知事の意見を言う手続がございますし、また、その知事の意見を受けて影響評価書を補正するという作業も残されているわけですから、そういうことで、私たちは、理解を求めるというのは、内容について理解を求めるというよりも、環境影響評価法に基づく手続について理解を求めるということでございます。

ですから、我々は、その提出するまでの間、今の影響評価書が、当然、作業が終えてくれば、それをちゃんと説明して、沖縄県側に丁寧に説明をさせていただく。期限を切って提出するといったことは一切言っておりません。