沖縄県議会のこの意見書を十一月十四日に採択されたというふうに聞いて、そしてその結果を我々のところにも申入れがございました。このことについては、県議会の意見書の採択ということであれば大変重いものだというふうな認識を持っております。 また一方では、私たちは、県知事さんの環境影響評価準備書に対する意見というのが約二年前に出されております。それを受けて、なおかつ、今年の六月の日米合意の中で、代替飛行場のその位置とか形状が合意されたということを受けての評価書の作業に今入っているということでございますので、県の方にも、関係する市町村又は地元の方にも、いろんな機会にしっかりとまた説明を行って理解を求めてまいりたいというふうに思っております。
今、先生の方からいろんなお話を聞いておりまして、沖縄県民の皆さん方のこの普天間飛行場の移転問題については大変厳しい御意見があるということは我々も十分承知いたしております。そういう中で、先ほどもちょっと触れましたように、普天間飛行場のいろんな危険性を除去する、あるいは騒音を軽減させるというような、今日の普天間飛行場の周辺地域の住民の皆さん方の状況、考え方を見ましても、それを軽減するにはやはりどうすればいいかというところをしっかりと問題意識を持って対応しなきゃならないというふうに思っております。 そういう面では、日米合意の中の飛行場の移転という問題は、私はトータルとして沖縄の負担を軽減するという面では間違いないというふうには思います
先生今御指摘の土地改良事業なり土地区画整理事業というのは、権利調整を前提としたそういう面的な事業をやる場合の手続だと思いますが、基本的に法律上はそれぞれ皆三分の二以上の同意がないと進まないというルールでございますし、実質はもう一〇〇％に近い方々の同意がないとそういう事業は進まないという手続になっております。 今回の普天間飛行場の代替の施設というのは、埋立事業を前提にしているようなところがありますからこういった事業と若干中身はちょっと異なりますけれども、ただ、地元自治体なり住民の理解を求めるというのはどの事業であっても大前提だというふうに私は思っております。
今先生お話しの県議会の意見書が十四日の日に議決され、そして、十八日の日に我々防衛省の方にもその旨の要請に来られたということは承知いたしております。ですから、その趣旨は我々も、大変沖縄では厳しい意見があるということは承知いたしておりますけれども、これからもう年内、この評価書の提出の準備を進めているという状況でございますので、しっかりと節目節目には説明をさせていただいて御理解を求めてまいりたいと、そのように思っております。
私は、昨日はその席には出ておりませんでした。
あったと聞いておりましたけれども、私はそのときにもう既にいろんな予定の中で出席が難しいというふうに聞いておりました。
キャンセルして出たというか、私はそういうことで……（発言する者あり）まあ昨日は、実は民主党のある国会議員の会合に出ておりました。
そういうことでは、非常に発言はちょっと軽率だったと思いますけれども、私は、高橋千秋先生自身が大変ブータンのお世話をされているというお話を聞いておりましたので、そういうことで言わせていただきました。（発言する者あり）
ちょっと分かりません。
そういう面では大変申し訳なかったというふうに思って、反省いたしております。
今のこの二十四万人体制、我々も昨年の大綱、中期防の中でこういう体制を基本的には維持していくということにしております。 今ほどお話しのように、災害対応で十万人体制で支援をしたということは現実に事実でございますし、そういう中にあって、我々は即応的な能力は常にしっかりと整えながら、そういう災害対応をするという前提で応援してきたというふうに聞いておりますので、そういう面では私は、完全に十分かどうかということを考えるとまだまだ検討の余地はあろうかと思いますけれども、今の体制の中では私たちは日本の安全保障という問題にはしっかりと任務を果たしていけるというふうに考えております。
私は、今の二十四万人体制を維持するという中で、あとはいろんな装備力的なものの機能をしっかりと、動的防衛力という言い方をさせていただいておりますけれども、そういう中でしっかりとカバーしてまいりたいというふうに思っております。
基本的に二十四万人体制というものを維持するという一つの基本方針の下で、今具体的な数をお話しされましたけれども、そういう減少ということが確かにあるわけでございますけれども、そういったものを極力全体の構造改革という中で見直しを掛けて対応してまいりたいというふうに思っております。
防衛省は、他の国家公務員とは別に、そういう国民の生命、財産を担うという大変な任務を担っているということもありまして、定員の数について純減的な数を明示されているということじゃございません。そういう面では、我々も国全体の国家公務員のそういう人件費を削減するという一つの流れというものはしっかり受け止めなければならないというふうに思っておりますけれども、そこのところは我々も、これはもう皆さん方の前政権時代からこの全体の定数の問題というのは議論されてきたというふうに承知しておりますけれども、そういう流れにはありますけれども、しっかりと自衛隊員としての定数、実定数的なものはなおさらのことでございますけれども、しっかりと確保できるように努力してま
実際の、実際というのはおかしいですけれども、その定数に対して、装備力に対しての実配備されている数が、その比率のことを充足率というふうに私は思っております。
それはいろいろといろんなあれがあるのかもしれませんが、基本的には、人件費というものが一つの枠の中にありますので、その人件費の枠の中でやはり実際の定数を採用しているという中では、そういう充足率という比率が出てくるんではないかなというふうに思っております。（発言する者あり）全体の人件費という中で動いているというふうに思っております。
この問題も、今回の動的防衛力を含めた全体の防衛大綱、それから中期防の中でそういう大きな構成の問題がうたわれております。 この問題もこれから防衛省の中でしっかりとした構造改革をしていくわけでございますけれども、今のお話のように、若年的な、若年層の自衛官を増やしていくということは全体の精強力ということからすると落ちるんではないかという御懸念があろうかと思いますけれども、その辺りはこれからいろんな訓練をしっかりと強化していくと、あるいはまた装備力的なものを総合的に運用していくという中で、そういうことの生じないようにしっかりと対応してまいりたいというふうに思っております。
原発事故についてですか。
今回の原発事故に対する我々防衛省・自衛隊としての一つの教訓といたしましては、今回の原発にかかわる事故というのは今までなかったことでございますし、そういう面では、自衛隊としましても、こういう事故にかかわる通常の訓練というのはそう十分にやっていたわけじゃございません。 そういう面では、今回の教訓としては、こういう原発事故に対するいろんな対応というものを装備品的なものの完備も含めて、その訓練の内容についてもしっかりと今回の教訓を生かした訓練をやってまいりたいと、そのように考えております。
今回の原子力発電所の事故そのものが国家にとっては危機的な現象だというふうに私は思いますから、そういう面では、その中で自衛隊としてどういう役割を担っていくかという面では、これからもいろんな面からのアドバイスも受けながら、先ほどの教訓も生かして、しっかりと責任のある対応をしてまいりたいというふうに思っております。 今日も一部ちょっと報道にありましたけれども、ああいう除染的なものについても、今後協力できるところがあればしっかりと自衛隊としての任務を果たしてまいりたいと、そのように思っております。
