今回の東日本大震災の折に、自衛隊はああいう十万人体制という中で大変活躍をしていただいたという何か評価をいただいておりますし、そういう中で我々も一方ではいろんな教訓はあるというふうにも思っております。 今先生御指摘の即応予備自衛官とかそういう制度の中で、今回、予備自衛官も含めて対応していただいたのも事実でございます。今私が聞いている中では、予備自衛官全体が約三万三千ぐらいいらっしゃるという中で、今回の、ある程度クラスが上位の方々という者が現地での指揮を執られるという面では、ある面では非常に大切であると、評価が高いというふうに我々は理解いたしております。
先生、今の答弁、もうちょっと後で答弁させていただけませんか、申し訳ないけど。
結論から申し上げますと、まだ結論というものは全然出しておりません。先生御指摘のようないろんな課題なりその問題点の指摘ということは我々も認識しておりますし、そういう中で、自衛隊のその精強性なりそういう任務をしっかりと働いていただくという中でどういう後方任用制度といったものを検討した方がいいのかということについては引き続き検討させていただきたいというふうに思っておりますので、今の現時点では方向が決まっているということではございません。
昨日、鹿児島県の知事さんが来られたときには、地元の自治体等でいろんな反対決議等がなされて、自治体では馬毛島に防衛施設を受け入れることはできないという、そういう趣旨のいろんな意思表示がされていますから、このままでは非常に困難であるという状況の中で、知事さんの方から県としてもなかなか対応は難しいと判断するというようなお話を承りました。
それは特に幾つかに整理されたお話ではなかったと思いますけれども、ＦＣＬＰにかかわるような話題は一緒にやりましたけれども、そのことについて特段の反対だというようなあれでもなかったと思いますけれども。
馬毛島にそういうことで訓練を移転するということは、私自身は一切考えておりません。
今、防衛省でそういうことの議論というのは検討がなされておりません。
はい、そういういろんな動きがあるというのは承知いたしております。
もう私のその発言は全く適切でないというふうに思っておりますので、深く反省いたしております。
発言そのものが私は適切でないというふうに反省いたしておりますので、真意ということを言われてもなかなかちょっと説明し難いところがあると思いますけれども。
大変重大な問題であるというふうには私は認識いたしておりますし、そういう面では、今回の一連のこの私の言動について自分自身は深く反省しておりますし、また官房長官からもそういう軽率な発言があったということに対して厳重な注意を受けたということでございますので、そのことについてはしっかりと自分自身も反省をし、そして防衛大臣としての任務をしっかりと務めてまいりたいと、そのように考えております。
先ほどの質問にお答えしましたように、今回の原子力発電所の事故に対しての災害の派遣命令というような指示はもう既に三月の段階で自衛隊に出されております。それはそれとして、一方で、除染的な業務について百人を超える隊員が引き続き現地で今残っていろんな対応をしているというのが現実でございますけれども、今回のこの除染事業に対する対応は、今月の十一日の閣僚懇談会において総理大臣の方から、この除染事業というのは大変喫緊の課題であるので各大臣協力してほしいというような趣旨のお話がございまして、そういったものを受けて事務的に環境省が中心となっていろいろと打合せをさせていただきました。 そういう流れを受けまして、今月の十八日の除染及び特定廃棄物処理に
先ほどちょっと触れましたように、この原発事故発生以来、自衛隊はそれなりに原発事故発生地域の被災地域でのいろんな活動はしてまいったわけでございますけれども、この具体的に十一日の閣僚懇談会まで何もしていなかったかといったら、そうではないというふうに思います。自衛隊は自衛隊なりに、またこういう原子力発電の事故に、被災地の対応のことについていろいろとそれなりに勉強をし、また検討も継続していたというふうに考えております。
十一日以降、環境省を中心として事務的ないろんな実施内容等についての詰めのいろんな打合せをさせていただいたということでございまして、十五日ごろには一応事務的にはこういう方向でどうかというところまで詰めたという、中間的なことは私も当時聞かせていただきました。そういう中で十八日の会合に臨ませていただいたということでございます。
そのときのお話では、先ほども言いましたように、新年からスタートする環境省の除染事業の前に、十二月のうちに自衛隊でそういう対応ができないかということを検討しているということでございました。 私は、この事務的な検討が始まる前には、自衛隊がやっぱりそういった現地に入っていろんな作業をするに当たっても、当然そういう危険性を伴う作業でございますから、そういう危険性に対する対応なり、また現地をしっかりと特定しておかないと、自衛隊が活動しているというものが報道された途端にやはり方々からいろんな要請が来る可能性があるという中で、先ほどもちょっと触れたようないろんな公共性なり、そういうものをしっかりと踏まえながら、場所を限定した方がよろしいだろう
今現在、先ほど言いましたように、原子力発電所に対するいろんな派遣の、そういう自衛隊に対する指示はもう既に三月十一日時点で出ておりますけれども、ただしかし、私たちは、先ほど言いましたような災害の現場に出ていろんな活動をする場合の三原則といったものが従来から言われておりますから、そういう面でチェックをさせていただくということで、緊急性というところからすると、一月からスタートする環境省の除染事業の前にしっかりと対応をするという緊急性は私はあるというふうに思っております。 それから、公共性ということからすると、全てどこでもやるということじゃなくて、やはり場所を限定して、本格的な除染事業に大きくやはりプラスになる、そういう役割の担えるとこ
ですから、一月から民間の力を使って環境省が直轄事業なりいろんな補助事業を展開するわけです、除染事業。その前に、先ほど言いましたような拠点的な場所をしっかりと用意しておきたいと、そのことが本格的な除染事業にプラスになるということで、場所を限定して急いで対応した方がいいという中で自衛隊の派遣ということが検討されたということでございます。
まあ、効果そのものは違うということは余りないとは私は思いますけれども、ただしかし、実際に限られた期間内に集中的にやるということからすると、私は自衛隊の能力というのはやはり優れているというふうに思っております。
私も当然、先ほど冒頭ちょっと言いましたように、この問題が出たときには、やはり自衛隊の皆さん方がそういう場所に入って作業する以上はそういう環境がしっかりと整っているということが大前提でございますし、また、むやみにいろんなところから要請があって自衛隊に来てほしいということにならないようにしっかりと場所を特定して行くということで検討が始まっておりました。 そういう面で、明日、副大臣に行っていただいて、最終的にどういう場所でどういう内容の作業をするかということをしっかりとチェックをした上で、自衛隊の派遣の最終的な判断をしたいというふうに思っております。
私は今、野田総理大臣がお話しのように、強権的にこの案件については進めるべきではないというふうに思っております。
