労働大臣は朝から大分お疲れのようですが、極く端折つて。 中小企業の従業員について労働省は一体どういうことを考えておるか、つまり日本の産業は、もう口を開けば殆んど中小企業が、もう人によると全部を占めておるようなことまで言う。で、通商産業省には特別に中小企業庁というものを設けて、これを中小企業局にするしないで今問題になつておりますが、アメリカにおいても特に中小企業という問題については特別な考慮を払うようになつておると思うのです。ところが労働立法になると、これは全部一本の法律で以て行政をやつて行く、産業の組織を見れば大企業から一人や二人の極くお粗末な企業もあるわけです。殊に不景気なときになると失業者になるよりは少々時間を延長しても、或
