もう一点総裁に伺つておきたいのは、企業体であるが故に、事務にあらずして……先ずやることはおおむね事務と仕事というふうに分けると一応はつきりするようなしないような点もあるかと思いますけれども、総装はおわかりだろうと思うのです。国鉄はさつきも申上げましたように、公共企業体であるから普通の民間会社とは違いますが、併し事業であることは確かでありますから、事業はおおむね重役が計画して、そうしてそれを下に及ぼすのが事業であるわけです。そうすると、今日の国家公務員なり各省のやり方を見るというと、起案する人は大抵昔で言えば属官という形のほうから案を具して上に持つて来る。そうしてその昔の属官と言われた人が長い間或る一点の巣を食つておつて、そうして仕事
もう一点だけちよつとお伺いしたい。今総裁のお話を承わりまして私も非常に満足であります。どうかそのようにやつて頂きたいと思うのです。ただ、国鉄ではございませんが、いわゆる昭和の十年、或いは五、六年頃からか、いわゆる下剋上の風というものが各方面に拡がり、殊に今度又終戦後になると、いわゆる労働問題によつて殆んど左右される。そうしてどうも下のほうの力が強いというようなことを言う人もあつたりして、企業が私は日本の今の実業界におきましてもかなりまだ批判すべき余地がたくさんあると思うのです。どうぞ総裁におかれましては、今お話の通りの御趣旨によつて全体を把握し、しつかり御経営になるようにお願いをいたしまして、私の質問を打切ります。
今の七百万ドルの上期の輸入のお話がございましたけれども、それが内地の生産に、生産というか値段に影響するという考え方もこの前の高木さんのお話でわかつておるのです。それは限度があるはずなんですが、そういう限度については研究したことがあるのですか。何台入れれば値段が幾ら下る、これでは生産の維持ができないとか、今高木さんが言われるようにあんな一年も使われないような車にべら棒な値段がついておるということは国産の進歩にも何にもなりはしない。自動車が退歩するばかりだ、あんなことをやつておるのでは。どうしてどこからそういう保護を必要として来ておるか。その点を貿易局長がわかつておるなら一つ承わりたいと思います。
このポンド地域というのは主にイギリスが主だと思うのですが、自動車に関する限りはこれはオースチンとか、ああいう中級というか、小型というか、あれは向うの生産にも限りがあつて、やはり日本に輸入が意のごとくならんのじやないかと思うのですが。
ちよつと速記をとめてもらいたいのですが……。
運輸大臣の御答弁、誠に御苦心のあるように拜察しますが、鉄道の電化といい、新線の建設といい、その地方及び国民が要望しておることは私も承知いたしますけれども、運輸大臣がかねて御懸念になつておるように、国鉄の復旧をするために先ず二千億円は焦眉の急務で、これをやらなければ事故頻出の虞れがあるということを憂えられておると思うのです。で、新らしい仕事をすることは国民がこれを観迎するけれども、その国民は一応或る程度復旧ができておるものだと、国鉄というものはそんな危いものじやないのだとい認識の上に立つて、そういうことを要望されておると思うのです。今できておる、現在走つておるところが非常に危ない状態にある、にもかかわらず、そうしてそれを復旧しなければ
私は提案者に対しまして、第六条のいわゆる重要産業に属する事業、重要産業と非重要産業はどういう観点から区別されて御提案になつたか、その見解を伺いたいと思います。
私はいやしくも国会で法案を審議するときに、政令から先は政府がやるのであつて、法律を作るときに私はそういうしつかりした概念を以てやらなければ、その法律を提案しても折角の眼目は行政官に委ねるというのでは私はいささかもの足りない点があります。それでその重要産業はいわゆる概念的と申しますが、概念的と申すならば概念的にはわかる、併しこれを個々に具体化する場合には非常にむずかしいと思うのです。そこで丁度政令で定めるものを然らばどういう種類のものを重要産業と言い、どういうものを重要産業でないと言うか、その大体の例を挙げて一つ御説明願いたいと思うのです。
それでは政府委員でも結構でありますから、その概念を伺いたいと思います。
只今のお考えはわかりますが、そうすると、大体のラインは業種別によつて指定する。今私が伺つた中に、例えば、私は何も業に関係あるわけじやございませんが、輸出産業ということが大きな眼目のようにさつき述べられておりますが、今申されました業種以外に輸出に直接関連するような、非重要産業だと思つておつても、輸出の観点からすれば大きなウエートを持つて来るというようなものに対してはどうお考えになつているか。
今伺つた業種の中でも、すでに過剰設備を持つておる業種もかなりあると思うのです。それで今ソーダ工業等を一例のように伺いましたが、現在においてはソーダは需給のバランスはむしろ供給過剰になつておるということを伺つておるのですが、私の考えでは時と場合によつて重要度は刻々に変ると思う。で、私はもうこれから先は伺つても仕方がありませんが、私は重要産業はそれ一つとして重要産業ではあり得ない。必ずそれに関連する産業が出て来て、関連する産業の協力を得なければ重要産業というものは特別に抜き出して行かれないことは御承知の通りであろうと思う。であるから、私は意見だけを申上げて今の質問を打切りたいと思いますが、私はこの償却についてただ税のことばかりを考えて物
私は運輸委員会としてそういうことを申入れさるることに何ら異議を差し挾まない。ところが私は根本的に企業合理化法案で重要産業というものを否定するごとに僕は異議がある。それでその見地から私は発言いたしますから、それは御了承願いたい。
ちよつと関連して、ホテルその他についてはいろいろ質問で拜聽いたしましてわかりましたが、国鉄としては、今外国船か或いはアメリカなどと連絡をとつて何か連絡切符で特別に割引をしてやつているような事実があるですかないですか、運賃について。旅客運賃についてラウンド・テイケツトなんか出しておるか。
それから先ほど言われたように、アメリカからの、恐らく自動車を持つて一ヵ月ぐらい日本全国歩いてみたいというお客さんがかなり殖えるだろうと思うのですが、あれほど発達しているヨーロツパにおいてもアリカ人はどんどん自分のカーを持つて行つて旅行されておりますから、そういうことも起るだろうと思いますが、今現在においては運輸省或いは国有鉄道でなんか自動車或いはバスを特別に多少安くサービスしておるような事業がないか、或いは将来そういうことを計画されるか、併せて伺いたい。
だからそれはですね、国内のお客さんに対するよりも、特別に安く交通公社でそういうサービスをしておるかどうかということが聞きたいわけです。
それはまあ無論そうだとは思うんだけれども、今の観光事業に関係しておるから、観光事業つまり一時的の旅行者に対して観光なるが故に特に安くサービスするというようなことをやつておるかどうかということを伺いたいのであります。そういうことはない、一般の国内或いは長く日本におる人間と同様な取扱をしておるのかどうかということなんです。
私は自由党を代表いたしまして、総理の施政方針演説並びに昭和二十七年度予算案と関連いたしまして、平和條約発効後において当然要求せられますところの幾つかの政策につきまして、吉田総理大臣並びに関係各大臣に質疑をいたしたいと存じます。 終戰後六年、我が国民が待望しておりましたところの平和條約は、近く列国の批准を終えて、その効力を発生し、我が国は新生国家として国際間に復帰せんとするに至りまして、国民の将来に明るい希望がもたらされたことは、誠に欣快至極に存ずる次第であります。併しながら敗戰による我が国力の減退は、一朝一夕に癒えるものではございません。経済基盤は脆弱そのものと言つてもいいようなのが今日の現状であることは否定し得ないところであり
その点につきましては、私は質問を放棄いたしまして、私の質問の内容から私が省いたことを了解せられ、事務局に通告を怠つたことがそういう問題になつたと思いますが、私はそれで満足いたしておりますから、さよう御了承願いたいのであります。
では只今から開会いたします。 本日の議題であります労働行政の実情に関する調査並びに労働関係法規改廃問題に関する調査、この右二つの調査事件は、いずれも閉会中に調査を終らなかつたのでありますが、参議院規則第五十五條によりまして、その旨の報告書を議長に提出しなければなりませんので、委員長において調査報告書を作成の上議長に提出したいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないものと認め、そのように決定いたします。 —————————————
