私が並行的にということは、最後まで、或いは最初から最後まで並行的という意味でなくしていろいろな支障のために、一般質疑を最初何日かの間、後は逐條審議に入るということであつて、最初一般質問のために各大臣のいろいろの都合によつて我我が無意味に時を過さなければならんようなことがあつたならば、我々は甚だ限られた日数でこれを審議するのに非常に不便だから、私は若し一般質問をやりながら、若しその間に時間があつたりするような場合には、逐條審議もやる。我々はそういう態勢をとつて貰つたらどうかという意見であつたのであつて、最後までただ一般質問をやつておる門は、逐條審議に全然入らんのだというのは不便じやないかと思つてそういうことを申上げたのでございます。（
ちよつと田村さんのに関連して。……今の失業保險料の負担問題で、被保險者と雇主の折半になつているのは欧州の例だ、それから先程官公吏の問題があつたのですが、退職金を貰えば失業保險金というものが官公吏の場合には受けられない、今その対象から除いているという先程のお話であつたのですが、これが先程田村さんも言われたように、非常に民間と官公吏の差別待遇になるわけだと思うのですがね。それで、今も田村さん触れているような、十分な退職手当をやる上に、又失業保險金を出すことになるというので、今の負担の問題で、アメリカは先ず大体退職金制度というものは今のところない。ただヘンリーフオードが、今度始めろ、そういう要求がちらちらあることは承知しているが、今のとこ
私もそうであろうと思う。それで今まで私共が承知しているところでは、大体日本がいわゆるあれは封建制度的な考え方からして、いわゆる温情主義の考え方からして発足したのがそうであると思うのですが、今日はそれを恰も当然のことに一つの法制の中に織込んで來ている。そうしてここでは又失業保險は、今田村さんから指摘されたような或る意味において二重のやり方になつている。そうしてひとり官公吏の方だけにはそれがない。こういうことはこれを政府事業でやることになると、十分考慮してそういう片手落ちのないようにせなければ同じ労働組合を作つて、今度は官公吏の方の労働組合から考えれば、そういう不合理なことはないという考え方が私は当然起つて來なければならないと思う。而も
今、法制上取つたというお話ですが、労働基準法には明らかに規定してあるが……。
解雇手当と退職手当というものは、観念上分けるのですか。それは用語の違いであつて、私は、どうも自分としては余り分けて考えていなかつたのですが……。
その端数というのはどのくらいですか。
余り小さいことをやり過ぎますね。
私も本案に賛成するものであります。ただ今、お二人から申述べられたことは私も同感でありまして、職業安定法の基本法においても、亦この一部を改正する法律案におきましても、どうも我々のこれによつて受ける感じは、一つの枠の中にすべてを統一してしまおうという方面の意識が非常に強いように感ぜられるのです。そういう法律を一つ施行するという考う方よりも、田村さんの述べられましたように、一人でも多くの人に職業を與えて、又人を求めている人に一日も早くその人を世話する。それをやるだめには、できるだけそういう方面の人が簡單に役所の窓をいろいろな手続を通じてくぐらなくてもやれるといつた方面に私は考えて貰いたいと思う。取締ということよりも、職業を與えるという考え
私は今の田村委員の説に賛成です。その大藏省が自分の方はまあ大藏省とも限りませんが、元締めが大藏省ですから、特に大藏省と言いたくなるのですが、拂う方は拂わないで、これは民間でしよつちゆう議論になつておる問題であるが、そうして拂うものは一文も利息を付けないで、幾ら遅れたつて遅れ放し、片方は期日が過ぎれば必ず二十銭付けるのは、凡そこれはデモクラシーの世の中ではありません。いわゆるもう全く專制政治の行き方と一つも変らんと思います。であるから私は田村議員も御賛成のようですから、この点はむしろ丁度失業保險問題もありますから、一括してこれは大藏大臣をここに呼んで意見を交換した上で、我々の考え方をよく当局に響かせる必要があると思います。
今中野委員からと、田村委員からと二つの動議が提出されておると思うのですが、今委員長のお話を承わると、中野委員の動議だけが採決されておるような恰好になつておる。それでつまり逐條審議にはいつから入るか、逐條審議と今の一般質問と併用して行きたいということが田村さんの動議だと思いますが……
月曜日の十時から逐條審議に入れるものは入り、大臣の答弁のできるものは答弁できるようにお運び願いたい。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
もう皆さんの質疑も大体盡したのじやないかと思いますから、私は質疑打切りの動議を提出したいと思います。
ちよつと安本長官と安本の政府委員にお尋ねいたしますが、ちよつと田村さんの質問に関連して承つて置きたいと思うのであります。日本が國際物價水準になり、國際貿易を中心として日本の産業が動くということは、今後の日本の産業の根本の行き方であることは御承知の通りであります。ここで私は廣く触れることを避けまして、ただ関連質問といたしまして、問題を鉄に限つて見たいと思うのであります。今度の計画によりまするというと、鉄鉱石を輸入して日本に製鋼業をかなり復活させると、今の運賃は、僅か五〇％ぐらいな鉄鉱石と銑鉄と、運賃は同じであります。石炭は更に非常に運賃は嵩んで参ります。それらのものを日本に輸入して、そうして今後來るべき鉄の不況——アメリカにおいては今
大体の傾向は同じ考え方と思いますが、今の鉄が足りなくて鉄の輸入ができなかつたということは、これは昨年の十二月或いは今年の春頃計画すればさようであつたと思います。昨年の十一月の大統領の選挙には、鉄を國営にするということがアメリカの大統領選挙の大問題であつた。それが今日ではもうすでにその必要も何にもなく、熔鉱炉を消す状態にまで変化しておるのであります。でありますから、私は武士の商賣といいますか、計画する場合と、それがいよいよ実現されるときの時期の相異は非常な問題になると思います。商賣人から考えると一葉落ちて天下の秋を知るで、いつも先々、前途を見込んで仕事の計画をする。えてして計画経済は過去の事実に基いて計画を立て、その計画を実行するとき
ちよつと取引高税のことについてお伺いしたいのですが、取引高税を倍額増徴、それは私も適当であろうと思うのですが、藤田さんは現行のままの取引高税をお考えになるのか、あるいは各国でやつておられるように、消費段階に二％乃至三％かけるという、いわゆるセイルス・タックスの形でお考えになるのか、今日日本で行なつているようにあらゆる取引に、多少の弊害はありますけれども、原料であれ、製品であれ、半製品であれ、取引ごとに税金をかけて行くという今日の行き方をそのまま是認してのお考えであるか。いろいろ御意見もあろうと思いますが、時間の関係で端折つておつしやつたこととは存じますけれども、その税金のお考え方について何か御意見があれば、ちよつと伺つておきたい。
セイルス・タックスという考えでなくて、現行のまま……。
それではちよつと伺いますが、その三十五條は私は的確に存じませんですが、それが正当行爲である生産管理は、時と場合によつて、やつてもいいのだという概念的な考え方は裁判所の方の側においてもう大体解消していると、承つていいのですかそういう議論は……。
それは一般刑法から見た場合の生産管理に対する考え方も、あなたの今のお話のようなふうに余程はつきりして來ていると思うのですが、いわゆる緊急生産管理は、緊急避難のような場合というものは、常識的に考えて、めつたになかろうと考えるわけです。すると、今は労働組合法にこういう生産管理に関する、いわゆる労働者の不法行爲というものが、余りはつきりしていないものだから、こういう問題が一般刑法の條文によつてのみ考えられると思うのですが、これはアメリカでも問題になつておつていろいろ経営者の不法行爲、或いは労働者の不法行爲というものが或る程度明示されているのであります。労働立法にこれが明示されれば余程簡單になるのじやないですか。
その点をもう少し具体的に御説明願いたいですね。技術的に困難であるという理由を……。
常識的に考えるというと、結局経営者が休止状態におけるものを経営者の意思に反して、これを部分的にか或いは全体的にこれを運行しようという行為のように考えられるのだけれども、そういうことを法的に決めることが非常に困難だとおつしやるのですか。
