一松政二

ところがその点につきまして、例えば米の供出に対するいわゆる報奬物資というので或いは地下足袋であるとか、或いは酒であるとか、その他農機具であるとかいろいろ政府が報奬物資として出すものに対して、これは一手販賣、一手買取のシステムになつておるものに限つておると思う。政府が報奬物資用或いは労務用、或いは供出用に酒を廻すということについては、政府が必要に應じて、國全体のために必要とするものは、或程度優先的に買上げられるという方策さえ認めて置けば、その点に関しては別に公團の必要は私はないだろうと思う。況んや酒のごとく非常に数量が少くなつてしまつて、今の農業用及び鉱山用ということであれば、これはいろいろ小さく言えば弊害もありましようが、先ず大掴み

ちよつとそれに関聯して御質問したいのですが、若し違法でない場合に裁判所に訴えるということになると、これを決定する者は内閣総理大臣でなくして、結局裁判所が決定するのですか。

今の答弁ではよく分らんよ。政府委員の方で兜を脱いで時間を藉せというならば、それはそれでいい。

先程波多野委員の質疑に対しまして商工大臣の御答弁の中に、戰時中に特に合併をし、或いは経済以外の力によつて合同したというようなものについては、特にこれを戰前の状態に復するということがこの基準の第一項にも謳つておるのでありまするが、この集中排除法案の眞の目的とするところは、これはそういう戰時中に集中をして軍に非常に協力したとか、或いは今後何らかそういうものを許して置けば、又日本が戰力を囘復するということを慮つて、これを処罰する意味においてやるのか。つまりこの経済力集中排除法案の目的とするところは、戰時中からそういう傾向のあつたものを戰前に戻す、つまりお前はそういうことをやつたことはいかんのだから元に戻すという処罰の意味でやるのか。それか

後者に目的が置かれるということでありますれば、不安動搖を與えるかも知れんということは、和田安本長官の提案理由の説明の中にも、本会議において、やり方によつては非常に不安動搖を與えるから、そういうことのないようにしたい。若し目的がいわゆる経済の再建にあつて、日本経済を今後自立せしめ、成るべく早く日本経済を囘復させることが目的だというのならば、その間に不安動搖を起す懸念があつてはならんのであります。その不安動揺の懸念があるというのは、どういう理由によつてあるのでありますか。若し日本の経済を再建させるために、これを復興させるためにやるというのならば、不安動搖のある筈はないと思うのでありますが、その点いかがでしよう。

然らばこれを実施する上におきまして、不安動搖は絶対に起る筈はない。又起つてはならんということを、商工大臣として一般に声明を出されるだけの御用意はありますか。いかがでしよう。

先程波多野委員の質問にもありました通り、今の経済界におきましては、すでに集中排除法案によつて内示を受けたり、いろいろその筋に折衝しておる者もあり、或いは政府当局に対していろいろなる申出をしておる者もあると信ずるのであります。で、この人の悉くが不安動搖を重ねて焦慮しておるのであります。今後に不安動搖が起るのでなくして、現に起つておるのであります。そうして而も先程波多野委員の言われた通り、日本の経済界は寸断されて生産意欲は低下する、独占禁止法一本で、殊に先程も申されておりますように、いわゆる会社役人の兼任ができない、或いはいろいろなものに関係をしてはならん、一人一業だというようなこと、而もそれが日本のような小さな経営形体が沢山ある中に、

この集中排除法案の再編成に対する基準要旨を頂いたのでありまするが、これによりますると、資本金の方の関係は、大体において事業の大きさというようなことは考えておるようでありますが、具体的な資本金或いはその会社の財産という点については、何も示していないのでありましてその点ははつきりいたしませんが、或いは垂直的な結合といい、或いは水平的な結合というところに、巷間傳えられるところの、例えば北海道で石炭をやつておるものは北海道だけの会社にする。或いは九州と両方あれば九州と両方に分ける、それは一体九州と北海道に持つておることが、公共の福祉或いは日本経済にいかなる惡影響があるか、あればそういうことをしようというだけのことでありますか、その点をちよつ

今巷間に傳えられるところの、大きな会社で幾つかに分けるようなことの内示を受けておるのか、下相談をしておるのか存じませんが、それらが若し今政府委員の言われるように能率が惡いとか、分けた方がいいとかいうことであれば、これは政府の指示を待つまでもたく、或いは関係筋の指示を待つまでもなく、これは業者自身で必ず私はやると思うのであります。ただこういうことを文字に連ねてそうしていかにも何かやるようなことをされなくても、企業の合理化というものは、今の企業の合理化は恐らく労働問題に帰着すると思うのであります。労働問題に政府が確たる方針を示して、これを先程商工大臣も言われましたいわゆる八大施策の中に織り込んで、配置轉換とかいろんなことをやつて、もうす

然らば具体的に私は二三の例を以て申上げたいのでありまするが、金属工業においては日本工業、或いは井華工業、或いは三菱工業、これらを鉱山別に、或いは精錬所と何か組合せてこれを二つか三つに分けようという案が当事者の間に指示されているやに承つておるのであります。これらが何か今の政府委員の説明によりますれば、將來或いはそういうふうな軍事力に化けて、或いは日本が再びそれによつてコンツエルンを作る。これが仮りにそういう行き方をするという場合には、独占禁止法案がある。何のための独占禁止法案でありますか。それこそ独占禁止法案を発動することによつて、それは十分避け得ると思う。一歩飜つて見れば、それでは今の資本金において今の規模においてやつておることが、

私は今の商工大臣の御答弁を更に追求するというほど惡意を持つてこの面に向つておるのではありませんから、その点は十分御了承願いたいのであります。私はただああいう言葉として殆んど的確に把握することなくして、民主化々々々という言葉が、政府の法案の説明の中にも必ず出ておるのであります。何かの経済の説明の中には必ず民主化という言葉が使われておるのでありますが、余りに民主化という言葉が使われ過ぎるが故に、特に日本人といたしましては、そういうはやり言葉が特に好きな國民であるかも知れず、戰時中では、翼賛会にあらざれば人にあらざるがごとき体裁を備えて、戰後においては民主化という言葉があらゆる方面にまでも食い入つておるのでありますから、私は経済民主化とい

この経済力集中排除法案は、先日も稻垣委員長の申されましたように、いわゆる総動員法の総括的の法律でありまして、結局これは先程商工大臣にもお尋ねしたように、運用の基準、運用の仕方にあります。そうして又今ここに再編成の基準要旨が出してありまするけれども、これも総括的な、ただ一つの大体の枠を示しておるだけでありまして、これから先にこれを適用する、適用の如何によつて功罪は決まる問題である。それで、私はこれだけの枠を拵えるならば、大凡この枠の中に嵌つて來ておるところの各具体的な会社の名から規模の大きさ具体的なものがもう大凡あるはずだと思うのであります。で、もうすでに各会社には、いろいろの案を持たして行つたり、いろいろその筋と交渉しておるところも

然らば今制限会社か或いはその持株整理委員会の方で、或いはそれは関係当局といつた方がいいのかも知れませんが、すでに或る程度の指示なり折衝が行われておると思うのであります。その程度のものは分つておるはずと思うのであります。その程度は私は出して頂きたいと思います。その分つておる範囲、それの分つつておる範囲で私は大凡の全貌を掴み得ると思うのであります。そこで先程私が問いましたところの、なぜ二割に決まつたか、二割五分ならばどう違うか、三割あつても例えば戰前において三井、三菱が外國貿易において至るところで競爭しておつたのであります。決してこの二社は協定も場合によつたらできるかも知れませんが、多くの場合はもう血の出るような競爭をやつておつたのであ

今私は大きな形についての問題につきまして、今までは特に質問をしておつたのでありますけれども、小さい規模の会社が沢山仮りに経営されておつた場合に、その集中については何か基準を示すのでありますか、或いは資本金によつて示すのであるか、或いはその総合計の高について示すのであるか、或いはその合計が何千万円以下ならばこれはやらないのであるか、何か具体的な指示がありますか、その点についてちよつとお伺いいたします。

そうするというと、どの程度の会社に、それではこれだけの報告を……この要旨に当嵌まりそうだというものを自発的に報告させるのでありますか。まあ自発的にやらない場合には、公正取引委員の方でそれを見付けて、あとからやるということは、余程あとになると思いますけれども、何かその点についてはどの規定でそういうことがやれますか、ちよつと伺いたい。

今伺つておるだけで見ますと、ちよつと今の中西委員の言われたことと殆んど合致すると思うのでありますが、制限会社だけとは言われんが、具体的には制限会社だけと凡その目星もついておるのでありますからすつかり名前も分つておりますが、企業再建整備その他の関係で、いろいろ案が示されておると思うのであります。それは具体的に分つておる筈だと思うのでありますから、私は中西君が言われたように日にちを制限しませんから、それを具体的に示して頂かなければ、この法案全体を審議する上において私共は的確な観念を持ち得ない。そうして而も商工大臣は先程絶対に不安動搖を與えるものであつてはならんということを強調されたのであります。ところが巷は不安動搖に満ちておるのでありま

私は先程中西委員からも請求があつたと思いますが、この法案を審議する上において今のこの要旨では私は満足できません。（「同感」と呼ぶ者あり）この要旨ならば殆んど言い盡されておる程度のものであつて、凡そ我々の常識になつておるようなものであります。かるが故に私は具体的の会社名まで要求しておるのであります。主として制限会社に適用するということは、只今委員長が言つておられる、少くとも制限会社については、或る程度の分割案がある筈だと思うのです。又若し、主としてという含みのある言葉を使つておりますから、まだ外にもあるものと考えられるのでありますけれども、それを見れば凡そどういう程度までこれを及ぼすという考えがあるかということを我々は考えるのでありま

私もそれは制限会社の孫会社の小さなもののいわゆる名前までも要求しなくともよいのであります。だからこの法案を審議する上において、我々が的確にその集中を排除する深さと幅を我々が的確に知り得ればそれで私は事足りると思うのであります。それで我々の把握するだけの資料を出して頂かなければ、この法案を審議する上において、我々はその影響力の及ぶところを測り知ることができないのでありまして、軽々にこの法案を我々は取扱い得ないということを申上げて置きたいのであります。

只今議題に上程されましたる財團法人理化学研究所に関する措置に関する法律案につきましては、九月十五日内閣から本院に先に提出せられたものでありまして、十六日に商業委員会に付託された法案であります。商業委員会におきましては、本審査を開くこと五回、実地に理化学研究所を視察すること一回、及び小委員会を一回開きまして、熱心に審査に当つたのであります。今その審査の経過並びに結果について御報告申上げることにいたします。 　先ず順序といたしまして、この法案に対する政府からの提案の理由についての説明の要旨をここに申し上げて、御参考に供する次第であります。財團法人理化学研究所は、大正六年に設立せられましてから、爾來理化学の研究並びに発達に対しまして、多

それでは只今から委員会を開会しまして、この前上程になりました昭和二十二年法律第五十四号私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外等に関する法律案の御審議を願うことにいたします。つきましては先般和田安本長官から朗読的に提案理由の説明があつたので、よく熟読含味する時間も何もないので、それでは審議上甚だ不便だというので特に提案理由書の複写を皆さんに差上げるように要求しておきましたので、只今お手許に届いておるはずと思いますから、どうぞ御一読の上はどしどし御質問をされんことを希望いたします。