私は、道路運送法の一部を改正する法律案について、大体の私の感じとしましては、おおむね事業者の観点から立つて法律の整備がなされているのじやないかという感じがいたします。むしろ私はこれを利用する者は国民であつて、国民の利用する側に立つて特段の努力を払つて頂きたいということを一言附加えまして、他の同僚委員と共に、本法案に賛成をいたします。
第二条において「港湾法に規定する重要港湾又はその整備を促進することが著しく国民経済の発展若しくは国土の開発に寄与すると認められる地方港湾であつて政令で定めるものにおいて港湾管理者が行う左に掲げる工事をいう。」とありますが、この港湾法における重要港湾のほかに、「整備を促進することが著しく」云々と、こういうのが入れてあるのですが、これはどういう所を指しておるのか御説明願いたい。
この法案に、いわゆる英語でポート・オーソリテイという、港湾管理者ですね、この港湾管理者のこれは法人格によるものであるか、或いは地方の都市がそのままなつておる所もあるやに承知しておるのですが、この点を御説明願いたいのであります。
この京浜、東京のこの京浜港はこれはどういうことになつておりますか。
そうすると、この港湾整備促進法によつて起債その他融資の斡旋を受けて、そういう県と市或いは事業組合で管理者になつている場合に、その当事者が負債を負つて仕事をやつて、うまく行つたときはいいのですが、まずく、仮に予定の通りに行かなかつたというようなときに、責任の帰趨が明確になつておりますかどうですか。
港湾管理者でありますがです、港湾管理者はその実体から言うと、事務当局はあるけれども、その実体は寄り合い世帯じやないかと思う。その場合に県なり市なりのその負担を、実際面において填と市が或いはなすり合うとか、或いは組合の間でなすり合いが起るというような危険は、この港湾管理者という制度ができて、そういう点は一つも心配ないということでございますか。
事業区域について、先ほど来の御答弁の中でまだはつきり私はつかめないのは、前は広く許可しておつたけれども、今度は狭くするのだ。どういうように一応おやりになろうとお考えになつておるのか、それを先ず承わりたい。
今のお説を伺いますと、この人間の世の中を或る一つの概念を以て非常に何か区画をこしらえて、これはそこだけ別扱いにして、隣には火事があつても、隣に大水が出ておつても、これは極端な例ですよ、極端な例ですが、非常に或る所は需要がある。乗り手が多い。隣の区域では非常に少いというような場合に、例えば県境を一つおいて、自動車が隣には出稼ぎに行けないというお考えのように承わるのですが、そうすると、例えば埼玉県の大工さんは東京へ荷物を担いで来て東京に家を建てちやいけない、そんなことをしてはいけない、それは極端な例ですよ、そういう思想と相通ずるものがないでしようか。ただ道路上を走る交通機関であるということが多少違いますよ、違いますけれども、いやしくも営
私は今の説明に同意することはできない。どうしても納得行きません。ということは、若しそういう事情が起るとすれば、最初認定したときが間違つている。大体需要と供給というようなものを人間が或る区間なら或る区間が区切つて正確に把握できるものではない。若し私はここへ、大阪の旅客自動車組合というところから陳情書が昨日夜帰つたら届いておりました。私はこれをつぶさに見まして、私はこれはいけない、こういうことは……。ということは、これは神戸から常に大阪に来て流されるというのでは困るというのです。今あなたのお話を承わると、神戸は神戸でちやんと自分が運輸省で睨んだ需要供給によつて、大阪は大阪で一応需要供給を睨んでやつているのだから、頗る水が平静でなければな
私はですね、自動車局長といえども、船の定期航路か何かならばこれは問題でありますが、船は、お前はこれは四国の船だから九州に来てはならん、大阪に来てはならん、或いは瀬戸内海だから日本海に出てはならんとはあなたはお考えにならんと思います。自動車が私は無制限に行けるといつても、これは行けないですよ。行けと言つても行かないですよ。ガソリンを使つてそうして空車で走れと言つても走らんですよ。けれども神戸、大阪みたいなものは、第一、経済的に考えればどこがその境界線だかわけがわからんのです。この行政区画上はきまつておりますれども、人の流れが、大阪の人が神戸に来ても、神戸の人が大阪に来るのも、阪神間ならば一つに両方相交錯しておる。こういうところをやはり
それで東京でも端から端まで相当あるので、いろいろ私どもも運転手あたりから聞くところによると、なかなか一定の区域など走つてやしない。芝居がはねるとどこからかやつて来るし、それから朝は丸之内のほうじやなくて、杉並のあつちのほうの、朝重役か高級社員の出勤を狙つてタクシーが行くとかいうふうに、非常に頭をひねつているようですね。それから丁度まあ昔の郊外地で言えば、やはり電車がなくなる時とか、バスがなくなる時を狙つて、そこに行つて走るとか、随分頭を使つてやつておつて、多くの業者は、殆んど私は運転手の請負でタクシーはやらしているように聞いているわけです。そうすると、殆んどもう、丁度輪タクを殆んど失業者がやつておつたように、運転手は殆んどもうほかに
どうもね、私は運輸委員になつて昨年から運輸委員会に来ておりますが、運輸省の考え方は、これは私の独断かも知れませんが、もとの鉄道省から来ていると、そうして交通を一本でやつておつたから、どうもそういうことは邪推ですよ、だからそういうことでお聞き願つて、別に私が皮肉つたりする意味だというわけじやない。何か需要供給とか、或いは道路交通を調整するという言葉を使つたり何か耳を揃えて、行列を作つて行儀よく走らせるような恰好にならんかなというふうにお考えになるのじやないかと私は考えるのです。世の中がそれほど割切れて私は人口などでもそう適正に配分されるような世の中になれば何の苦労もない。地方では職が得られぬから毎年々々東京に人口が殖えてしようがないわ
それではちよつと質問します。港湾整備促進法も、これはまあ提案理由、理由を付ければいろいろあるでしよう。この法律がなければ港湾の整備はてきないのですか、先ず端的に言つてもらいましよう。
それが私の最もわからない点てす、昨日も私は法律のことに触れましたが、法律があればそれをやりやすい、法律がなければ或いは大蔵省と掛合つたり何かするのに不便である。それはそういうことが私は全然ないとは考えませんけれども、今の御答弁のようなことであるならば、この港湾当局者か儲かつてですね、そうしてそれが十年なら十年でちやんと償却ができるというのであるならば、港湾当局者は当然これはその起債を私は求むべきわけです。法律があれば起債が許されやすいけれども、法律がなかつたら起債ができないというのじやなくして、それは当局者の熱意如何じやないでしようか。その点は如何ですか。
今月から国際航空路の郵便料金の値下げがあつたのですが、あれはどういう理由に基くか、お伺いをしたい。
これは意外なことを承わる。私は政府の機関のセクシヨナリズムに最も私は遺憾の考えを持つておるのですが、何か法律か規則によつて、自分の所管がきまつていない事項については、こういう重大なことを私は航空局の責任者が今のような答弁をなさるということは以てのほかだと思う。主管が郵政省であつても、いわんや日本航空株式会社法というものを出して、そうして政府が十億出資する、これの保護の援助もやらなければならん。それが一定の旅客の賃金及び郵便物の収支計算を立てて今日国会の審議にかかつておるのです。そのさなかに郵便料金が値下げになつておる、その理由を航空局として、自分の主管でないから詳しいことは存じませんという答弁は私は了承できない。私はこれを運輸大臣か
重ねては、重ねては私は抗議を申したくはございません。ございませんけれども、頗る簡単なことです。簡単なことだけれども、これは収支計算に強く響いて来る。将来の予想もそれによつて考えなければならん。でありますから、郵便料金、而も国際航空によつてそうしてここで国際航空に我々が登場しようとしておる、そうすると、その郵便料金なり貨物の料金は、これは大きなアイテムをなすのです。その料金が目の前で値が切下げられておるのですから、これはもう私は航空局としては重大関心事でなければならんと思うのです。我々であつたならば、たとえ法律的に自分の管掌であろうとなかろうと、自分の管掌している事項の営業収支に直接響いて来ることですから、法律とは私は関係がない、法律
そうすると、郵便と言えば、いわゆる書状とそれから小包と両方だろうと思うのですが、その割合を大体この収支計算書で見るというと、郵便収入が一二％であり、他の手荷物及び貨物収入が両方挙げて一〇％で、郵便のほうが多いわけです。それが今のお話ですと、手荷物又は貨物よりも割高であつたから、それを訂正したという意味で私もいささか安心したのですが、それは今度は貨物の運賃が、これは相当将来とも殖えて行く傾向にあるだろうと思うのですが、それを実は聞きたかつたのだ。それに対してはどういうことになつておるか。今聞けば貨物との比較において郵便料金のほうが割高であつたからその割高の部分を訂正した、併し割高にしておつたのは、割高にしておつた理由があるだろうと思う
これは私監理部長の話を聞いたつてちよつと安心が行かないのだ。委員長にお願いしますが、これは郵政当局に聞いてみたいのです。そういう点をはつきりさせないと、ただ割高であつたと言つたつて、これは一つの抽象的な話です。結局如何に何があろうと、国際協定があろうと、何があろうといろいろ競争が行われるのですから、どこかの国が値下げを申出ればどうしても応じなければならん。応じなければ、そこで海運においては激烈な競争が半年か一年続いて、そうしてそのあげくに両方疲れるか、或いは仲裁が入るかして、又一応協定が成立するというのが海運界におけるこれは常例であります。従つて国際協定があるからといつて安心になるものでは絶対にない。現にそれは郵便料金が収入予定の一
今二、三日うちに局長が帰つて来るのじやないですか。
