その今の、結局、あるのは道義的な責任だけですね。そういう債務の保証とかいろんなことがあるけれども、それらの船会社の支配権が動揺したり、あるいは船の持主が変るような場合には、そういう問題はとうに考えてやっていることであって、いかに道義的に責任を持っておるといっても、もっと法律的にそういうことは問うことかと思うけれども、そうでないと、私はやっぱりマーケットがよくなったりすれば、そうして欧州航路なら欧州航路を作ったところで、あるいはニューヨーク航路にしたところで、一社や二社がやっているわけではないのですから、その航路に使えばだれでもいいことになるし、航路別にいえばだれでもいいのですし、特定の船会社からいえば、それをすっかり当てにしておった
ちょっと一つだけ、関連質問させて下さいませんか。今の外資委員会にかかっている問題、長くかかりません。 外資委員会の問題に関連して、ちょっと質問申し上げたいのですが、外資委員会に正式に書類を出して、外資委員会は認可しておるということでございますが、認可しておるのでございますか。
その際に、外資委員会に、そういう船に関する外資のことでございますから、運輸省から委員に加わっているかいないか。いないとすれば、運輸省に対して外資委員会から何かの諮問をされやしないか。その二点について伺いたい。
わかりましたから、私はもうそれ以上は片岡さんにまかせて、手続上の運輸省のとっておる態度はわかりましたから、その点は、あとはまた他日にいたします。
ちょっと関連して、その重役の問題について……。先ほど航空局長は国際電信電話会社の例を引かれたけれども、日本航空とは、政府の出資その他は形は似ておるが、事業の性質はちょっと違うと思うが。二十五人の今の定款は、これは合併やらいろいろのいきさつで二十五人となっておったんだろうと思うのですが、人数を制限してきたのは結局、会社の運営よりもむしろ何か月々の手当とかボーナス――ボーナスはほとんどないだろうと思うが、非常勤の人に月々払う給料か何かに目をつけて、結局、滅した方がいいじゃないかというのか、どうなのですか。
それだったら、先ほど早川さんが言ったように、何か経営上人数が多過ぎるので意見がまとまらない、内部分裂をしてまことに工合が悪いから、少数精鋭で一丸となっていくというような趣旨か。何かの理由がないと、ちょっとおかしいと思うのですが、その点はどうでしょうか。
日本航空というのは一つの客引き商売でしょう。それで幾らも手当を出さないで、ごひいき筋が多ければ多い方が、むしろ会社のためにいい。そんなパンに乗らないで日航に乗れというて、むしろ五千円くらい手当を出しても、重役にしておくことがいいか悪いかは別問題として、ひいき筋は一人でも多い方がむしろ日航のために、収支の面からいってプラスの方が多かろうと私は思う。そこで特別の非常に筋の立った理由はなさそうに思うのですが……。それに私は今申し上げましたように、国際電信電話はそれは、君、電報はこっちを通してくれということはないわけです。ところが、日本航空のようなものは競争相手は幾らでもある。それで国内でも外国人でもみな、できるだけ日本航空にファンを持つ方
運輸大臣に伺いたいのですが、いわゆる監督規定というものが、今までの日航法においても、これを監督し、数字をとり、実際上にいろいろなことを言うのは、一係官なのだ、大蔵省の。そうして大臣や局長なんというものはほとんど最後の締めくくりかなんかに、その係官の属僚的な考え方を聞いておやりになっておるのが、実際に近いのだろうと思うのであります。各省の担当官がいつも予算を取るのに、大蔵省へまるで物もらいに行くようなふうに行っておるのが実情であると思う。監督規定を厳重にすればするほど、そこへそういう問題が起ってくる。今まででも私はかなり微に入り細をうがって、そうして場合によっちゃあ、結局、江戸のかたきを長崎でとるのか、あるいは自分の言うたことがさほど
運輸大臣のおっしゃることもよくわかるのです。それに、私も国が資金をつぎ込み、援助するのに、野放しに自由にまかせろということを言っているのではございませんけれども、とかく大局の今のような線で監督するにあらずして、まあ俗にいえば、嫁いびりといいますか、小じゅうとめいた干渉がましい行為にわたりたがる傾向がある。外国に人を一人かりにとろうというても、これはもう最近のことであって、外国に人を一人とればすぐドルの問題があるということで、なかなか容易なことではうんと言わないといううわさも聞いているわけです。それで日航の当局に言わせると、一カ月に一人のお客さんをとれば、一人分くらい優に出てくるのに、もうサービスもできない、手不足で悩んでおるというこ
私は、この今の運輸省に対する関連の質問は、一応これで終っておきます。
私はまたほかの問題で大臣に質問したい。
この日本航空の経理は、要するにお客さんがたくさんあることが一番必要なんです。国家が助成を出して、そうして資金まで悩み、そうして税金から赤字の補てんをしなければならないような会社を現在抱えておるのが、政府がこれに対してたとえば海外に渡航する日本人の、しかも税金の中から行く官吏、まあ公務員諸公、これの往復について政府はいかなる助成措置を、助成といいますか希望を公けにしておるか。これはまたいろいろ他の同業者との関連もあって、表向きに日本航空を利用すべしというふれも出されますまいが、しかしそれは以心伝心で、お互いに自国のものを利用するというのは、これはどこの国でも私はあると思う。それに対して現政府がいかなる措置をとられておるか、伺いたい。
もう一つ、蒸し返しかもしれぬけれども、取締役会長、いわゆる会長制というやつを――社長だとおそらく兼任は認められないだろうと思う、かりに許可をするにしても。そうすると、日本航空だけに朝から晩までおらなければならない、社長ということになると。それはさっきから論じられておる通り、やはり希望の人が得にくいと思う。これはやはり社長は専念するのであって、取締役会長はやはり相当の、まあだれが見ても、国際的に見ても国内的に見ても、広い視野にわたる人が私はある方がいいと思う。そうでないと、一つの企業の社長ということになると、ある程度やはり限定されるんですね、手腕、力量という問題で。こういう国際性を帯びたような会社のものが、私はやはり単なる何かの一つの
これはもう、そうすると、意見になりますけれども、私どもはそれではやはり、どうもわれわれの希望するような日本航空というものじゃなくて、むしろわれわれから見れば、少し程度の下ったような日本航空というものの陣容ができそうな気がして、われわれは非常にそれを遺憾に考えるのです。これはまあ意見にわたりますが、また法を修正するも修正しないも、これはまあ航空局長に聞く問題でもございませんけれども、われわれが寄って一つお互いに意見を交換してみたいと思うのです。どうも、要は日本航空が競争場裏に立って、そうして営業成績を上げて、そうして国民にサービスができれば、それが一番いいことなんですから、監督規定を置いたり手足を縛ることが、私は繰り返しになりますが、
私は三木運輸大臣にちょっと航路運送法のことについて伺いたいと思うのですが、航路運送事業法に今度あらためて、——海上運送法の一部を改正する法律案に不定期旅客運送事業というものが新しく登場してきたわけです。従前は不定期航路というものが、二十三条には、「不定期航路事業を営む者は、省令の定める手続により、その事業の開始の日から三十日以内に、運輸大臣にその旨を届け出なければならない。」というので、おそらく、これは旅客も貨物も一緒であったろうと思うのです。今度は、おそらく貨物については同じことであろうと思うのですが、特に旅客についてこれを許可事項に持っていった。それで、許可事項に持っていって、それをいろいろ伺ってみると、非常に小さな沿岸の、五ト
事故防止と、それから港のじゃまになるとか、あるいはそれの船の適、不適というようなことは、これは別な法律で私は規制があると思う。ことに、それから旅客に対しては、金銭的にはいわゆる団体保険によってカバーされておりますが、そうするとその基準というものは、この法律それ自体によれば、ごく雑駁な、ごく当りまえな常識的なことしかないので、その船の適、不適といえば、全部これはその場所によって到底一律には行かない。ある湾では危ないと思うものが、ある川や平水航路なら何ごともない。しかし平水航路と思われているところへ突風が起ってきたりして、事故というものは起りがちなのであって、免許事業にしたから、許可事業にしたから事故が起らず、届出制において事故が起ると
そうすると、船の建造は差しつかえない、差しつかえないが、オペレートするには運送業者をしてやらしむるというお考えですか、もしそういう場合には……。
そうすると、そこが運輸省の日ごろの考え方の、いわゆる秩序維持あるいは混乱を避けるということが、ほとんど陸上はもう常にそういうことをやっているし、海上においても、今度の一部改正の問題についても、それが一つの主眼点になっておるのですが、船会社と荷主というものは、これは相より相待っておるのですが、船会社が当然輸送しておったところに持っていって、もし荷主が金のあるにまかせてどんどん作られたら、これはおそらく今日の船会社は借金ばかりしていて、いろいろ問題を起したくらいに弱いのです。ところが、荷主によっては非常に強いのがあるのです。しかも外国資本によっている石油業者のごときは、非常に強いのです。しかも石油というものは、今日はほとんどどの会社とい
そうすると、具体的の事例が起った場合に、最初はある特定——そういうのがあるかないかは知りませんけれども、かりにあるとした場合に、甲の石油会社が作るというた場合には、乙の会社も必ずそれに均霑しようとする。乙の会社がやったらまた丙も、資力のある限り私はそういうことは企画してくると思う。結局、とめどがなくなってしまって、自己の貨物は自己が輸送する、そうしたら海運専門で、タンカー専門で立っているもの、なんじはどこへ行くという問題が起ってくる。そうして国家に莫大な借金を負うておるものは、ほとんどそういう場合に、これは国家が勝手にやったのだから、船をとっていってくれ、僕はあとの借金は何も知らないというすてばち気分が起らぬとも限らない。 これ
そうしまするとですね、資金的には今、石油会社というやつは、砂糖会社と同じように、非常に保護されておるのです。石油の輸入をカットしようということで、内地の原油というものはほとんど言うに足らざる、五十万トンかそこらですから、非常に保護されておる。将来も保護されている。そして今非常にそういうおかげでもうかっておるわけです。しかも、ほとんど半分に近いものは外国資本であり、それから運転資金も外国銀行から勝手に借りられる状態にあるから、もしただその資金の点だけで作ることが自由であるというならば、これは風を望んで作ってくると思うんです。それで今度は、カルテックスみたいなものにしましても、これはまた別に運送会社があるんだから、カルテックスの会社で作
