これは何も輸出というようなことにからませぬでよいのでありまして、地方銀行に金が余っておれば、これは社債市場に持っていくべきだ、いわゆる社債の発行も順便ならしめるのにこれを持っていく。そうすると、この社債を発行したかわり金が会社に入る、会社はこれを大銀行に返す、大銀行は従来日本銀行から金を借りているのでその金を返す。このようにして金が長期に出ていく。それが回収されて日本銀行に返ってきて、オーバー・ローンもその分だけは解消する、徐々に金融は正常化する、かように考えております。
財政が経済に全然刺激を与えない、そういうことは申しませんが、しかしそれをできるだけ抑制して最小限にとどめる心がまえ、方針を持って予算を編成した、かように申しておるのであります。従いましてそれから生じますいろいろな影響というものもむろんあるわけであります。たとえば予算が今度支払い超過になるんではないか、こういうふうな点はあります。これは金融的に十分措置ができ得る、かように思っております。
このまま鋳造していく考えであります。
一月末の推定で大よそ九億六千万ドルと考えております。これから焦げつき債権並びに短期の貸借といいましょうか、債権債務を引きまして実際使用し得る外貨というものは大よそ四億ドル、かように私大つかみに考えております。なおこまかいことの数字は正確に一々申し上げたいと思います。
ＩＭＦから一億二千五百万ドル、それから輸出入銀行から綿花借款を含めて一億七千五百万ドル、綿花借款六千万ドルの計上分をのけますと一億一千五百万ドルであります。
今のお話のものは世界銀行からの借款になるのでありますが、外貨の関係ではそれだけ外貨の手持ちがふえるということになります。
私は大蔵大臣の権限で、外為会計法によってできると考えております。
ただいまの対外債務ですが、民間の対外債務も入れまして、これは円で出ておりますが、総計約六千五百八十八億七千万円になっております。内訳は、今御指摘の点がすべて含まれておるか、それは私今ちょっとわかりかねますが、今申しました数字について、もう少しこまかい内訳を申し上げることにして、入っておるかいないかも確かめてお答えいたします。
この五カ年計画のうちには、経常海外余剰というところがありまして、ここでそういう点を十分考慮せられておると考えております。
私は一方において総生産の伸び、今回は約三％程度の伸びを見ておりますが、これに対応いたしまして、他面におきまして、普通の国民の消費、同時にまた財政の物資並びにサービスに対する需要、言いかえると財政の消費がどうなるか、これにさらに先ほどお話があります海外関係の出入りその他のもの、あるいはまた国際収支の黒字、また海外余剰ですが、これらをよく勘案して、総生産との関係において消費と投資を考えているわけであります。そして経済の伸びに対応して、財政も経済もごく均衡を保って推移していくという構想を持っておるのですが、そういうふうな見地から、三十三年度においては、大体財政からくる物資、サービス等に対する需要は、一応千二百億程度、これはほかの数字も申し
経済計画の目的は、いろいろな角度、またいろいろの見地から考えられますが、やはり経済の計画をする以上は、むろん今日の場合においては、安定した経済の基盤のもとで、最も早い機会において完全雇用を達成していく、こういうような意味合いにおいて、私は経済が計画されていくベきであり、また計画されておる、かように考えております。
これは私も河野さんと結局同じようになるのじゃないか。私たちの五ヵ年計画もやはり一つの基盤をとりまして、そうして内外の情勢から見ると、こういう程度に大体伸びていくだろう、その伸び方についてはそう無理もないだろうという見地から、やはり三十七年度のある姿を描いておるのです。たとえて言うてみたならば、およそこの五ヵ年問の経済の伸びというものは、いろいろ違った点もありますが、六・五ぐらいのところをとっておるのであります。こういうふうな程度の伸び、むろんそれについてこういうふうな伸び方は非常な困難を伴うだろうというようないろいろな意見もありましょうが、しかし実際達成し得るであろう、必ずしもけたがはずれておるというようには私は考えておらないのであ
私はこの計画に基いてどうしようというのじゃありませんが、内外の特に国際的な経済の動き、これは特に日本としては早期にかつできるだけ正確に把握する必要があると思います。そうしてそれがまた同時に日本の経済の景気に大きく作用いたすのであります。そうしてそういうふうな観点から日本の経済をやはり早期にこれに対応していく、順応の態勢を常にとらしていく、こういうのが私は非常に必要であると思います。そういうふうな総合的に景気の情勢に順応していくという、そのことが従来欠けておったのじゃないか、これはむろん行政面におきましても、ともすれば必ずしも統一ある方針が実行に移されていかないというような点も端的に現われておりますが、同時に各経済に携わっておる諸機関
まず日本の経済をどう見ておるかということを申し上げる前に、まず私明かにしておきたいことは、先般の新聞等で書かれておる公定歩合の問題であります。これはああいうふうな扱いにされるべき言葉は私は述べておらないのです。これは質問者の質問が、昨年から——言いかえれば前国会においていわゆる積極財政等について経済の見通しを誤まったじゃないか、また今後ああいうあやまちを繰り返すことはおもしろくないじゃないか、私はあやまちをしたとか、繰り返すということについては肯定いたしませんけれども、質問者の言葉つきはそういうお言葉がありまして、そうしてこれに対して今後どういうふうな考えを持っておるか、そういうあやまちがかりにあったとすれば、そういうあやまちを繰り
私は、今日非常なデフレとは考えておりません。これはむろん業種別によりましては、従来からの設備拡張、いわゆる生産力の非常な拡大が起っておる、生産とその需要が不均衡である、従って滞貨が非常にある、価格も非常に下る、販売も非常に苦労する、そういう面においてデフレ的な要素があることは私は決して否定はいたしませんが、経済全体としては、たとえば基幹産業といったものを見てくると、決して生産力が拡大し過ぎておるという状況はまだない。むしろ経済の拡大についてそういうものが隘路にすらなっておる。これはエネルギーにおいても、またその他の産業についても同様なことが言えると思いますが、その全体と——今日調整作用というものが行われておる、その状況を経済全体の不
今後の金融におきましては従来のような行き方とは異なりまして、むろん法律的な規制をやるということは、私は金融の性格から見て不適当と考えておりますので、考えておりませんが、しかしごく大まかに申し上ぐれば、政策的に法律によってかような状態を金融について実現させたいというそのことを、私は自主的にやらせるのには、どういう機構でそれが可能であるかということを一応想定いたしまして、そうしてそういうような機構を今日考えて、それを実行に移し——完成はいたしませんが、今日実行に移しつつあるのであります。それは一つには、これは通産行政その他にも関連するのでありますが、従来金融は適正でないのではないか、言いかえれば重要産業の資金等が必ずしも充足されないにも
河野さんのお言葉に対しましては、私いろいろとありがたく拝承するのでありますが、しかし私どもの三十三年度の経済の目標は今お話がありましたように、輸出をできるだけふやして、そうして少くとも三十一億五千万ドルは達成しなければならぬ。これは雇傭の関係から見ても、また経済の面から見ても最低限であります。これを達成するに必要な予算にしても、財源があるからこれを歳出に充ててもいいのだというようなことをいたさないのでありまして、実質的歳出は千億にする。余剰はこれをたな上げするというような予算編成の基本方針を作って、これは大体実行に移したと思いますが、こういうこともできるだけ——むろん国政でありますから、全然国政が停滞することもいけませんから、やむを
お尋ねの点でありますが、今のお話のように、外国映画はただいま三十二年度において約百八十五本輸入いたしております。そのうちでドル地域から百二十二本というふうになりまして、大体においてアメリカの映画がたくさん入っておるということはその通りであります。これは日本の教養文化の上に役立つ映画を入れるのが目的でありますから、地域的にこれを特に制限するというよりも、そういうふうな意味で相当の調整を加える必要もあろうかと思っておりまして、今後そういう点に十分注意をしていきたいと思います。
この映画の輸入については従来のいろいろないきさつもありますが、御意見の点は、先ほど私が申し上げましたように、やはりごもっともと思う点がありますので、検討を加えていきたいと思っております。
輸入映画のことについていろいろ御意見がありまして、さらにまたこの審議会について御意見もありましたが、私はそういう審議会も今までのところ相当の成績を上げておると考えておるのでありますが、しかしそういう審議会を含めて全部について一つ検討を加えてみることにいたしたいと考えております。
