これは先方において、ことに世界銀行の場合においては政府の保証を求めておる、こういうふうに解釈しているのです。しかしアメリカの輸出入銀行の場合は必ずしも政府の保証を求めておりません。
これは先方において、ことに世界銀行の場合においては政府の保証を求めておる、こういうふうに解釈しているのです。しかしアメリカの輸出入銀行の場合は必ずしも政府の保証を求めておりません。
この外貨の借款の問題は対外的決済の問題であります。言いかえれば、外貨事情の補強というところに重点を置いております。今問題になっておるのは、食管会計におきましては輸入食糧を買い上げる代、これはむろん円であります。その円をどこから調達するかという意味において、今話しましたように、限度内において一年以内においての条件で、日本銀行が輸出入銀行から借りる、こういうことであります。
ただいまの書類は出します。
この借款の基本は、やはりIMFから一億二千五百万ドルを借りたと同じ性格を持っているのであります。当時外貨が予想以上に減ってきまして、これを補てんする意味におきまして、IMFからも借りました。同時に日本輸出入銀行にも申して借款をいたした。この借款いたした結果、これは外貨でありますから、自然輸出入銀行の借りた部分は輸入決済に充てられる、それが農産物であった。こういうことであります。その内容についてはまた差し上げてよろしゅうございます。
ただいまのアジア銀行とかいうのは別に構想という意味ではありません。まあアジアの開発といいますか、経済の協力に関連していろいろと考えられると思います。それは、考える場合にそういうふうな考え方もあり得る、こういうふうな状態であります。
新聞に出ました私のアジア銀行ということが問題になっておるようですから一応申し上げておきます。アジアの国民は、世界銀行に対して融資の熱望が非常に強い。そうしてわれわれが世界銀行の総会に出席して常に主張することは、アジアの開発が非常におくれており、今日の国際情勢から見てアジア開発はすみやかなことを要する、ただそのうちにできるであろうというような考え方は今日の国際情勢が許さぬ、従って世界銀行の金をできるだけたくさんアジアに回してほしいということを主張するのであります。これはアジアのすべての人の要望でもあるのであります。ところが世界銀行は世界銀行でありますから、世界各国に対してやはりプロポーションを持たないとなかなかアジアだけというふうにい
大へん耳よりな話なんですが、私はちっともそういうことは聞いておりませんし、事実ありません。
そういう話はいたしておりません。
大蔵大臣が何か総理大臣の意見と違うようなことを言うと言うから、これは大に釈明しなければならぬ。決してそういうことはありません。先ほどから申し上げるように、アジア銀行というのは、今私の構想という段階じゃないので、そういう話をやりとりをしたという程度におとり下さいということをくれぐれも申し上げておるわけであります。のみならず、ただいまああでもないこうでもないと言うが、私たちはああでもある、こうでもあるなんで、このアジアの広域に対して経済協力をしようとする場合に、何もそうこまかく言わなくてもいいと私は思うのです。こういうふうに国際的協力関係の金融機関があっても、それも可なりです。それからその国がそれぞれの力に応じて協力し合った援助的資金で
今予算で裏づけを持って日本がいきよるのは、東南アジア開発基金とはっきりしました。それからバンキングは、先ほどから言うように、いわゆる話し合ったという程度で、それを、そうとらわれてちゃらんちゃらん言わなくてもいいじゃないですか。
この三十二年度の会計年度中に若干の財政資金を市場に戻したい、かように考えております。それは何も日本の経済を刺激するという意味ではないのでありまして、御承知のように、緊急施策で一五%の財政投融資を繰り延べました。残りは八五%これをまかなう資金が実は非常に不足をいたしております。しかし当時の投資意欲を押える上からは、従来は不足は十分承知していても、これに対して何らかの手を打つといいますか、資金を増加させることは不適当だ。ここではやはり投資意欲を強く押えなければ、ならぬというので、そのまま押えてきておったのでありますが、今日日本の経済がそういう施策の結果、生産調整の段階もよほど進みまして、そう遠からずしてこれもほぼ完了しようかというような
お答えいたします。大体三十三年度の経済の伸びは三%と策定をされております。この伸びを達成するということになるのでありますが、そういう場合に他方において消費をも考えます。それには財政消費と国民消費とありますが、国民消費は五%程度、財政の財貨並びにサービスに対する消費は、今度の予算からして、中央及び地方を通じほぼ千二百億を見積られておるのでありますが、さらにこれに海外投資いわゆる賠償その他、あるいは国際収支の黒字というものの海外余剰、これが九百億程度考えられるわけでございます。そういうふうな考え方をすると、国民消費の五%で、かりに国民消費が六兆とすれば三千億、経済の伸びが、十兆として三%で三千億、こういうふうになるわけであります。そうす
金利ということになりますと、やはりこれは単にある一定期間だけとるわけにいきませんで、日本経済の歴史的な経過というものがやはりずっと前からおおっている、こういうようにも考えられます。しかし今日、日本の金利が非常に高い、これはやはり資金の需給関係、こういうふうに考えるわけであります。
これはもうたびたび実は私の考えを明らかにしたのでありますが、重ねての御質問でありますから、さらに明らかにします。公定歩合のことが私の意見として新聞に出ておりましたが、あれはこういうような質問に答えたのであります。三十二年度において日本の経済が三十一年以来非常に伸び過ぎているじゃないか、それに対して緊急施策をとる。またどっちかというと、逆なようなことをやっているかのように見える。今後また経済が伸びるというような場合、再び同じ悔いを残さぬようにするには、お前一体どういうことを考えているか、こういう質問であったのであります。従いまして、これに対しまして私は、今回は特に民間の投資意欲が強かった、こういうところに一つ着目をいたしておりますから
私は財政の払いが経済に影響がない、そんなことは申しません。それは申さないのでありますが、財政自体からいいますと、今回の予算にいたしましても、歳入は歳出をずっと上回っている。四百三十六億はたな上げにもいたしておりますし、特に歳出は歳入があるにかかわらず一千億の歳出増に限定をいたしております。財政から見れば、これはある見地からすれば、やはり超均衡と言い得るのではないかとも思うのであります。しかしそれだからといいまして、それなら何も歳出をしなければいいじゃないかという意見があるかもしれませんが、それでは私は政治にならぬと思います。この当然増にいたしましても、どうしてもやはり数百億は必要とする、それから法律に基く地方交付税も出さなければなら
決して我田引水で申し上げておるのではありません。今度の予算は特に日本経済の再建といいますか、日本の経済に均衡的安定を与えよう、従って予算も経済に対して刺激的でないようにしようというのが今度の根幹であります。であるから財政だけというわけにいかないので、財政と経済との関係を考えて予算も編成しなければならぬ、かように存じます。
これはやはり市場資金が少いからでありまして、今日日本銀行の貸し出し、その普通貸し出し、二次高率がかかるところの金利が二銭八厘、従いましてそういうところがコール・レートにもどうしてもなる。私はこれはやはりあり方としては好ましくないと思う。それでコールのレートをなるべく早く下げて、少くとも日本銀行から金を借りてそれをコールに出して、金利のさやがあるというようなあり方は不適当だから、そういうことを是正するように日本銀行とも相談をしておるわけであります。日本銀行も努力いたしております。
このコール・レートを下げる基本線は、やはり輸出を盛んにしまして、輸出関係から円資金が国内にふえていく、市場がゆるんでくる、それと同時に、他方において経済の伸びがあまり急激にならないようにする。今の資金市場の不均衡というものは、御承知のように三十年、三十一年にかけて非常に日本経済が伸びまして、何でも世界一の記録を示しておる。こういうような伸びの結果から資金が非常に固定をしてきている、こういうところにあると思います。今日コール市場は決してコール市場ではありません。これは資本市場に近いです。貸付市場になっているというところに不合理があります。
先ほどからしばしば申しましたように、支払い準備を入れるとかオープン・マーケット・オペレーションをやるとか、あるいは金利体系を整えて、コール・レートの上げ下げが市場にきくのには、その前に今日の金融市場のデコボコを直した上でなければならない。従って、まず輸出を増大させて資金がふえて、金融市場をゆるやかにすれば、今おっしゃったようなコール市場も金利が下ってくる。のみならず金利体系というものもここに確立されてきて、地方銀行も市中銀行も是正されて、長期の証券市場も発行が活発になっていく。こういう情勢になってきて、さらにそういうようになれば、経済がまたまた伸びようとするに間違いない。それを適正に安定した基礎の上に伸ばすようにするにはどうするかと
それは今申しましたように日本の輸出が伸びなければ達成できません。三月というのは生産調整が一応まあまあというところにいく、だろう、こういうことであります。