一萬田尚登

これはこうあるべきかということと同時に実情ということも考えてみなくてはならないと思いますので、それらの点も十分勘案をいたしまして納得のいくような結論を出したいと考えております。

お説のように今後の国家の財政上の需要というものは膨張といいますか、ふくれる懸念が強いのであります。これにつきましては何としても日本の経済の拡大をはかり、そうして税収をまず確保することは申すまでもありません。今後の日本経済の成長ということを考えてみますと、他面従来の歳出において再検討を加えて、節約すべきものはほんとうに節約するという方針を貫いていきますれば、先ほどから御指摘の程度の歳出増は、私はまかない得ると考えておるわけであります。

今のお話でございますが、私今三十四年についてどういうようなふうになるが、具体的な数字の用意を持っておりませんが、しかし三十四年については、私は日本の経済は相当の伸びを見ると思っております。三十三年においては三％の増でありますが、五カ年計画からいっても平均やはり六・五％程度の成長率になるくらいな、またそういう成長を見るような行き方をいたしております。そういうことを考慮に入れますと、三十四年度は私はやはり相当の税収上一種の伸びを見る、かように考えておるわけであります。また同時に先ほどお話の三十二年度の繰り入れも影響してくるものがあると思いますが、私はこれは相当のものがあると考えております。これは使うべきものではない、しかしこれは歳出の性

国立劇場の敷地の問題でありますが、まず私の考えましたことは、大宮御所が忠君愛国の立場からどうとか、そういう意味ではないのでありまして、むしろ国立劇場というようなものがどういう規模で、どういうふうなところにあるのが一番適当か、そしてそういう適当とするところの敷地が確保され得るかいなか、こういう点について国家百年のために慎重に考慮する必要があるだろうというのが、私の考え方であります。この青山御所のところに敷地を持って行ったのも、私の聞くところによれば、ここが一番いいからここにするというのではなくて、当初の第一候補地はパレス・ハイツにあったように私は聞いておるのであります。岸総理がアメリカに行かれてアイゼンハワーと話した後において、アメリ

このパレス・ハイツの問題は、私の考えましたのは、アメリカ兵の大量撤兵が最近になって非常な速度で行われる。これは最近起ったことです。従いましていかにもあとになって何か異なった意見を申し上げるようになったのでありますが、しかしそういうことが最近に起ったので、これはいたし方がないと思うのでございます。私は何も青山の方に絶対に反対するというのじゃないのでありまして、ただ当初の第一の候補地がどうやら何とかなりそうに思われまして、これはどうもいいところだ。私はいろいろと御意見もありましょうが、これはいい場所に建設されるのがやはりいいと思いましたので、ちょっとのことを急いで将来に悔いを残すことは適当でない、このように思いますので、よりいい敷地があ

私、いつまでにどうということは、今ここに何も申し上げるだけの用意を持っておりません。そういうことがよければ、私としてはそういう方向に交渉を進めて——これは国有財産のことですから、私がそういう見地から交渉を始めてもいいと思っておるわけですが、それにしても、大体私が文部大臣あるいは文化財保護委員長、委員とも話をした際に、三十三年は一応敷地がどこときまればいいと思う、その敷地に基いて設計をするのだ、それが三十三年の仕事だ、実はこういうようにも聞いておったわけでありまして、何もそれなら今すぐあかなくても、たとえば一年先にあけることができるというふうになれば、使用が十分可能であろうかと思うのでありますが、そういう点をはっきりいたしまして、そし

これは私のいわば常識的な考えであります。従ってごく大ざっぱな私の考えと申しますか、そういう意味におきまして、私は川崎さんがお考えになっておられるであろうと思われることに大体見解が一致するのじゃないか。私も長い間名古屋地方におりまして、あの地方の経済の状態並びにあそこの経済を条件づけておるいろいろな事情について若干知っておるのであります。それで私の考えでは、今後やはり工業的の発展の地域として中京地区が一番大きな規模を持つであろう、そしてそれにふさわしい条件を持つだろう。しかしそれにはどうしても港湾というものが非常に大事なものになる。しかし自然の形からいえば、たとえば四日市の港は私は相当いい港であろうと思う。それで四日市の港と名古屋の港

その点について私今具体的に、こういうふうな条件であるからけっこうであるというふうに結論を出すわけには参りませんが、しかし名古屋を中心としてここにやはり一つの工業地帯を作ろうとすれば、これはやはり総合的な開発でなくてはならぬという意味におきまして、でき得べくんば将来ここに製鉄事業ができるということはやはり望ましいことだろうと考えております。

むろんこのおもな目的は、貯蓄の増強にあるのであります。貯蓄の増強については、またこれを可能ならしむるいろいろな施策が必要であることは、申すまでもありません。その直接的な一つと、こういうように考えておるのであります。特に私がこれを考えましたのは、今回はなるべく横すべりなんかないように、新しい所得が生じた場合に、その所得の一部分が貯蓄に回るようにと、そういうふうな仕組みにするのには一体どうすればいいのか。こういうところに基本を置いて、法案の下づもりをいたしております。従いまして、できるだけ大衆の所得のうち、大衆といっても、比較的勤労所得というようなところになるべく中心を置くようにして、そしてやっていただこう。こういうふうな特別措置が、税

この投資の行き過ぎということは結局貯蓄以上に投資が行われたということにあるのでありまして、従いまして、今後日本の経済を拡大していく上においてやはり一番大切になるのは、貯蓄の増大、その範囲に見合うように経済の拡大が行われる、こういうことが大切であります。それと、特にこの際必要なことは、国際収支の改善、これが日本経済の一つの根幹にもなっておるのであります。このためには、国内需要というものが喚起されることは、少くとも今日の状態ではおもしろくないのであります。国内消費物資に対する国内の需要を押えて、そうして輸出の方に振り向ける、こういうふうな態勢を作る。それには、どうしても購売力の発動を抑制して、貯蓄をしていただかなくてはならぬ、こういうこ

一口に申し上げますと、先ほどから申しますように、今日貯蓄の増強が特に必要である、緊要であるというところにあるのであります。同時に私の考えでは、先ほど申しますように、大衆の新しい所得が生じた場合に、所得の一部分をなるべく貯蓄に回していただく。これは、一面においてやはり勤労大衆というようなことも私頭に置いておるわけでありまして、そういうふうな大衆の方々が貯蓄をされて、そうしてそれが産業資金に回ることによって国のためになる。と同時に、それによってそういう方々が税法上の恩典を受けるということになれば、ある意味において、やはり低額所得者といいますか、大衆に対する租税負担が若干は軽くなる、私はこういうふうな考えを持っておったわけでございます。

その階層につきましては、別に私は制限しておるわけではありませんが、新しい所得が生じた場合に、源泉的になるべくこれを貯蓄に回していただこう、こういうふうな考え方であるのでありまして、この行き方では、なるべく組合を作って貯蓄をしていこう、こういうふうになっておるのでありまして、私は端的に言えば、勤労者あたりの給与のうちから一部分貯蓄に回していただければ、非常にいいんじゃないか、そういうふうなことを一つのねらいにしておるわけであります。

私が申しましたのは、むろん勤労大衆の方が最高額を貯蓄して下さるというふうにも考えておりませんけれども、こういう制度を置くことによって、勤労大衆は、物価も下る状況にもありますので、国の今日の情勢から見て、やはりそれ相応に貯蓄をしていただくことが期待できるだろう。別に私は、その金額をどうこうというのではありません。できるだけそういうふうな情勢に導いていきたい、こういうように私は考えておるわけであります。

この制度では、税金を納めていないものに何らの恩典がないじゃないかというお話でありますが、その限りにおいては、ごもっともであります。ただ私は、今日所得税は重いという感じを持っております。事実重いと私も思います。従いまして重い税を——税自体が、非常に所得税でも別に重いのではないのだ、所得税はたいへんいいレベルにあるのだというときなら、その税を納める人と納めない人との関係を言われるのもいいのですが、所得税を納めることは非常に重いのですから、この重い所得税を負担しておる人が、こういうところにおいて税法上ある程度の恩典があっても、税を納めない人に対して非常に公平を失するというように言うのは、私としては少し納得しかねるところでありまして、これは

私は、別に矛盾しているようには思わないのであります。言いかえれば、所得税が重いのですから、そういう所得税の重い人が貯蓄をした場合に、所得税において若干の減税があったということによって、税を納めぬ人がそれはいかにも不公平ではないか、おれの方は税を納めぬから、かりに貯蓄をしても何も得になることはない、こう言うのは少し私無理じゃないかということを申し上げておるのであります。それじゃ、所得税において基礎控除を引き上げたらいいじゃないか、これも、所得税自体の改正としてはむろん考えられる点であろう、それは、私別に異論を言うのではありません。しかし今回は、やはり世間に向って、購買力を抑制して貯蓄をぜひして下さいという一つの大きな政策を掲げて、その

あるいは用語が誤解を招いたかと思いますが、私の言いたいことは、今度の預金は、横すべりというようなものでなくして、なるべく実質的にふやしていきたい。それには、新しい所得のときに、源泉でこれをとらえるという方法が一番適当である。そういうふうなことを考えると、勤労大衆といいますか、給与を受ける階層が一番私はそれに適応する階層である、そういうところに特にしていただこう、かように考えておるわけでありまして、またそういうふうなところは、先ほどお話しのように所得税も重いから、そういうところが貯蓄して下されば現実的で、特典を与えることも考えられることではないか、こういうふうに考えるわけであります。

貯蓄増強に預貯金の金利を上げる、もちろんこれも方法でありまして、従来預貯金の金利も上げたのであります。しかし、これは同時に貸出金利をまた上げる傾向をとりまして、これは同時に物のコストを高める要素にもなります。今日日本の金利は、御承知のように相当高いのであります。これ以上高める要素を加えることは、私たちは避けたい、かように考えております。

今後資金の流れを適正化するという方法といたしまして、私端的にいえば、かりに法律なら法律を作って、こういうふうにやりたいということを、法律なくしてやるにはどういうふうな機構と操作が必要であるかという見地に立って考えておるのでありますが、資金の流れを適正にするのには、産業計画というものもやはり一面にないと、単に金融だけについて適正な運営をはかれといっても、めどが乏しいのであります。それで、政府としては、今回長期経済計画を立てますとともに、事業界に対しましては、基幹産業については、少くとも年度における事業計画というものを確立してもらって、そうして、当年度においてどういうふうな事業を、こういうふうなテンポでやるのだというようなもの、これは全

これは、私は何も私の考えとかいうのではなく、具体的なそういうふうな委員会を設け、そして制度的にやっていく、こういうふうに考えておるのでありまして、これは別に統制ではないのでありまして、ある程度こういうような場合におきまして、特に経済に計画性を与える、それに沿うて資金が運営されるということは、これは当然なことでありまして、これは当然やらなくてはならぬ。そういう計画性を自主的に遂行させる、こういうことに相なるわけであります。従来の考え方と別に変ったわけでもありません。

株式の何ですが、これもやはり長期資金の調達の最も重要な方法でありまして、特に最近は、株式の大衆化をはかっております。いろいろな形で大衆の方が株式を所有するようになったという見地から、これを取り上げておるのでありますが、なおどういう銘柄を限定するか、これは、おそらく各方面の方々のこの制度による投資でありますから、その安全を期するという意味で、特に危険性の少い銘柄を選ぶことが適当であるという配慮に基くと考えております。なおその間の事情につきましては、理財局長から説明をいたさせます。