私は、本筋といたしまして、御意見に何も議論はありません。本筋としてはそうあるべきだと思っております。ただ、今日日本ではいかにも貯蓄の増強が大切であります。その結果、異例な措置ではありますが、特にこういうような措置において貯蓄を増強したいということに帰するのであります。
変ったことはありません。
変っておるという言葉のこれは内容になると思いますが、私の見解では、日本の経済が三十一年度において特に異常な伸びを呈して、それが三十二年度にやはり引き続いてきたのでありますが、それが結局端的には輸入の激増ということに現われまして、いわゆる国際収支が悪化した、これは、要するにそのときにおける貯蓄の範囲内において投資が行われない、過去の蓄積である外貨のファイナンスによって経済が伸びていった、こういうふうな格好です。従って異常な伸びがあり得たのでありますが、これには、むろん外貨保有高から限界が来る。従って、これをこのまま伸ばすわけにはいかない。ここで輸入を抑制し、輸出を盛んにする政策をとる。それには、この輸入の増加の原因であった投資を押えて
私が申し上げるのは、三十二年の五月の総合的緊急施策を実施したそのときにまずとりましたのが、設備等の拡大計画について一五％を繰り延べる、こういうような形をとった。しかしその残っておる八五％が非常に小さいものかというと、決して小さいものではないのであって、三十一年度における総生産の伸びを見ても、二三・四％上っておる、あるいはまた国民所得にしても一四％上っておる。こういうように非常に拡大のあとですから、相当これをカットしても、日本の経済の実態は決して小さいものではない。さらにまたこのことを立証し得ることは、三十三年度の経済の伸びが、一応形式において二・三％、実質において三％の伸びといっておりますが、この伸びというものは、やはり長期計画にお
今の仰せは、要するに今の調整段階においての経済の実態を見れば、いわゆる伸びはないのであります。調整されようとしておるのでありますから、需給関係におきましても、むしろ生産は過剰で、たとえば製品においても、在庫はふえるという傾向をとると思います。今は調整過程にある。その期間をとれば、今の御意見のような状況は私はあると思います。
過去における、言いかえれば三十二年の春あたりまでの輸入の非常な増大は、機械等の設備的なものの輸入も私は多かったと思います。同時にまた原料的な輸入も多い。双方とも相当に輸入によっておる、かように考えております。
私は、世界の経済の動向について、決して日本の輸出について有利な条件が多い、そういう楽観的な考え方は持っておりません。今後貿易競争が特に激甚をきわめると言っては言過ぎかもしれませんが、激甚の度を増すであろうと思います。しかし、世界の経済、特に自由国家の経済を大きく動かしておるアメリカの経済並びにアメリカの対外的な経済施策が、やはりアメリカの新会計年度を契機として——これについてはいろいろと考えなければならぬ点もありますが、責任あるアメリカの大統領の意見並びにその施策というものに徴すれば、私は、やはり非常に悪くなるだろうという考えよりも、むろん程度の差はありますが、どちらかといえば、幾分はいい方に向くというふうに考え得るのじゃなかろうか
私は、やはり世界経済を考える場合に、基本になるのはアメリカと西ドイツ等の経済政策が大きな影響を与えるだろうと考える。こういうふうな経済的に非常に強力な国が、単に自国の経済ということを中心に施策をするということになれば、これは、今後の世界の経済のみならず、世界のすべての政治を含めて、世界のあり方が非常に混乱を来たすであろうと私は思うのです。そういうふうな見地に立って、従来いろいろな国際会議等に出席したときの感覚からすれば、アメリカも西ドイツもそういう点に十分着目して、そしてできるだけ自分たちの輸入をふやしていこう、ふやし過ぎて、国内的な政治情勢から困難のようなことがあれば、さらに財政投資もしよう、こういうことを公けの席上でも責任者たち
それは、私はその通りだと思います。そのよってくるところは、私はやはりオーバー・インベストによりまして、生産設備が非常に拡大されているところにあると思う。その結果から、物の需要もふえ、同時に生産もふえ、そのファイナンスは、過去の蓄積である外貨をもってやっていった。ところが外貨が限界にきたからというので、今このような経済の状況を招来しておる、こう見るべきだと私は思っております。
私が意見が一致しておると申し上げるのは、現在過剰生産が起っておるじゃないか、その点については、私は意見が同じなので、なぜ現在過剰生産になったかといえば、病気の根源であるオーバー・インベストからきているということを、私は申しておるわけであります。
生産は過剰と申しましても、これは、日本の経済が非常にでこぼこで、それなら一切日本の経済が過剰かというと、決してそうじゃない。たとえば、一番根幹である電力をとっても、過剰どころではない、これはむしろ不足しておる。それからコミュニケーション、交通関係はどうかというと、これも過剰ではない、これは、今後設備を非常に拡大していかなければいけない。エネルギーにおいても、やはり同様なことが私は言えると思う。すべて日本の経済が過剰であるとは言えない、過剰である部分もある。特に繊維なんかについては、これは、ほとんどが過剰であると言ってもいいと思う。これは、オーバー・インベストが特に激しい、しかも持続的にやられた関係からそうなっている。従って今後におき
これは、過大かどうかという問題ですが、私は、過大とかいう考え方よりも、これが達成し得る額かどうかというふうに考えるのが、むしろ適当ではないか。そういう意味においては、私は、これは達成し得ると考えておるのですが、しかも、これを達成するためには、先ほどから申すように、内外の情勢から相当な努力と適切な施策が要る、かように考えております。
私は、今輸出の問題を取り上げて言ったのであります。
輸入につきましては、大体三十二億ドルというようなところを押えておりまして、この三十二億ドルで三十一億五千万ドルの輸出ができるのに十分かどうかという問題になると思います。私の考えでは、三十二年度においては、三十三億ドル若干の輸入と二十八億ドル若干の輸出をした、その関係から見れば、輸入が少いように思えますが、三十二年度は、御承知のように急に鉄鋼を非常に輸入して、これが過剰になっておるとか、あるいはまた機械等の輸入が非常に多い、いわゆる設備関係の輸入が多かった。こういうのは、三十三年度には必要ない、そうして国内的な物に対する需要がよほど減退をしておる、これは貯蓄の増強とも関連いたします。そうしてみると、三十二億ドルの輸入で十分三十一億五千
これは、主としてやはり輸入が減って参ったのでありますが、従来原料等の輸入が相当多かった、こういうふうなことから、政府の引き締め政策に呼応して、業界においても輸入を漸次減してきたというふうなこと、同時にまた、国際収支を一そうすみやかに改善したいという政府側の意欲も手伝って、輸入が案外予定以上に減るような情勢を馴致した、かように私は考えておる次第であります。
これは、やはり輸出と関連しなければならぬと思います。輸出が三十一億五千万ドルを達成するとなれば、やはり私は三十二億程度の輸入は必要とする、こういうように考えておるのでありまして、輸出が非常に伸びないというような事態が生ずれば、むろんこれは輸入も減る、こういうような状況になるだろうと考えております。
大体これは、今後の国際情勢並びに国内経済の調整、態勢の立て直しいかんにもよりますが、自分たちの考えでは、今日とっておる施策を遂行していきますれば、大体今輸出は信用状において二億一、二千万ドルというふうに私は一応考えておりますが、これは、やや今のところ減った状況でありますが、しかし実際の為替による輸出は、まあ二億五千万ドル程度は十分期待ができる。二億五千万ドルといたしますれば、年間にして約三十億ドルになります。あと一億五千万ドルということになりますが、これは、今後の施策その他努力によりまして達成をしなければならぬ、かような目標に一応私はいたしております。
それは、今日どういうふうに貿易が行われておるか、地域的に今事務当局から一応説明させます。
私の承知しておる限り、ごく率直に申し上げますが、私が最近においてアメリカの首脳者との会談をいたしましたときにも、日本が貿易に依存しておるということはよくわかっておる、よく承知しておる、それで、対日的な政策においても、その点は十分考慮をする、そういうふうな基本線があります。と同時に、アメリカ当局としては、しばしば自国の輸入をふやして、そうして国際経済を萎縮させないようにするということも声明をしておるのです。そこで問題は、こういうふうな見地から、それなのに日米の貿易関係は、日本が多く買っておるじゃないか、それだのに、若干の輸出があるのに、なぜこれに制限を加える必要があるのか、どうも納得いかぬじゃないかという考え方につきまして、これは、お
これは、政治と経済とが非常に関連を持つ国でありますから、簡単には割り切れないのでありますけれども、私は、日本としては、中共とは貿易に関する限りは大いに増大をはかるがいいと思います。何もそう遠慮することもない、少くともヨーロッパ諸国が中共とやっておる程度は、日本としては当然やるべきだという考えを持っております。従って、中共との貿易も、今後伸びるだろうということを期待いたします。
