この予算につきましては、当時立てました柱、言いかえれば出を一千億以内にとどめる、それに四百三十六億をたな上げする、それから相当額の減税をする。これは、私一応達成をしておると考えておるのでありますが、今御指摘の財政投融資の問題は、とかくの論議があるのでありますが、しかし、今回の財政投融資は三千九百九十五億になっております。基本構想では、おおよそ三十二年度の実行額、こういうふうにうたってあるのであります。ところが三十二年度の実行額というものは、非常に計画を私は欠いておると思います。それと申しますのも、三十二年度の財政投融資は、当初四千億をこえておったのでありますが、しかし、国際収支の改善のために緊急施策をとりまして、その際に財政投融資で
むろん財政投融資が景気に対して刺激的な要因になることは、これは申すまでもありません。むしろ、これは直接的な影響だと私は思います。従いまして、財政投融資は、なるべく適正な基準に持っていかなければならぬ、こういうふうな考え方でやっておるわけであります。
大体、私は三十二年度におきまして——ほんとうを言いますと、これは若干議論の対象にはなると思います。言いかえれば、財政投融資は財政投融資で見るべしという議論と、投融資というものは官と民と、いわゆる財政投融資と民間の投融資とを一括して考えなくちゃならぬという意見、これは、おそらく三十二年度の予算のときにも、そういう論争があったかとも私は今記憶するのでありますが、私は、この財政投融資については、財政面から、いわゆる政府面からするものと民間からと、これを同じ一つにしてものを考えなくちゃならぬという立場から、これは見解の相違はあるのであります。財政は財政で民間のことは別だ、こういう議論もあるのでありますが、私は、それはそうはとらないのでありま
その点については、若干補足しておく必要があると思います。実行額と申しますのは、先ほどから申しましたように、私の考えでは、やはりあとで三十二年度中において戻す必要がある、それを当然含むべきだというように考えております。これは、三十二年度において三千九百億をこえるのでありまして、大よそ三十三年度における財政投融資の額と私は見合う、かように考えておるのであります。むろん、ごくこまかく何億違うとか違わぬという点もありますが、これは、大よそ見合うということに方針を立てております。
この三十三年度の予算編成の基本方針と実際の編成された予算案とが何の関連もない、こういうお話ですが、これは、いろいろとこれに対する批判もありましょう、それは、私十分承知いたします。私としましては、この予算につきましては、当時具体的にそれを示す方法として、事実上一千億以内で歳出をとめる、それから三十二年度から来る剰余金、この繰り入れの額のうち四百三十六億はたな上げする、それから二百六十億程度は減税する、これは、私はあの通り如実にやっておると思います。これは、もう基本構想のときにおいて、そのこと自体はもううたってある。これは、予算についてこういうふうにやる。なぜこういうふうにしたかといえば、当時歳入では、まだ四百三十六億もたな上げするよう
大体さように考えております。
おそらく、それは現在あります。また御指摘になっております商品在庫、これが現実に市場に出ていくという段階において、私はなお物価の低落を見るであろうと考えております。
ある程度の期間、私はまだ続くと考えております。
それは、どういう意味合いでありましょうか。
卸において一・五ですか、それから消費価格において大体今横ばい——〇・一五でございましたか、こういうような低落であります。これは、年度内を通じての平均の低落と申しましょうか。
私は、大体まだしばらく物価の低落を見るだろう、そういうように考えております。そして、大体先ほど申したような景気の情勢に応じて安定を見ていく、そして他方、生産力が相当大きくありますから、それから先はそう物価の騰貴を見ずして推移をするだろう、大体大まかな考え方はさように考えております。ただ、特に私が断わっておきたいことは、何だか七月以降において景気が非常にいいかのように言うことは、これは、私非常にいいというような意味合いで言うのじゃありません。七月以降においては、諸外国の経済政策等からして、国際的に考えた場合に、ややいい条件が現われてくるのではなかろうか、こういうふうな程度に考えております。これは、今後の推移に待たないと何とも申し上げら
私は、現在、引き締め政策以来ずっと物価が低落していく。なお少くとも三月、四月くらいまではやはり低落の傾向をとるだろう、かように考えております。
今数字的に説明させます。
私から特に申し上げておるのは、今言う全都市の消費者物価、これは、やはり投資が盛んで、日本の経済が拡大していくという関係から、やはり所得関係がよかった。こういうものの使い方の消費は、おくれてこれが現われてくる。消費がほんとうに減少していくのは、後になってくる。今景気のいいところの状況で消費が行われておる、こういうふうに見られるんじゃないかと思います。これは、百貨店あたりの売り上げというようなものの推移からも考えられるのであります。そこで、私どもは、今後貯蓄を非常に増強しまして、そうして、こういうふうな一般の消費を抑制してほしい。今度、特別に貯蓄増強について法律案を出しまして税法上の特別措置をするのは、そういう含みであります。そうして、
七月ごろから景気が出るということを私は言うのじゃないので、主として七月以降の見通しは、日本の輸出がどういうふうになるだろうかという場合に、世界各国、特にアメリカの経済上の政策から見て、若干明るい条件がそこにくるだろう、こういうことを言うておるのでありまして、従ってその条件が実現し、日本の経済がそれによく乗るような態勢が整っておれば、そこで日本の経済もややよくなる、こういうふうに考えるだけで、何も私は、七月以降に日本の景気がよくなるからというふうな、そんな旗は振っておりません。私は、やはりここは慎重にいかなければならない、そういう点も頭に入れつつ今後考えていこう、七月から景気がよくなるというふうな、私はそんな宣言はいたしません。
この投資と雇用の関係、これは、一応実績に徴しまして説明をさせます。
今後の経済の行動のあり方、言いかえれば、経済が伸びてもオートメーションという形でいくということになりますれば、その限りにおいていえば、私は雇用には必ずしもいいとは思いません。経済が伸びると雇用がよくなるというふうにも考えませんが、しかしオートメーションである事業が盛んになれば、それに関連して、他の面において雇用面がふえてくるということも、私は考慮しなくてはならぬじゃないかと思うのであります。それらの点は、非常に複雑な相関関係があると考えております。
詳しい数字のことは理財局長から説明させますが、大体今度私が考えるところでは、一番おもなものは、一億五千万ドルの国際取支の黒字からくる、これは当然散超になります。それからインパクト・ローンあたりでいきます借款があります。これも当然散超になって参ります。これは、しかし当然日本銀行の貸し出しが減らなくてはならない、日本銀行としては、これに該当する金額は当然回収をはからなければならない。そうすると、これが一番大きな散超原因であると私は考えております。これが、おそらく両方で九百億近いものになるのではないかと思っております。そのほかにおいては、一般会計からきます分は、交付税に出た部分と、それから国債償還で対民間に償還せられたもの、これが散超にな
詳しいことは答弁させますが、この自然増収というものは、三十三年度におけるそれは、私は考えていないと思います。
私は、この自然増収という形で、継続的に累年こういう形でいくということは、好ましくない。これは、こういうふうになれば、予算上むろん国の歳出需要というものも考えなくてはなりませんが、適正な歳出需要を満たした以上は、やはりこれは減税に振り向けるべきだという考えを基本的には持っております。従いまして、非常に巨額の自然増収が累年出るということは好ましくない、かように考えております。
