この見積りは、大蔵省としては、できるだけ正確を期しておるのに相違ないのでありますが、私は、これは、やはり一つ考えてみなければならぬと思っております。これは、私の一家言みたいになるのですが、私はこんなふうにも考えておるのです。これは終戦後におきまして、大体あの当時から、インフレ防止ということが一番重要な政策であったのでありますから、自然、財政は税ですべてまかなう、こういう基本線がまず確立された。ところが、この税でまかなうという場合において、当時は敗戦後だから、国費は、やはり相当要ったのであります。むろん当時占領下のいろいろな理由もありますが、要った。ところが経済活動、経済規模というものは大きくなかった。そこで、自然その国費をまかなうた
これは、議論をすれば、やはり程度のことになりまして、非常な不自然な自然増収がある、しかも継続的にある、そして国費をまかなうに十分である、そういうような場合には、私はやはり減税をすべきだと思っておるのですが、そのほかに、もっといい名案があるでしょうか。
先ほどから御答弁申し上げましたように、真剣に考えておるのでございます。そして、終戦以来の税率が高いだろうということも、私は大体御意見とそう違わないと思います。そうして、自然増収の見積りにおいて相違ができるのは、やはり経済的な見通しといいますか、経済に計画性が乏しいという点も、一つの理由ではなかろうかと考えております。経済の伸びについても、あとから考えて非常に伸びたとか、そういうふうなつかまえ方だから、やはり税収についても、あとになるということになるのじゃなかろうか。こういう点は、政府として責任をもって反省をして、今後そういうことは改善をしていかなくては相ならぬと思っております。そして自然増収というものは、そんなに自然増収ということで
低額所得者の税をまず減ずるという考え方は、むろん持っておりますが、どういうふうにやるかは、慎重に具体的に検討を加えた上でないと、今どういうふうにするか申し上げかねるのであります。特に給与所得者の税が高過ぎて、これがいろいろな意味において社会的な弊害を生じていることも、御承知の通りであります。言いかえれば、税がこういうものに高いのは、今日の情勢ではやむを得ないのでありますが、高いために、給与体系の確立が非常に困難になっていることも、私率直に認めます。従って、この給与体系が確立せぬために、公私の別について明確を欠くことがある。たとえば、ちょっとしたことがすべて国や会社の負担においてやるというふうに、これはやはり給与体系が整わぬからで税が
どういうふうに低額所得者が重くなっているか、今主税局長から答弁させますが、戦前に戻すとかいうことについて、あれこれ言うだけの資料を持っておりませんけれども、財政の許す限り、他の税負担と総合的に勘案して、できるだけ減税をしていく方針をとりたいと考えております。
今度の税は、やはり大衆の課税負担を軽減するという趣旨でやったが、所得税については、昨年いわゆる千億減税ということを大規模にやりました。その当時、税制調査会の答申で、この所得税の軽減に対応して、こういう税をやはり引き下げるべきだというのが上っております。その他は、大衆の税負担をなるべく下げるという意味で減税したわけで、今回は財源もあまり多くありませんので、そういうふうになっているわけです。
御承知のように、いろいろと経済基盤強化の意味で基金を設定いたしましたり、あるいは資金を作りましたが、これは、三十一年度の剰余金の繰り越し千百億の中から法定の支出の分を引いた残りですから、これは、私の考えでは、やはり三十年、三十一年の日本経済が異常に伸びた、世界に類のない伸び方をした、そのときの特別な増収と私は考えて、こういう増収が累年あるということは考えられない。従って、これを経済的な歳出に立てる、あるいは特に財源を失うといった方向に使うべきでないという見地で、これは、そういう意味においてたな上げをして、これだけとして一時的なものにして使用すべきだという考え方に基いております。
今回の預貯金に対する税法上の特別措置についてですが、企業内で勤労者が預金するということについては、あらためて検討を加えてみたいと考えております。
一応これを問題として取り上げまして、こういうことが不適当であるとすれば、むろんこれはやめさせてよろしいと私は思っております。あるいはまたやめさせるにしても、これがどういう影響を与えるのか、それらの点についてとくと研究してみたい、今私はかように考えております。
一応すっかり研究してみたいと思います。その上で、またどういうふうにするかをさらにあらためて考えてみたい。
企業内で勤労者が預金をするという形態が適当か不適当かという点について検討を加える。
そうです。
これは、国の債権で、今度法律を新たに制定いたしまして棒引きするわけであります。
賠償ではありません。むろんインドネシアに対するこの債権は、向うの払う、払わないの意志は別としまして、請求は幾らでも当然し得ると思います。いつまででもやろうと思えばできます。問題は、そういうふうな行き方をしていくことが日本の国の全体のためにいいのか。ちょうどインドネシアとは、賠償のこともある、国交の回復もする必要がある、これらを全部総合的に考えて、インドネシアと日本との国交を新たに打ち立てていく上において、この債権は棒引きにした方が、これはやむを得ないだろう、それの方がかえって日本とインドネシアとのいろいろのことを全体として考える場合にいい、こういう見地に立って、従ってそういう議定書が今度出まして、これを国会の御審議にかけて、国会の御
今、私はそういう考えを持っておりませんが、問題は、いろいろな問題があるのを総合的に考えての上のことなんであります。これは、また韓国との場合において、そういうことは考えておりませんが、いろいろなことをまた考えなくてはならぬじゃないかと私は思っております。
韓国との関係で、棒引きにして考えるという意味ではありません。ただ韓国と日本との国交の関係を考える場合にも、ただその点だけについて、かれこれ言うだけでは足らぬのじゃなかろうかと私は言うておるだけであります。棒引きについては、今何も考えていないということは、繰り返して申し上げておきます。
そうでありますから、むろんこういうことは軽々にできません。慎重の上にも慎重に、従ってこれは議定書という形におきまして、国会の慎重な御審議を仰ぐわけです。決して大蔵大臣が一存でこれをやるわけでも何でもありません。
私は、決して軽々に見のがしておるわけではなく、私も私の判断として、さようにすることがよいのだという私の判断に立っておるわけであります。
私、さきにも御答弁申し上げましたように、オープン・アカウント、いわゆる清算勘定は、特別なものを除いては、なるべくすみやかに廃止する、こういう方針をとっております。なお、今どの国とそういう協定がありますか、報告させます。
私は、それには及ばないと考えております。
