こういう点になりますと、これは政府として、基本方針をきめなくてはなりません。また政府全体の協力なくしては、これはなかなかやれるものじゃありません。従いまして、今後政府においてとくとこれに検討を加えまして、そういう調査会を作るのがいいか悪いか、また作るとすればどういう内容のものにするかということをきめていきたいと考えております。
国の歳出需要ということをしばらくおきまして、税のことを基本の点について考えますれば、今御指摘のように、やはり日本の税は重いと思います。ですから、これは事情が許せば、やはり減税をすることは賛成であります。 それから公平ということを言われましたが、これは、おそらく政策的ないろいろな特別措置の点が問題になると思うのでありますが、できるだけ早くこういうものは廃止をするという方向にいくことは、私はいいと思います。 それから税が非常に複雑である、なかなか理解がむずかしい。これもその通り。これも、私はやはりやらなくてはならぬことと思っております。 そういうふうなことを入れつつ、今度は、たとえば直接税と間接税との関係はどうなっていくか。
大へんありがたく思います。そういう委員会を作るのに、私もやはり法律がいいのじゃないかと思います。御趣旨の点十分考えまして、十分検討を加えましてしたいと思います。
小笠原につきましては、すでに三回にわたりまして一億五千万円出しております。沖縄よりもむしろ小笠原の方が先であります。小笠原に先に見舞金を出して、それから今度は沖縄の方、こういうことになっております。
これは自治庁長官から御答弁すれば詳しいことがわかると思いますが、敗戦後におきまして日本の国情に困難があり、非常に国力が低下している、そういうふうなことから、やはり財政の立て直しにおきまして、中央、地方、特に地方は、先ほど申しましたように、独立性を持っているわけであります。しかし実際いろいろと財政需要の多いのは、あるいは地方もなかなか多かった。ところがそういう際に国の力が衰えているだけに財源を十分に、私は率直に言うて、配分はできなかった。従いまして今問題になっておる公債費といいますか、いわゆる地方債、借入金によって財政をまかなっておるものが少くないだろうと思っておる。そうかといって当時は国からいろいろと手を差し伸べるというほどのゆとり
私は地方の財政についてむろんできるだけ詳しく具体的に把握することに努めているのでありますが、しかし大蔵大臣としては、主として地方の財政計画によって大局的に地方の財政のあり方を把握しております。そうして個々については、自治庁長官を通じて地方の財政を把握する、こういうふうなことになっております。私はそれで大体いいと思っております。具体的な点については、自治庁長官からお聞き願いたいと思います。
あるいは私の言葉が不十分であったかもしれませんが、私の言う行政水準というのは、ある一定の水準をとって言っているのではなかった。御承知のように敗戦後における各地の状況というものは惨たんたるもので、それがだんだん復興していき、またいろいろな国民生活についても向上をはかっていかなければならない、その点を言うている。そのテンポに財政の力というものが必ずしも見合っていない。むろんテンポが悪いというのではありません。そういう程度の国民生活の上昇というものは、必要最小限度としてしなければならぬかもしれぬ。しかしそれにかかわらず、それに見合う財源が必ずしもなかったかもしれない。そこで借入金という形でいって、それが負担になっているのではなかろうか、そ
それは私は政府の責任というふうな問題ではないと思います。
私が申し上げるのは、責任というのではなくて、むしろそれが日本の当時の国力あるいは国の姿であった、かように私は考えているのであります。それなら国の方の財政というものを整えぬでおいて地方の財政を整える、これでも私はいかないと思う。ですから私は、国の政治全体として、戦後の国をどういうふうに立て直していくかという基本的方針にかかることだと思う。
私は、政府の責任とか、そういうふうなことを言うべきじゃないと思います。地方財政にしてもむろん国の政治でありますから、国としてはこれを改善していく上に全責任を持ち、また努力を払うことは言うまでもないことであります。そういう意味においてなら私はそれでいいと思います。しかし、特に地方財政が今日よほどよくなった。私は悪いと思っておりませんが、地方財政について何か国の政府が責任があるという意味においては、私は言うべきじゃないと思います。
公債費につきましては、御説の点、それはそうでないと言うのではありません。そこで、政府といたしましても、この公債対策には非常な注意を払っておりまして、地方債の発行につきましても、一般会計債というものは特に押えるようにしたい。昭和三十三年度の予算にも如実に示しておるわけであります。そうして、収益の上るものないし公営事業、こういうものを地方債で財源を求める、こういうふうにしております。 そうして、他方財政資金あるいはまた財源をなるべく強化をいたしまして、地方の財政を全体として強化する、こういう方針であります。 それから、先ほどからありましたが、そういうふうな行き方で、たとえば地方税なんかにつきましても、よほど情勢がよくなってきてお
今私が申し上げましたように、地方の財政は、固有の税収もあるし、交付税も相当ふえてきつつあることは御承知の通りであります。従いまして、この公債の元利金の償還につきましては、私はむしろ交付税の配分について考慮を加えていくことによって解決できるのじゃないか、かように考えておるわけであります。
今のところ考えておりません。
私の考えは、むろん地方財政のことを決してなおざりにしていない。政府としても全力をあげるのでありますが、しかし、一面地方の税収をふやして財政を強化していく、そして他面起債による部分をなるべく今後少くしていく、そして起債は先ほど申したように収益のあがる部分に限っていく、こういうふうにしていけば漸時元利金の償還もふえていく。むろん短時日にすぐどうというわけにはいきませんが、今後において、地方財政が公債費において破綻になる、あるいは非常な困難になるというのではなくして、ある一定の間は、しばらくの間はあるいは公債費もふえるだろうと私は肯定しておりますが、ある一定の時間を過ぎれば徐々に低下していく、かような見通しを立てております。
私は、御意見はよくわがるのでありますが、やはり地方税収等の一般の財政の状態と見合って徐々に地方債も償還をして、国の負担を軽くしていく、そういう方向以外にはなかろう、かように考えておるわけであります。
今日の地方財政の状況から見れば、従来の借金も相当償却をし、かつ生活水準を上げる、あるいは行政水準を上げるということも可能である、かように考えております。
さような税外負担があること、ないしそれが大きくなるということは好ましくない、これは言うまでもありません。しかし、また一面、地方におきましては、いろいろな施設等におきまして、直接国民生活と密接な関係があり、その結果、たとえば手数料とかあるいはまたいろいろな使用料というような関係において税外収入があるということもまた、私は、ある程度やむを得ないといいますか、そういうことがあってもまあまあ——また学校施設についても、小学校の施設に父兄の負担が多いということもしばしば聞きます。私も承知いたしておるのでありますが、しかし、これもものによっては、私は、ある程度、今の日本の社会の通念から言えば、まあそうきびしく考えなくてもいいのじゃないかと考えて
国が何でもむとんちゃくで、今お話のように涼しい顔をしておるというようなことは絶対にありません。国と地方といっても、これはみな同じことなんです。ただ行政等のあり方において異なるだけであって、地方の住民が非常に苦しんでおるということは、国が苦しんでおることと本質において変りはないんですから、そんなことは絶対に考えておりません。しかし、そういうふうにいろいろと話がありますれば、それなら地方の行政というものは国との関係においてどうあるべきかというところまで発展していかないと——そうすれば地方自治という先ほど非常に強調された地方の独立性というものが非常に問題にもなってくる。その辺にも問題解決の一つのポイントがあるのじゃなかろうか。地方財政にし
税金以外に、行政水準を上げるための行為がなされておるということ、私はそういうことがないと言うのではありません。ありましょうが、これは、やはり程度の問題ではないかと思うのです。そういうふうな方法で行政水準が高まっておるとか、あるいは特に高めるためにそういう税外収入をとるということなら、これはよろしくないと思う。こういう点になると、むしろそれをどうするかということよりも、行政水準というものを、それぞれの地方団体の財力に応じてどの辺にチェックするかというところに基本があると思う。いろいろなことをなさって、そうして金が足らなくなり、それ寄付だというようなことは、本末を転倒しておると思うのです。そこのところは、私は言いませんけれども、そういう
これは、たびたびまた同じことを繰り返すようになって、はなはだ恐縮でありますが、税外負担と行政水準の問題は、私は、地方としては、やはり正規の税収で地方団体の行政をやるべきだ。それを、何かの税外負担があるから一つ行政水準を上げようということは、必ずしも賛成いたしかねる。それは、むろん行政水準をあらゆる方法で上げることはいいでしょう、また望ましいことでありましょうが、それなら、幾らか税収入に無理があっても、それはがまんもするし、何とかしなくてはならぬ。大蔵大臣は地方財政については何らの——たとえば交付税なら交付税を上げよという。それならその金を一体どう使うか、それについて私は何ら発言権を持たない。そういう状況下において、ただ赤字が出るから
