一萬田尚登

これは、この前に総理大臣もここで御答弁になったと思うのですが、近い将来、やはり中央地方を通じて税については十分検討を加えて、今仰せのような地方の税においても、不適当というものは一つよくしましょう。

御承知のように補助金につきましては、会計検査院でも毎年使用の適正でないということについて、しかも件数が多いということについて指摘をしておる。これは大蔵大臣としてはむろん放置できない。それで常にこれについて改善をはかろうとしておるのですが、どうも私は微力で、これはあやまらなくてはなりませんが、どうもうまくいきません。これは率直に申します。しかしこれはどうしてもやらなければいかぬ。それでどうやるかということですが、関係各省あるいはその他のこういうことについて十分な知識を持っておる方々の委員会でも作って、ゆっくり時間をかけて、予算なんかのときでなく、普通のときに、一つ補助金整理についての検討を加えたいと思います。

十分検討を加えまして、適当でないというところは改めさせます。

検査につきましては十分実情を調査いたしまして、仰せのように、無用に地方団体等に負担をかけないようにいたしたいと思います。

政府管掌の健康保険の財政のことでありますが、御承知のように、いろいろな施策を講じた結果、この財政もよほど健全化の方向に向っております。三十一年度では四十八億、三十二年も相当大きな——これは推算ですが、おそらく六十億に近いものが出ておると考えます。

大体その金額を出しております。

これは、政府管掌の健康保険の会計を強化したい、かような考えでございます。

国庫から三十億を入れました当時の政府管掌の健康保険は、御承知のように赤字になっておったのであります。苦しい状態であったのであります。それで、政府から三十億円を入れるとともに、他の関係の方面の負担をふやしまして、この政府管掌の健康保険の財政の健全化をはかったわけであります。そういうような関係から、徐々に財政状態がよくなりまして、先ほど申しましたように、三十一年度では四十八億、三十二年度では六十億に近い黒字になった。こういうふうな状況でありますので、政府としても、むろん従来三十億入れておるのでありますから、政府がそういうような黒字になったからといって、これから全然補助はしない、こういうふうなことは考えておりません。それで十億にとどめたの

私は、三十億をのけて六十億の黒字だと思っております。——三十億は入っております。

それが財政資金の通常の運用になっておりますから……。

これは、私先ほど申しましたように、政府管掌の健康保険の財政状態がよくなったから、この健康保険自体の力で払っていける、かように考えております。

今度組合管掌の分で二億出しておるのは、この組合管掌のうちで財政の特に弱い団体があります。それに対して出したのであります。

私はその必要はないと思います。

私としては、この防衛庁費の繰り越しが多いということについては常に注意を払っておるのですが、この三十二年度の防衛庁の予算できわめて明白でありまして、この繰り越しを使うことによって防衛庁費の新しい増加をとめておるということにも現われておると思います。むろん今御指摘の点も十分注意を払っておるのですが、これもこの年度内には契約は私は完了すると考えておる次第であります。

この契約は、これは防衛庁関係であると思いますが、私は、年度内に契約は完了する、かように考えておるのであります。

建造費は言うまでもなく艦船等については、むろん長期間を要しますから、これは継続費とする。債務負担行為は、具体的に期限が継続されていくというよりも、むしろ初めから期限が先に延びていくということがはっきりしておる、こういうものについて考えております。

昭和三十六年です。

この農林漁業共済の職員の年金でございますが、これは私の考えでは、今お話のありましたように厚生年金に入り得るものもあり、また五人未満で入れないものもあり、いろいろありますので、この職員を一体として共済組合を作ってやる、かように考えておるわけであります。従いまして共済組合の年金制度ということになった場合に、すでに入っておる他の年金制度にそれぞれ影響がある程度及んでくるということもやむを得ないと考えております。

数字でありますから、政府委員から答弁させます。

これは、御承知のように、清算協定といいますか、一九五三年に一時非常に巨額の向うの輸入、こちらの輸出が出たわけです。これは従来決済しておりましたから当然決済を受けるものと思って輸出が出た。ところが、その年の決済になって向うは決済を渋った。そこで翌年の五四年において調整を加えまして日本からの輸出を制限する。これは為替というよりも輸出政策、貿易政策であります。