一般的に投資を抑制する政策をとっておるのでありますが、それでも基幹産業に対する資金は不足がちであります。そういうふうな事態でありますが、テレビ施設については、特に御意見のようなこともありますので特に押えるということはやっておりません。実際に解決していく、こういうことであります。
御答弁します。この財政の規模が経済の成長との関係において大き過ぎるということは、他面申し上げれば、国費というものは急激に非常な削減をしにくいということであります。同時に、しかし経済の成長率が低いから、そのパーセンテージはむろん高いものになる。これはお説の通りであります。しかし、こういうような経済の成長等が考えられます場合は、単に財政の規模だけで考え得るものではありませんで、昨年度におきましては、経済自体が非常に上昇傾向、いわゆる経済自体が拡大傾向をとり、それに対して財政がどういうふうな規模になったかということをかみ合せて考えないといがないのでありまして、今年におきましては、むろん経済の伸びがそれほどよくないから、財政規模は数字的には
これは若干テクニックの問題になりますので、私から申し上げます。 昨年緊急対策を実施いたしましたにつきまして、財政投融資について一五％の繰り延べをやったのでありますが、しからば一五％繰り延べ後の事業について十分な資金手配があるかという点が非常に問題であったのであります。これは財政投融資全部ひっくるめてのことですが、そのときの資金困難を大体日本銀行から市中銀行にフアーナンスすることにいたしまして、日本銀行の貸出増という形で現われて参たのであります。これはむろんその一五％の繰り延べ後の事業を完全に遂行するために所要する資金を財政、民間適当な配合に考え直すことも一つの方法であったのでありますが……。
一五％を繰り延べたあとの八五％の事業をやるのに所要する資金が必ずしも十分でなかった。特に民間の資金量において非常に不足をいたしておりました。こういう場合には、他面において財政資金が相当引き揚げがあるのでありますから、この財政資金を民間に還元をして、そうしてその需給を円滑にするということが、金融的に当然とらるべきであったのであります。しかしながらさようすることよりも、むしろ民間の投資意欲を特に押えたいという政策をとっておりましたから、この際は日本銀行一本にして、所要する金を民間が日本銀行から借りて、日本銀行の貸し出しが非常にふえるという形において警告を与えて投資意欲を押えていこう、かようにいたしておいたわけであります。 従いまして
繰り延べていないというんじゃないのです。一五％は繰り延べたんでありますが、残りの仕事量をする場合において、民間資金が非常に不足しておる、こういうような形に相なっております。ところが他面において財政資金は当時やはり相当な蓄積を持っておったんでありますから、普通の場合におきましたなら、財政資金はそのときに若干出して、そうして民間資金の欠乏を補って、いわゆる蓄積資金でまかなっていくというのが私は適当であろう、かように考えておったのでありますが、投資意欲を特に押えるためには、資金面においてこういうふうな状況にあるということを、みなによく示すことが適当だ、こういうふうに私考えまして、当時財政資金を出すことは差し控えておったわけであります。
一五％は繰り延べです。八五％の仕事量はやってよかろう、こういうことになる。ところが八五％の仕事量をするに所要の資金が民間において不足した、これは民間の蓄積が特に長期資金の蓄積が足らぬということから、それでその金を日本銀行から借りていっておる、こういうことを申しておる。そのときに日本銀行から借らずに財政資金を出すことも考えられることであるが、それは差し控えた、それを今日補正といいますか地ならしをしよう、そういうことであります。
それは誤解であります。一五％は繰り延べをした、これはおわかりになると思います。残りは八五％、ところがこの八五％の仕事をするのにつきまして、財政資金の割合が幾ら、それから民間資金の割合が幾ら、こう出るわけです。ところが民間の資金の蓄積が悪いから、特に長期資金の蓄積が悪いから足らなくなってきた、それを日本銀行の借り入れで補っておる、それを今度財政資金に長期資金があるからこれを補っていく、こういうことす。
そうではない。これは二つに分けて、今戻しのことを申しましたけれども、三十二年度において、従来財政資金で繰り延べた部分のそれを戻してやろう、そして民間資金で足らなかった分をそれで補う、これは三十二年度の問題です。三十三年度の財政投融資は、そういう事情で、民間の長期資金の蓄積状態がおもしろくないから、それで、所要の生産をするためには、財政資金の方をふやして、言いかえれば、船を作るにしても、財政資金と民間資金の割合を財政資金の方をふやすとか、あるいは石炭についても同様、鉄鋼についても同様、こういうふうにして、財政資金の方をふやして民間資金のそれを軽くしていこう、こういう意味において、三十三年度の財政投融資は、結局昨年並みになるのであります
それは民間の投資が減るからであります。
長期資金の蓄積状況からして、おそらく三十二年度の民間からくる投資に比べて、どうしても三千億近いものは減るという実情にもありまして、同時にまたこの長期計画から見ましても、政策的にも、民間投資はそういうふうに減らしていくという必要があるわけであります。
むろんこの借款による分並びに貿易の黒字の分、こういうものは国内金融をゆるめる作用を持つことは言うまでもありません、それだけ円資金がふえることでありますから。従いましてこれは日本銀行において回収をはかっていくわけでありまして、今日日本銀行の貸し出しは五千億になっております。これが減って金融の正常化が進んでいく、金利も低下する、こういうふうな傾向をとっておると思います。
日本銀行に吸い上げていくと言いますのは、すでに出ておる資金が、日本銀行の資金を使って出しておる、それをこの財政資金で出す場合に、日本銀行にこれを返してそこで地ならしをするという意味でありまして、この三十三年度の財政投融資については、なお生産の足らないような基幹産業に特に力を入れて、これを拡大合理化をするわけであります。これはなぜ財政投融資をふやしたかと言えば、すでに出しておる資金じゃないのでありまして、民間資金がこれだけある、民間資金が不足しておるから、負担割合を財政資金を多くした方がこの際は適当であるという意味においてふえるのでありまして、これは誤解のないようにお願いしたいと思います。
お答えいたします。私は、三十三年度の予算編成の基本構想、この線は、むろん百パーセントというわけにはいきません。しかしその基本構想は、一応私は貫いておると思います。それからもう一つの点は、大蔵省原案、あの通りじゃないじゃないか、数字が違うじゃないかという御質問であります。これは、もう私は率直に申し上げます。従来でもさようであるのでありまして、大蔵省原案が出て、それから何回もいわゆる予算折衝、復活要求というものが当然予定されておる。そういうわけで、大蔵省原案というものは、政府原案を作るまたその原案になるということで、復活を予想しております。渋いものが出る、これは、従来の慣習でもそういうことになっておりますから……。これを基礎にして、もち
間違っておったとかながつたとかいう意味ではありませんで、これはあくまで原案でありまして、これをもとにして政府のいわゆる予算概算というものを作るわけであります。
これは、合理的な根拠に基いておるのでありますが、数字的な点ですから、政府委員から……。
間違いがありませんから、その根拠を今数字をもって申し上げます。
この五十億については、今事務当局がら説明した通りであります。
ただいま五十億の財源についての説明が不十分でありましたので、いろいろと誤解もあったかと思いますが、そのことにつきましては説明の通りでありまして、これはまだ当時においては最終的に財源が確定したというわけではありませんので、そういう点において互いに精算を加えた結果、ああいうふうな四十億の財源を発見し得た、こういうことであります。
私は適切と考えます。
この資金に属します経済基盤強化の資金、この二百二十一億につきましては補正予算を組みます。他の基金は民間団体に資金として出すわけであります。
