東南アジア開発基金について若干考えが違いますが、その他の基金については、元金はすべて預金部に預金をしまして、東南アジア開発基金、これは国際的な東南アジア開発基金ということを一応頭に入れておりまして、そういう国際的機構ができれば、それに投資するというかまえにしておるわけであります。それからもしもそれがあまり長くて、そういう国際機関ができないなら、その間は将来そういう機構ができた場合に振りかえられるであろうような投資をする、こういうふうに考えておりまして、これはどっちにいたしましても、国際関係において国際経済協力というような見地においてこの使用を考えております。
今度のたな上げの構想は、今日の日本の経済に対してなるべく政治的影響を差し控えるという考慮から出されておる措置であります。従いまして、これを非常に厳格にやるということが考えられるのでありますが、しかしまた今申しましたたな上げの目的が達成せられるということであれば、これは特にこういうふうな東南アジア開発というような用途をきめて、特定しておいても差しつかえなだろう。しかしこれにしても実際において十分たな上げの放果を発揮するという想定のもとにやっておるわけであります。
私はこういう資金がなるべく早く使い得るような日本の経済を招来したい。日本の経済をなるべくこういう資金を使って健全化を早くしたいと思っておりますが、しかし今日の内外の諸情勢から見ると、三十三年度のうちに使い得るとは考えておりません。
これは三十三年度に絶対に使わないとは言い切れません。先ほどそれらのためになるべく早く使うような計画が出てくればいい、そういう努力をするということを申しております。なお資金については、これは経済基盤の強化のために必要なる資金と思っておる、こういうのでありますから、その所要額は三十三年度の歳出予算に立ちまして、同時にこれが三十三年度の歳入予算でまかなっておるのでありまして、これは年度独立の財政法の十二条ですか、これに反することばないと私は思う、しかしこの資金は翌年度に繰り越されることは会計法の四十四条、年度独立の原則の規定で認めておる、かように考えております。
これは私はこういうふうに考えたのです。三十三年度の日本の経済というもののあり方も非常に例外なんです。こういう状態がしょっちゅうあるわけではありません。従ってこの三十三年度に対応するために特に必要として三十三年度に限ってこういう資金を設けたわけでありますから、拡張したわけではないのでありまして、これも例外的に、しかも国の経済が特に必要とする、こういう見地に立っておるわけであります。
耳打ちじゃありません。今の質問の要旨がはっきりしませんでしたから……。
お尋ねは百五十億の食管に今度調整資金を入れる、このことでございますか。――これは先般消費者米価引き上げの際に食管について非常に議論がありまして、まず食管の勘定の区分をしたらどうかという意見が非常に強く出まして、同時に従来食管に赤が出るならば、その赤を糧券なんかで泳いでおるというのは不健全じゃないか、もう少し食管の内容を健全化しろ、こういう意見が非常に強かった。しかもなるべくこれを早急にやれ、こういう要請にこたえまして、ただその勘定の区分をするということは、今ちょうど年度途中でありますものですから、なかなかこれは容易にできません、少しおくれますが、しかし会計の赤を糧券で泳ぐということは不健全じゃないかという要望にはすみやかにこたえたい
どのくらいな資金を要するかという判定には、先ほど申しましたように会計の赤を糧券で泳ぐのは不健全ではないかという趣旨もありますので、大かたこういうところを見込めばよかろうという考えでおります。
いずれあとから総理の答弁があるかもしれませんが、私は前ぶれとして……。この百五十億という調整資金で、三十二年度に赤字がたまった場合には、経理の関係でこの資金から落そうと考えております。おりますが、やはり三十二年度もこの決算がきまってから落すつもりであります。
これはもう一言私繰り返して申し上げておきますが、この百五十億を調整資金に入れたのは、何も会計の赤字を補てんするために入れたのじゃないのであります。目的はあくまで運転資金をここに入れて、そうしてこの食管会計を強化しようというのにありまして、こういうふうな資金がある結果、益があればこれに繰り入れるし、損が出れば落す、これは経理の常道でありますから、そういう意味におきまして、将来赤が出ればこの会計がら落す。しかし三十三年度にいかほどの赤が出るか、あるいはまた果してこの資金より落し得るか、これはまた別個の問題でして、場合によってはまた法律をお願いしなくちゃならぬかもしれません。
これは先ほど申しましたように、先般消費者米価を上げた場合に、これは、すみやかにやるがいいという意見が強うございましたから、私もなるべく早くやりたい。むろん三十三年度の予算成立後でありますが、これをやりたい、かように考えております。
これは先ほども繰り返し申しましたように、この会計を健全化するために運転資金を計上しよう、しかし同時に、経理として益が出ればこれに入れる、そうでなければ落すという関係から、会計に赤が出た場合には落すことを得る、こういうふうになっておるのでありまして、目的はあくまで食管の資金的な強化にあるのであります。
これは資金を置けば当然にその経費が要ります。その経費を計上したのであります。
これは先ほどがら繰り返し申し上げておるのですが、三十二年度に赤が出ますこの分は、この百五十億の資金のうちから落すということを考えておるわけであります。
これは条約が発効しないと――発効したとき……。
条約に対する批准が済めば……。
私はごく間違いのないように申したつもりでありますが、私としては見込みがある、三十二年度中に落す見込みになっております。
そうです。
これは仰せのような考えも、むろんこれは一つの考えだと思います。しかし今回はそうしなくて、外為会計のうちでこれを処理することにいたしたのであります。これはまた今回の通りで間違いない。しかしこの外為会計のうちでやっても、一般会計から入れてあるその金で落すのでありまして、従いまして国民負担に対する関係、あるいはまた政府の責任というような見地からすれば、十分私は軽重はないと思います。従って、扱いについて何も軽重を考えておりません。これはむろん重大なことと考えております。それでありますから、今度は、この棒引きは、棒引きの議定書、これはいわゆる条約でありますから、それは国会で承認されれば棒引きと同じ効果を持つ。これは国会の御審議を待って初めて処
これは数字でありますので、政府委員に答弁させます。
