昭和三十三年度予算編成の方針及びその骨子につきましては、先日本会議におきまして御説明いたしましたところでございますが、予算委員会におきまして本日から御審議をお願いするに当りまして、あらためて、その概要を御説明申し上げたいと存じます。 まず財政規模について申し上げます。三十三年度一般会計予算の総額は、歳入歳出とも一兆三千百二十一億円でありまして、三十二年度当初予算に比べ一千七百四十六億円の増加でありますが、前年度剰余金のうち法定の使途に充てるものを除く四百三十六億円と、国債費の増加額三百十億円を除き、一般会計歳出は三十二年度に比べ一千億円の増加にとどめております。また財政投融資は、民間資金との関連をも考慮いたしまして、三千九百九十
私、必ずしも所管でありませんから、知っておる限りのことを申し上げます。これはむしろこの前の内閣以来の問題であったように私は聞いておるのでありますが、アラビアの方に油田の開発をする、それには相当の資金が要るからという言明で、まあ政府も考えるということであったと思うのであります。私はそういうふうに理解しておる。ところがこれはやはり今お話のように、油が出ればいいと私は考えるのですが、油が出るか出ぬかということが非常に問題だ。従いまして、財政資金に関する限りでは、そういうふうな目的のために金を使うことはごめんをこうむるということになっております。そういたしましたので、民間において一つやってみようということになりました。三十五億ぐらい各会社が
今申しましたように、ただいまのところこのことについては政府としては何ら関係をしておりません。ただ契約が外貨建の契約という点において、大蔵省は相談にあずかっておるという程度であります。その際におきましても、今申しましたように、大蔵省としてはきわめて——ここまできましたのですからこれは実際の問題としてある程度油が出るか、あるのかないのかという調査だけは、これは民間でやるということであればやっても、それまでとめることもなかろう。しかし層がないということになれば、これは大きな金でもないのであります。それから先はおそらく私はないとすれば継続はないだろう、こういうふうに考えております。（笑声）これは当事者もそういうふうな考えでおるようであります
私が今承知いたしておりますことは、とりあえず外貨送金は油の層があるかないかという調査をするその金、これはそう大きなものでない。その送金だけは一つやる。これは民間が金を持っておるのですから、そういう程度の外貨を送らせることによって支障を来たすことはなかろう。但しそれ以上のことについては何も私は承知しておりません。
ただいま私が申しましたような意味で外貨をほしいというのが十六、七億円です。
外貨に関する限りにおきまして大蔵省と関係がありますからいろいろと書類は出ております。これは事務的に検討を加えて、従って大蔵省としては非常に慎重な態度で臨んでおるわけであります。これが上の方から言うとか、そういうことは何も私はないと思います。同時に今度の岸内閣になって、これが閣議了解事項になったことはないと思います。
今度のこの予算編成についての政府の手順でありますが、先ほどお話がありましたように、今回は相当時間もありまして、落ちついて予算が考えられた。従いまして私の考えは、手順としては一応うまく運んでおる。それは、第一には長期の経済計画を持ちまして、そしてさらにその長期の経済計画に基いての年度の経済の見通しを立てまして、そしてこれに応じて予算の基本構想というものを考えた。この基本構想については、むろん政党内閣でありますから、党の幹部とも十分連絡をとって、そして政府と一致して、こういう基本構想でよかろうということで、基本構想を立てました。その基本構想に基いて、さらに次には予算編成の具体的な基本方針というものを立てました。これも党、政府一致して立て
私も、むろん予算編成は政府の責任においてやるのでありますが、編成の過程におきまして、これはやはり衆知を集めて、党も政府も一緒になって衆知を集めていい予算を組むという、そういう組織といいますか運びにすることは賛成であります。（笑声）
放漫財政ということは、結局インフレということを懸念するのであると思いますが、インフレということは、何も財政ばかりではないのでありまして、これはそのときの経済の伸びがどうであるか、あるいはまた国民の消費がどうであるか、あるいは投資がどういうふうな傾向を持っているか、それに対して財政需要がどうであるというふうな関係から、これは論議されなくてはならぬと思います。今回の財政需要から見ますと、予算面においてインフレ的と言い得る点を率直につまみ上げて言えば、これは過去の蓄積、言いかえれば三十一年の余剰金千百億のうちで、地方交付税に交付金として回った分と、公債の償還に充てたというような分が、一般会計において過去の蓄積を民間に放出したという意味にお
昭和三十三年度予算編成の方針及びその骨子につきましては、先日本会議において御説明いたしましたところでありますが、予算委員会において本日から御審議をお願いするに当りまして、あらためて、その概要を御説明申し上げたいと存じます。 まず、財政規模について申し上げます。三十三年度一般会計予算の総額は、歳入歳出とも一兆三千百二十一億円でありまして、三十二年度当初予算に比べ千七百四十六億円の増加でありますが、前年度剰余金のうち法定の使途に充てるものを除く四百三十六億円と、国債費の増加額三百十億円を除き、一般会計歳出は三十二年度に比べ千億円の増加にとどめております。また、財政投融資は民間資金との関連をも考慮いたしまして、三千九百九十五億円といた
今のお話の点で、違っておると思われる点をまず申し上げます。 インドネシアの焦げつき債権の処理につきましては、インドネシアの賠償とも関連いたしまして、政府の方針がきまっておりますことは御承知の通りであります。従いまして大蔵省としても、この方針に従うことは言うまでもありません。ゆえに大蔵省としては、この焦げつき債権を引くということは、当初からきまっておったわけであります。私はそういうふうに承知をいたしております。ただ印刷の上におきまして、私、はなはだ恐縮なんですが、見ていなかった関係もありまして、そういうことになったのでございます。まあいろいろ検討が少なかった点から申訳なかったのでございますが、それは正誤表ということになったわけであ
私、ちょっと、今官房長官と食い違いがあるとおっしゃいましたが、これを落すことにきまっておった。だから、これはむろん印刷で落したところがあるのじゃないかと思うが、私が見るのがおくれまして、そういう関係から、正誤がおくれた。そういうふうに感じております。
私の言葉が不十分でありまして、誤解を生じたようであります。 今度のことは、やはり原議と印刷との食い違いになっております。原議は間違いない。こういうことであります。
それでは私の言葉が足りないために、誤解があるといけませんから申し上げておきます。 今度のことは、原議は正しいものが出ておりますが、原議と印刷が食い違っておる。こういうことであります。さよう御了承願います。
実際に扱った主計局長から一応……。
ちょっと今、さっき私が原議と言うたのを、大蔵省の決裁のことを、原稿とおとりになったのではないかと思いますが、さっき私は、原議と言いまして、これは、大蔵省の決裁と、印刷の過程が間違っておるというので、原稿と印刷が間違ったというわけではないのです。 一応訂正いたしまして、そのことを明らかにいたしておきます。
これは午前のときにも申し上げましたのですが、インドネシアの焦げつき債権の補償につきましては、外為特別会計の減資をしまして、そうして処理するということをきめて、これは決定いたしております。ところが、この方針が印刷の結果載っていないというので、正誤をお願いして御了承を得たい。かように考えて私は正誤をいたしておる。こういうように今考えております。
よろしゅうございます。
経済基盤強化の資金二百二十一億円につきましてお尋ねがありましたが、これは、この資金を設定した理由が、経済に対して財政から刺激を与えないために特にたな上げをする、こういうことにあるのであります。従いまして、日本の経済が十分健全性を回復する暁におきましては、私は、これは使っていい、かように考えております。ただ、時期的に三十三年度の下期ではないかという端的な御質問でありますが、これは、私、今のところ下期に使えるとは考えておりませんが、私どもといたしましては、できるだけ早くこれが使い得るように日本の経済を持っていきたい、かように考えておる次第であります。 それから、民間資金の活用についてのお尋ねでありますが、国民経済の最も緊要とするとこ
お答えします。 中小企業と減税との質問でありますが、私どもは、減税をいたす場合は、常に中小企業と低額所得者をまず対象として考えておるわけであります。三十三年度の減税につきましても、おおむね、この中小企業等を対象にして考えておりまして、どうぞ御審議を願いたいと思います。（拍手） 〔国務大臣堀木鎌三君登壇〕
